埼玉県宮代町の財政状況（2020年度）
埼玉県宮代町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
近年はほぼ横ばいで推移しており、類似団体とほぼ同等の数値となっている。土地区画整理事業などにより人口増加とともに税収も上向きであったが、今後は、区画整理事業の完了に伴いピークアウトすることが見込まれるため、公共施設の適正化や歳出の削減を図り、財政健全化を図っていきたい。
経常収支比率の分析欄
会計年度任用職員制度開始に伴う人件費の増加（前年度比1.1ポイント）があったものの、町税、地方消費税交付金及び地方交付税の増加が主な要因となり経常収支比率の数値は前年を下回っている。また、借入の抑制に努めていることから、公債費については昨年度から減少しており、今後も計画的な借入と利率見直しを行うことにより残高の縮減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると、当町はグループ平均を下回る結果となっている。これは、給与体系の見直しや職員の定数管理に努めてきた成果の表れであり、今後も給与の適正化により人件費の抑制を図っていく。また、昨年度と比較すると物件費が8.3%上昇している。これは、公共施設の指定管理移行に係る経費によるものであり、今後も公共施設の適正な管理に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
今年度は管理職の定年退職に伴う昇任・昇格によりラスパイレス指数が上昇したものであるが、類似団体と比べて低い数値となっている。今後も引き続き縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較すると低い数値となっている。これは、職員の定員数適正管理により、退職者補充を中心として採用を実施してきたことが主な要因と考えられる。今後は定年延長による影響を踏まえた新規採用に努めるとともに事務事業の見直しを図り適正な定員数管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体と比して同等の数値となっている。ここ近年は借入の抑制を行うとともに計画的な借入金の償還を進めてきたことにより、数値は横ばいで推移している。今後は、引き続き当該年度の借入の抑制を図りつつ、中期的な起債計画についても検討を図っていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体と比較すると数値は大きく下回っており、この要因としては保育所整備事業に係る地方債の償還が完了したこと、下水道事業に係る地方債の償還の進行による地方債現在高の減が挙げられる。今後も事業の見直しを図りながら、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体と比して低い数値となっている。これは、給与体系の見直しや職員の定数管理に努めてきた成果の表れであり、今後も給与の適正化により人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
類似団体と比して1.7ポイント低い数値となっている。昨年度と比較では、会計年度任用職員制度の施行の影響等伴い、0.4ポイント減少しているが、今後は、業務の民間委託や公共施設の指定管理者制度の活用により、人件費から物件費へのシフトが見込まれる。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体と比較すると１.2ポイント下回っている。前年度と比較すると、子育て関連経費や介護給付費の増加が見られた。扶助費については抑制が困難な費目が多いことから、事業等の見直しを図りながら上昇傾向を抑制するよう努める。
その他の分析欄
類似団体と比較して2.0ポイント高い数値となっているものの、前年度比較では4.9ポイント減少している。これは、下水道事業費の公営企業化に伴い繰出金から補助費へ移行したものである。
補助費等の分析欄
下水道事業費の公営企業化に伴い繰出金から補助費への移行に伴い、昨年度比では3.2ポイントの増、類似団体と比較では5.6ポイント上回っている。今後については、高齢化の進展や子育て世代の転入者数増により増加傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直しを図り、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体と比べると2.4ポイント下回っており、近年も横ばいで推移している。これは、元金償還額を上回る借入を行わない方針により、計画的に地方債残高の減少に努めた結果の表れである。今後も引き続き財政状況を勘案した起債発行を行い健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較すると3.7ポイント高い数値となっており、公債費の割合が低いことを表している。これは過年度借入の償還が進行していること、計画的な地方債の発行によるものである。今後も、公共施設の老朽化に伴い、施設改修にあたり地方債の発行が想定されるが、引き続き計画的な起債を行い健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
令和２年度は総務費が大きく増加しているが（前年度比102,063円の増）、これは特別定額給付金の給付に伴う増加である。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用した経済対策により商工費が前年度比3,810円の増加（122％増）、GIGAスクール構想のための経費（備品購入費）等により教育費が前年度比7,455円増（23.5％増）となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり431千円となっており、前年度との比較では131千円増加しているが、大きな要因は特別定額給付金の給付に伴う補助費等の増加によるものである。主な構成項目である扶助費では、一人当たり62,725千円となっており、毎年増加傾向にあるが、今後も増加していく傾向にあると考えられる。また、普通建設事業費（うち新規整備）も年度によりばらつきはあるものの、今後は平成２９年度に事業認可された東武動物公園駅東口周辺整備事業の開始に伴い、一定の事業費が見込まれることから増加傾向になることが考えられる。一方、普通建設事業費（うち更新整備）については、一人当たり8,835円と類似団体平均を大きく下回っている。これは、公共施設の統廃合を含め、計画的な進行管理が行われてきたことから維持補修に係る経費を抑制できたものである。今後も、公共施設マネジメント計画の策定により公共施設の適正な管理に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
歳出の削減や歳入確保の努力により、実質収支額は継続的に黒字を確保している。一方、財政調整基金残高は、平成２８年度と令和２年度を比較すると1.15ポイント増加している。今後も、中期的な見通しのもとに、決算剰余金の積み立てを行いつつ、取崩額を最小限に抑え、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和２年度決算においても、すべての会計で実質赤字はなく健全な財政運営を行うことができた。今後も引き続き、独立採算が可能となるよう、使用料や保険料の見直しを行い、持続的な経営の健全化を図っていきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成28年度と令和2年度を比較すると、元利償還金は63百万円の増加となっている。これは、過年度借入した臨時財政対策債の償還が開始したことが主な要因となっている。今後も臨時財政対策債の償還開始に伴い元利償還金は増加していくことを見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
近年は下水道事業会計における地方債の償還が進んでいることから、公営企業債等繰入額は減少傾向にある。今後は下水道施設の老朽化に伴う改修が見込まれるため、計画的な地方債に努める。一般会計等に係る地方債の現在高は令和元年度と令和２年度を比較すると47百万円の減少となっており、今後も借入の抑制により、健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では、昨年度比35百万円の減となっている。・財政調整基金は取崩により減・公共施設整備基金は借地解消の財源として積立を行ったことによる増（今後の方針）今後は歳入の減、社会保障経費の増により基金の増は見込めず、残高も減少していくことが予想される。一方で公共施設の老朽化に伴い、特定目的基金の積立を計画的に行う必要がある。現状維持の行政運営では今後の財政運営が厳しくなることから、現状について見直しを行い、健全な財政運営を目指していく。
財政調整基金
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対策関連経費に伴う取崩による減（今後の方針）・今後も社会保障経費の増により取崩は避けられない見通しであるため、当初予算編成時における取崩上限額を定め、残高の維持に努める。
減債基金
（増減理由）基金利子の積立のみのため、大きな増減なし。（今後の方針）今後、高利率の償還が終了していくため、減債基金を活用した返済予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設、公共施設に準ずる施設の用地取得、整備及び大規模改修に充てるための基金宮代まちづくり基金：ふるさと納税制度を活用した寄付者が希望する使途に充てるための基金公設宮代福祉医療センター施設整備基金：公設宮代福祉医療センターの施設修繕及び備品等の整備資金森林環境譲与税積立基金：庁舎内装木質化に充てるための森林環境譲与税を積み立てる基金（増減理由）公共施設整備基金：借地解消の財源としての積み立てによる増宮代まちづくり基金：原資となる、ふるさと納税の減に伴う減公設宮代福祉医療センター施設整備基金：医療機器整備のため取り崩しを行ったことによる減森林環境譲与税積立基金：森林環境譲与税積立による増（今後の方針）公共施設整備基金：今後は公共施設用地の借地買戻などに充てることを予定している。宮代まちづくり基金：今後も積立を実施した基金は翌年度事業へ充当を行う。公設宮代福祉医療センター施設整備基金：施設の利益に応じて積立を予定しており、積み立てた基金は医療機器のリース費用に充当を予定している。森林環境譲与税積立基金：庁舎内装木質化に充てることを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町は、有形固定資産減価償却率が69.0％と前年度比1.3％増加している。また、類似団体と比較しても高い水準で推移している。令和４年３月に第２期公共施設マネジメント計画を策定し、公共施設の在り方について今後の方針を定めているが、今後は個別施設計画の策定も含めた各公共施設の具体的な管理方法の検討が必要である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均を下回っており、数値も減少傾向にある。令和２年度は主に消防団第３分団小屋改修事業や学校教育施設等整備事業などの普通建設事業による地方債の発行を行ったものの、順調に地方債の償還が進んでいることから、今後も緩やかに減少するものと見込んでいる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の新規発行の抑制、償還の進捗により、減少傾向にあり、類似団体と比較しても依然として低い数値となっている。一方では、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い数値となっている。これは、町内にある４つの小学校と３つの中学校が昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建設されたことにより償却率が85.1％となっていること、昭和５５年に建築されたコミュニティーセンター進修館の償却率が74.5％となっていることが要因として挙げられる。新たな施設の建設に係る起債額が減少する一方、老朽化した施設の償却率は上昇していくことが見込まれるため、公共施設マネジメント計画による計画的な施設の再編、更新等に取り組むと同時に個別施設計画の策定を検討する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較すると0.1％低く、近年では横ばいまたは減少傾向にある。これは、借入額が償還額を超えることがないよう設定し新規借入の抑制に努めたことによるものである。また、将来負担比率も、年々減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準にある。年々数値が減少している要因として、過年度における地方債の償還が進んでいることが大きな要因として挙げられる一方、今後は、小中学校をはじめとした公共施設の更新に伴う起債額の増加が見込まれる。今後は令和４年３月に策定した第２期公共施設マネジメント計画に基づく公共施設の管理や小中学校適正配置の検討により公債費の抑制に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は保育所、児童館である。・学校施設については、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建設されたことから小中学校全体の有形固定資産減価償却率が約８５％となっている。今後は、第５次総合計画前期実行計画に位置付けた小中学校適正配置を進めるため、令和４年度から町内の小学校の再整備に着手した。・公民館については、町内３か所の償却が既に完了している状態である。公民館一人当たりの面積が類似団体平均の１/３程度である現状をふまえ、今後については、令和４年3月に策定した公共施設マネジメント計画に基づく管理と併せて個別施設計画の策定も検討していく。・児童館については、類似団体に比して有形固定資産減価償却率は低くなっているが、これは平成２７年に庁舎の一部を改修して設置されたためである。また、設置場所が庁舎内の一部であることからスペースが限られており、一人当たり面積が類似団体の２０％にとどまっている一方、集約化に伴い維持管理費用は抑制されている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている状況となっている。なかでも、一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が９２．９と類似団体を大きく上回っている。今後は新炉建設に向けた財政負担が大きくなることが予想されているとともに、焼却施設の老朽化に伴う修繕費用が引き続き見込まれることから維持管理等に係る経費の増加についても引き続き留意していきたい。今後は、令和４年３月に策定した第２期公共施設マネジメント計画により、公共施設を長期的に適切に管理できるよう努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が前年度末から288百万円の減少となった。これは、消防団第3分団詰所改修工事、東武動物公園駅周辺整備事業などの実施により資産の新規取得があったものの、施設の老朽化に伴う減価償却による資産の減少が上回ることとなったためである。また、負債総額については、55百万円の減少となっているが、これは地方債の新規借入を抑制し、発行額が償還額を下回ったことが影響している。全体、連結では資産、負債ともに前年度と比較して大幅な増加となっているが、これらは令和2年度から下水道事業会計が連結対象となったことに起因するものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは9,336百万円となっており、前年度比1311百万円の増加となった。依然として、社会保障給付費が高い割合を占めており、今後も高齢化の進展によりこの傾向が続くことが見込まれるため、各事業の見直しや、介護予防事業の推進により経費の縮減に努めていく。また、一般会計等、全体、連結のすべてにおいて、例年と比べ純行政コストと純経常行政コストとの差異が大きいが、これらは特別定額給付金によって生じているものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7250百万円)が純行政コスト(13,200百万円)を下回っており、本年度差額は5,950百万円となった。純資産残高は233百万円の減少となっている。純資産残高は、年々減少傾向にあるため、今後も行政コストの縮減に努めていく。全体、連結では純資産残高が前年度と比較して大幅な増加となっているが、これらは令和2年度から下水道事業会計が連結対象となったことに起因して資産が増加したことによるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は814百万円であったが、投資活動収支については、消防団第3分団詰所改修工事や東武動物公園駅周辺整備を背景に▲697百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲56百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から60百万円増加し610百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度より減少しており、類似団体平均も大きく下回っている。これは、当団体では、減価償却が進行し、資産額が減少していることが要因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体を上回っているが、これは多くの公共施設の老朽化に伴うものであり、今後は、令和4年3月に策定した第2期公共施設マネジメント計画に基づき公共施設の適正管理に努めていく。なお、歳入額対資産比率が前年度までと比較して大きく低下している理由は、特別定額給付金の財源収入があったことにより歳入額が増加したことによるものである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は前年度より0.4%増加しており、類似団体を下回っている。これは、地方債の新規発行を抑制しており、地方債残高を圧縮している取組が影響していると思われる。今後も、将来世代負担比率について適正値で推移できるよう努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して12.5万円と大幅に増加しているものの、この増加は特別定額給付金によるものであり、類似団体も同様に増加している。その点を踏まえても、住民一人当たり行政コストは、類似団体ととの比較では下回っている。増純行政コストのうち大きな割合を占める社会保障給付費については前年度と比較して減少したが、高齢化とともに増加傾向になると予測されるため、今後は介護予防事業の推進等により社会保障給付の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度から0.5万円減少しており、類似団体平均も下回っている。地方債の償還額が発行額を上回っていることが要因と考えられる。ただし、今後は公共施設の老朽化に伴い、施設の更新等が想定されることから負債総額の増加も見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度より増加したものの、類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況にある。前年度と比較すると、経常収益は減少(7.8%)しているのに対し、経常費用は増加(3.0%)しており、今後は、公共施設料金の見直しについても継続して検討し、受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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