事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 宮代町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,343人 | |
| 現在給水人口 | 33,337人 | 給水区域面積 | 1,595ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.0億円
総額7.2億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 宮代町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,343人 | |
| 現在給水人口 | 33,337人 | 給水区域面積 | 1,595ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.0億円
総額7.2億円
①経常収支比率類似団体や全国平均を上回っており、前年度と比較し微増となっている。これは、給水収益や分担金収入が増加したものである。黒字を示す100%以上となっているが、今後は施設等の更新に伴う企業債の借り入れにより支払利息や減価償却費などの費用の増加や、給水収益や分担金収入の減少等が見込まれるため、経営改善に向けた検討が必要となる。②累積欠損金比率累積欠損金比率は0%となっており累積欠損金は発生していない。③流動比率類似団体や全国平均を下回ってはいるが、100%を上回っており短期債務に対しての支払能力は確保されている。短期的な支払能力に問題はない。今後は給水収益の減少や企業債の借り入れによる償還金の増加や、施設の更新などに自己資金を投入することにより低下が予想される。④企業債残高対給水収益比率類似団体よりは下回っているが、前年度と比較し92.13ポイント増加している。令和2年度から企業債の借り入れを行なっており、比率は増加傾向になっている。今後は内部留保資金の活用や投資規模などの適切性を確認していく必要がある。⑤料金回収率類似団体や全国平均を下回っている。料金回収率が100%を下回っているが、これは前年度に引き続き物価高騰対策による水道基本料金の免除を行ったことが影響している。⑥給水原価類似団体や全国平均を上回っている。今後も物価高騰による維持管理費の増加や水需要の減少を踏まえて、投資の効率化や維持管理費の削減などの経営改善の検討が必要となる。⑦施設利用率類似団体や全国平均を上回っている状況となっているものの下降傾向となっている。今後は、給水人口の減少や、節水型社会の進行による水需要の減少が見込まれることから、効率的な施設運用に努めるとともに施設のダウンサイジングについても検討する必要がある。⑧有収率類似団体や全国平均を上回っており、前年度と比較し1.08ポイント増加している。引き続き漏水調査や老朽管路の更新など漏水対策に努めていく必要がある。
①有形固定資産減価償却率類似団体や全国平均を上回っている。今後も、施設の老朽化が進行していくことが予測されるため、引き続き、計画的な施設等の更新に努めていく必要がある。②管路経年化率年々増加しているが、類似団体や全国平均を下回っている。引き続き、計画的な管路の更新に努めていく必要がある。③管路更新率令和4年度は、和戸横町地区の民間開発により、類似団体や全国平均を大きく上回る結果となっていた。令和6年度については類似団体や全国平均より上回っている。有形固定資産減価償却率や管路経年化率などを踏まえ、計画的な管路の更新に努めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宮代町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。