埼玉県宮代町の財政状況（2015年度）
埼玉県宮代町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体と同等の数値となっている。昨年度と比較すると同値となっているが、年々減少しつつある。少子高齢化が進む今後においては、更なる歳出削減、歳入確保に努め、健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体と比して高い数値となっている。その要因は、高齢化を背景とし、国民健康保険、介護保険、障がい福祉など社会保障関連経費の増に比した歳入不足などが挙げられる。地方消費税交付金など一般財源が増加したため前年度と比較すると、３．９ポイント減少しているが、類似団体と比しても、過去５年間いずれも上回っているため、今後においても選択と集中による経常経費の削減に努め財政の健全化を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比して当決算額は低い数値となっている。その要因は、職員数が少なく給与水準が低いこと等が挙げられる。今後も業務量とのバランスを図りながら、人件費の抑制等を維持することでコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比して低い水準となっている。引き続き適切な水準を保てるよう近隣市町の動向を確認しながら対応していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比して低い数値となっている。昨年度と比すると、０．０３ポイント減少している。その要因は、定員適正化計画において平成２７年度の２００人体制を目標に退職者不補充等を実施してきたことが挙げられる。今後は一層の効率性、生産性が職員の職務に求められてくるため、職員研修等の充実を図り、職員資質の向上を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体と比して低い数値となっている。その要因は、過年度借入金の償還が進んでいることが挙げられる。ただし、償還が進むことは公共施設等の老朽化が進み建替需要が近いことを意味する。近い将来、人口構造の大きな変化とそれにともなう厳しい財政状況が予想されるなかで、いかに更新するか、また更新に向けた準備をいかに行うかが重要な課題となっている。
将来負担比率の分析欄
類似団体と比して高い数値となっている。昨年度と比して４．４ポイント減少している。その要因は、下水道事業に係る地方債の償還が進み、地方債残高が減少したことなどが挙げられる。今後、人口構造の大きな変化とそれにともなう厳しい財政状況が予想されるなかで、将来を見据えた投資をいかに行っていくかが重要な課題となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体と比して、低い数値となっている。定員適正化計画における２００人体制を達成、維持をしており、今後ともコスト削減に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体と比して、同等の数値となっている。昨年度と比較すると０．３ポイント減少している。その要因としては、地方消費税交付金などの経常一般財源の増加が挙げられる。指定管理者制度の導入を進めていることが当該費目に大きく影響を与えているが、住民サービスの向上、人件費の抑制等を目指し、引き続き当制度の活用を進めていきたい。
扶助費の分析欄
類似団体と比して、同等の数値となっている。その要因として、地方消費税交付金などの経常一般財源の増加が挙げられるが、引き続き、福祉サービス利用者の増等を背景とした介護・訓練等給付費の増や民間保育所運営委託料の増などが挙げられる。今後は、抑制等が困難な当該費目の増減に対応できるよう、選択と集中によりコスト削減を図っていく。
その他の分析欄
類似団体と比して高い数値となっている。その要因は、公営企業等に対する繰出金額が類似団体と比して、大きいことが挙げられる。今後は、各特別会計の独立採算を目指し、使用料、保険税等の適正化を図ることで普通会計の負担額を減らしていきたい。
補助費等の分析欄
昨年度と比較し、１．８ポイント減少している。要因としては、衛生組合の負担金の減少などが挙げられる。しかし、類似団体と比して引き続き高い数値となっており、ごみ処理や消防行政を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。今後はスケールメリットを生かしたコスト削減を図っていく。
公債費の分析欄
類似団体と比して低い数値となっている。昨年度と比すると、０．８ポイント減少している。その要因は、地方債の償還が進んでいることなど挙げられる。低い数値で推移してきたことは、公共施設等の老朽化が進み建替需要が近いことを意味ため、人口構造が大きく変化し、財政状況も厳しさを増すと予想される今後において、いかに更新していくか、また更新に向けた準備を行っていくかが重要となってくる。
公債費以外の分析欄
類似団体と比して高い数値となっている。このことは、公債費の割合が類似団体と比して低いことも同時に示している。公債費は過年度借入金の償還が進むことでその割合は低下しているが、同時に公共施設等の老朽化が進み建替需要が近いことを意味する。人口構造が大きく変化し財政状況も厳しさを増すと予想される今後において、いかに更新するか、また更新に向けた準備が重要となってくる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
各項目をみると、類似団体内平均値と同水準ないしは下回っている項目が多い。・総務費については、ふるさと納税の増加によるまちづくり基金積立金の増や和戸駅バリアフリー改修工事負担金の支出により、前年度より増加している。・民生費については、高齢化を背景とした社会保障関連経費の増加や自立支援、民間保育所委託料などの扶助費の増加により、類似団体内平均値と同様に増加傾向にある。・商工費はプレミアム商品券の発行等により、前年度と比較し、大幅に増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり283,994円となっている。各項目をみると、類似団体内平均値と同水準ないしは下回っている項目が多い。一方で、繰出金は類似団体内平均値を上回っており、その要因としては、公共下水道特別会計の公債費の増加に伴い、繰出金が大きく増加していることが挙げられる。また、近年の高齢化を背景とした社会保障関連経費の増加が、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金を増加させている要因になっている。今後においては、資本平準化債の利用による公債費の平準化や、税や保険料、使用料の適正化を図っていくことで、各特別会計の独立採算を目指し、普通会計の負担額の減少を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
少子高齢化による歳入減、社会保障関連経費の増加傾向の影響もあり、昨年度に比べ、財政調整基金が減少している。今後も同様の傾向が続くことが予想されるため、引き続き、歳入確保・歳出削減に努め、基金に頼らない財政運営を目指していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
すべての会計において、実質赤字はなく、健全な財政運営ができているといえる。引き続き、各特別会計の独立採算を目指し、使用料、保険税等の適正化を図ることで普通会計の負担額の減少を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
減税補てん債等の償還完了のため、昨年度と比較し元利償還金は減少している。今後も地方債の償還が進んでいくが、一方で、道仏地区区画整理事業や東武動物公園駅西口周辺整備事業など、新たな償還の開始もあるため、今後は増加傾向にあると予測される。人口構造が大きく変化し、財政状況も厳しさを増すと予想される今後において、いかに更新していくか、また更新に向けた準備を行っていくかが重要となってくる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２３年度より導入した都市計画税が充当可能特定財源として算入され、平成２５年度には旧久喜地区消防組合の退職負担金の精算により、退職手当負担見込額が大幅に減少されたため、将来負担比率の分子は近年大きく減している。また、下水道特別会計における地方債の償還が進み、現在高が減少したことが将来負担減少の要因となっている。一方、一般会計等に係る地方債の現在高は公共事業に係る地方債等により増加しており、今後も充当可能基金の残高を確保しつつ、バランスの取れた借入を実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体平均値と比較すると、実質公債費比率は低い水準で推移しているが、将来負担比率は平均値より高い水準にある。将来負担比率が高い主な要因としては、道仏地区土地区画整理事業や東武動物公園駅西口周辺整備事業などの市街地整備の実施により、複数年にわたり地方債を発行したことが考えられる。そのため、実質公債費比率が上昇していくことが予測されることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県宮代町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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