埼玉県宮代町の財政状況（2015年度）

類似団体と同等の数値となっている。昨年度と比較すると同値となっているが、年々減少しつつある。少子高齢化が進む今後においては、更なる歳出削減、歳入確保に努め、健全化を図っていく。

類似団体と比して高い数値となっている。その要因は、高齢化を背景とし、国民健康保険、介護保険、障がい福祉など社会保障関連経費の増に比した歳入不足などが挙げられる。地方消費税交付金など一般財源が増加したため前年度と比較すると、３．９ポイント減少しているが、類似団体と比しても、過去５年間いずれも上回っているため、今後においても選択と集中による経常経費の削減に努め財政の健全化を図っていく。

類似団体と比して当決算額は低い数値となっている。その要因は、職員数が少なく給与水準が低いこと等が挙げられる。今後も業務量とのバランスを図りながら、人件費の抑制等を維持することでコスト削減を図っていく。

類似団体と比して低い水準となっている。引き続き適切な水準を保てるよう近隣市町の動向を確認しながら対応していく。

類似団体と比して低い数値となっている。昨年度と比すると、０．０３ポイント減少している。その要因は、定員適正化計画において平成２７年度の２００人体制を目標に退職者不補充等を実施してきたことが挙げられる。今後は一層の効率性、生産性が職員の職務に求められてくるため、職員研修等の充実を図り、職員資質の向上を図っていく。

類似団体と比して低い数値となっている。その要因は、過年度借入金の償還が進んでいることが挙げられる。ただし、償還が進むことは公共施設等の老朽化が進み建替需要が近いことを意味する。近い将来、人口構造の大きな変化とそれにともなう厳しい財政状況が予想されるなかで、いかに更新するか、また更新に向けた準備をいかに行うかが重要な課題となっている。

類似団体と比して高い数値となっている。昨年度と比して４．４ポイント減少している。その要因は、下水道事業に係る地方債の償還が進み、地方債残高が減少したことなどが挙げられる。今後、人口構造の大きな変化とそれにともなう厳しい財政状況が予想されるなかで、将来を見据えた投資をいかに行っていくかが重要な課題となっている。

類似団体と比して、低い数値となっている。定員適正化計画における２００人体制を達成、維持をしており、今後ともコスト削減に努めていく。

類似団体と比して、同等の数値となっている。昨年度と比較すると０．３ポイント減少している。その要因としては、地方消費税交付金などの経常一般財源の増加が挙げられる。指定管理者制度の導入を進めていることが当該費目に大きく影響を与えているが、住民サービスの向上、人件費の抑制等を目指し、引き続き当制度の活用を進めていきたい。

類似団体と比して、同等の数値となっている。その要因として、地方消費税交付金などの経常一般財源の増加が挙げられるが、引き続き、福祉サービス利用者の増等を背景とした介護・訓練等給付費の増や民間保育所運営委託料の増などが挙げられる。今後は、抑制等が困難な当該費目の増減に対応できるよう、選択と集中によりコスト削減を図っていく。

類似団体と比して高い数値となっている。その要因は、公営企業等に対する繰出金額が類似団体と比して、大きいことが挙げられる。今後は、各特別会計の独立採算を目指し、使用料、保険税等の適正化を図ることで普通会計の負担額を減らしていきたい。

昨年度と比較し、１．８ポイント減少している。要因としては、衛生組合の負担金の減少などが挙げられる。しかし、類似団体と比して引き続き高い数値となっており、ごみ処理や消防行政を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。今後はスケールメリットを生かしたコスト削減を図っていく。

類似団体と比して低い数値となっている。昨年度と比すると、０．８ポイント減少している。その要因は、地方債の償還が進んでいることなど挙げられる。低い数値で推移してきたことは、公共施設等の老朽化が進み建替需要が近いことを意味ため、人口構造が大きく変化し、財政状況も厳しさを増すと予想される今後において、いかに更新していくか、また更新に向けた準備を行っていくかが重要となってくる。

類似団体と比して高い数値となっている。このことは、公債費の割合が類似団体と比して低いことも同時に示している。公債費は過年度借入金の償還が進むことでその割合は低下しているが、同時に公共施設等の老朽化が進み建替需要が近いことを意味する。人口構造が大きく変化し財政状況も厳しさを増すと予想される今後において、いかに更新するか、また更新に向けた準備が重要となってくる。

少子高齢化による歳入減、社会保障関連経費の増加傾向の影響もあり、昨年度に比べ、財政調整基金が減少している。今後も同様の傾向が続くことが予想されるため、引き続き、歳入確保・歳出削減に努め、基金に頼らない財政運営を目指していく。

類似団体平均値と比較すると、実質公債費比率は低い水準で推移しているが、将来負担比率は平均値より高い水準にある。将来負担比率が高い主な要因としては、道仏地区土地区画整理事業や東武動物公園駅西口周辺整備事業などの市街地整備の実施により、複数年にわたり地方債を発行したことが考えられる。そのため、実質公債費比率が上昇していくことが予測されることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。