埼玉県宮代町の財政状況（2021年度）
埼玉県宮代町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
土地区画整理事業の実施に伴い、町民税及び固定資産税の増によって収入が増加しているものの、保育所入所数や高齢者数の増に伴う社会保障関連経費の増などから、近年の指数は0.63前後でほぼ横ばいとなっていた。令和３年度は新たな需要額算定による地方交付税の追加交付があったことから、財政力指数は一時的に低下した。今後は人口減が想定され、それに伴い財政力指数も減少することが見込まれるため、公共施設の適正化や歳出の削減を図り、健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
令和３年度は、地方交付税や地方消費税交付金等の一般財源の増に伴い、経常収支比率は一時的に低下したが、高齢化による社会保障関連経費などの扶助費や公共下水道事業、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険に対する繰出金等が歳出において大きなウェイトを占めており、経常的な経費を賄うべき歳入が不足している。今後は事業の見直しを踏まえて、継続的な財政運営ができるよう努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると、当町は低い数値で推移している。この結果は、給与体系の見直しや職員の定数管理に努めてきたことによるものであり、今後も事業に応じた適切な人員管理を行い、人件費の抑制を図っていく。なお、当町の人口は前年に比べて減少しており、今後も減少傾向が見込まれる。今後は事業の効率化・適正化を図り、住民負担の増加を抑制するよう努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
今年度は管理職の定年退職に伴う昇任・昇格によりラスパイレス指数が上昇したものであるが、類似団体と比べて低い数値となっている。今後も引き続き縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
緩やかに増加傾向にあるものの、類似団体と比較すると依然低い数値となっている。今後は定年延長による影響を考慮しながら新規採用を実施するとともに、事務事業の見直しに応じた適切な定員数管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
公共施設整備や東武動物公園駅東口整備に係る地方債の新たな償還の開始はあるものの、過去に借入れを行なった地方債の償還が進行により、指数は減少傾向にある。引き続き当該年度の借入の抑制を図りつつ、中期的な起債計画について検討をしていく。
将来負担比率の分析欄
一般会計及び下水道事業会計での償還が進み、地方債残高が充当可能特定財源や基金財源等を下回ったことにより、令和３年度の比率は０になった。今後は、公共施設の老朽化に伴う更新等に地方債の活用が見込まれ、併せて比率が変動すること見込まれる。今後も事業の見通しを図りながら、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して0.8ポイント低い数値となっており、この結果は給与体系の見直しや職員の定数管理に努めてきた表れである。今後も引き続き給与の適正化及び適切な定員管理に努め人件費の削減を図っていく。
物件費の分析欄
類似団体と比較すると1.7ポイント下回っており、前年と比較して0.7ポイント減少した。しかしながら、今後は業務の民間委託や公共施設の指定管理者制度の活用により、人件費から物件費への費用移行が見込まれる。
扶助費の分析欄
類似団体と比較して1.3ポイント低い数値となり。前年度との比較では0.6ポイント減少した。しかしながら、子育て関連経費や介護給付は今後増加が見込まれている。扶助費については抑制が困難な費目が多いが、適宜事業の見直しに努めていく。
その他の分析欄
類似団体と比較して2.2ポイント上回っており、国民健康保険特別会計繰出金等の特別会計への繰出金の割合が他団体に比べ高い傾向にある。国民健康保険料等の改定による特別会計の安定的な運営を図りながら、コストの抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体と比較して6.4ポイント上回っており、社会保障関係経費の増加が主な要因であり、今後も同経費は上昇傾向にある。今後は既存の事業の見直しを行い、補助金交付が適切かどうかの判断を行い、経費の削減に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体と比較して2.1ポイント下回っており、近年も横ばいで推移している。この結果の要因としては、元利償還額を上回る借入を行わないことにより、計画的な地方債残高の減少に努めてきたことの表れである。今後も、引き続き財政状況を勘案した起債計画に基づき健全な運営を行う。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較して4.8ポイント上回っており、公債費の割合が低いことを表している。今後は公共施設の老朽化による施設修繕から公債費の割合が上昇することが見込まれるが、これからの世代と現在の世代の負担に偏りがでないような適正なバランスでの財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
宮代町において、各経費の住民一人あたりのコストは、おおむね類似団体と比較して下回った水準で推移しており、令和3年度も同様となった。総務費は、令和2年度に実施した特別定額給付金の給付完了に伴い、前年と比較して大幅に減少した。衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業の開始に伴い大幅増となり、今後もごみ処理施設に関する他自治体への負担金の増が見込まれることから、今後も事業費の見直しを適宜実施していく。民生費についても、子育て世帯等臨時特別支援事業給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の増により、昨年度から比較してコストは増加した。今後も社会保障関連経費は増加傾向が見込まれるため、適宜事業の見直しを実施していく。土木費については、前年と比べてコストは減少したが、今後は東武動物公園駅周辺整備事業費の拡大に伴い増加が見込まれ、住民ニーズに応じた適切な事業執行に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
宮代町において、各経費の住民一人あたりのコストは、おおむね類似団体と比較して下回った水準で推移しており、令和3年度も同様となった。人件費、物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種等に係る経費の増により前年と比較してコストは増加しているが、類似団体と比較しても住民一人当たりのコストは下回っており、今後も適切な人員の定数管理や事業の見直しを図り、コストの削減を図っていく。扶助費については、子育て世帯等臨時特別支援事業給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の増により、昨年度から比較してコストは増加した。今後も社会保障関連経費は増加傾向が見込まれるため、適宜事業の見直しを実施していく。普通建設事業費については、令和2年度に実施した公共施設の整備完了に伴い昨年と比較してコストは減少したが、今後は公共施設の老朽化に伴い施設の更新費用が増大することが予想される。住民コストが過度になりすぎないよう、公共施設マネジメント計画に基づき適切な維持管理を実施していく。繰出金については、令和２年度から下水道事業会計が法適化されたことにより、依然と比較して類似団体に近い水準になりましたが、依然類似団体よりは上回るコストとなっている。特別会計における保険料の見直しを適宜実施し、繰出金の適正管理に努めていく。公債費については、類似団体よりも低い数値で推移しており、近年は横ばいである。この結果は、元利償還額を上回る借入を行わないことにより、計画的な地方債残高の減少に努めてきたことの表れである。今後も、引き続き財政状況を勘案した起債計画に基づき健全な運営を行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
歳出の削減や歳入確保の努力により、実質収支額は継続的に黒字をを確保しており、令和３年度は、地方交付税や地方消費税交付金の交付額の増により、実質単年度収支も大きく増加した。また、財政調整基金残高は、平成２９年度と比較して0.96ポイント増加しており、５年間の期間で見ても安定的な基金運営ができている。今後も、中期的な見通しのもとに、財政調整基金の取り崩しを最小限に抑え、健全な財政運営を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
令和３年度決算においても、すべての会計で実質赤字はなく健全な財政運営を行うことができた。今後も引き続き、独立採算が可能となるよう、使用料や保険料の見直しを行い、持続的な経営の健全化を図っていきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
平成２９年度と令和３年度を比較すると、元利償還金は７５百万円の増加となっている。これは、過年度借入した臨時財政対策債の償還が開始したことが主な要因となっている。今後も臨時財政対策債の償還開始に伴い元利償還金は増加していくことを見込んでいる。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は平成２９年度と比較して１３１百万円減少しており、下水道事業における償還が進んだことが要因である。今後も実質公債費比率を鑑みながら、適切な起債計画により事業の執行に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、過去５年間においてはじめてマイナスの値となった。要因としては、下水道事業会計における地方債の償還が進んでいることから、公営企業債等繰入額は減少傾向にあることや、一般会計における借入の抑制による将来負担額の減少と、決算剰余金の増に伴う充当可能基金の増によるよるものである。今後も現在と将来の負担のバランスを鑑みながら、中期的な視点で適切な財政運営を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では前年と比較して２００百万円の増となっている。財政調整基金は、前年度決算剰余金の増に伴う積立金による増加があった。その他目的基金においては、公共施設整備基金が前年度普通財産売払収入の積み立てによる増加があったものの、宮代まちづくり基金等の減により全体では減少した。（今後の方針）今後は歳入の減、社会保障関連経費の増により基金の増は見込めず、残高も減少していくことが予想される。一方で公共施設の老朽化に伴い、特定目的基金の積立を計画的に行う必要がある。現状維持の行政運営では今後の財政運営が厳しくなることから、現状について見直しを行い、健全な財政運営を目指していく。
財政調整基金
（増減理由）事業執行に伴う取り崩しはあったものの、前年度決算剰余金の増に伴う積立金による増加が大きく、基金全体では前年度から増加した。（今後の方針）今後も社会保障経費の増により取崩は避けられない見通しであるため、当初予算編成時における取崩上限額を定め、残高の維持に努める。
減債基金
（増減理由）基金利子の積立のみのため、大きな増減なし。（今後の方針）今後、高利率の償還が終了していくため、減債基金を活用した返済予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設、公共施設に準ずる施設の用地取得、整備及び大規模改修に充てるための基金宮代まちづくり基金：ふるさと納税制度を活用した寄付者が希望する使途に充てるための基金公設宮代福祉医療センター施設整備基金：公設宮代福祉医療センターの施設修繕及び備品等の整備資金森林環境譲与税積立基金：庁舎内装木質化に充てるための森林環境譲与税を積み立てる基金（増減理由）公共施設整備基金：前年度普通財産売払収入の積み立てによる増宮代まちづくり基金：原資となる、ふるさと納税の減に伴う減公設宮代福祉医療センター施設整備基金：医療機器整備のため取り崩しを行ったことによる減森林環境譲与税積立基金：森林環境譲与税積立による増（今後の方針）公共施設整備基金：今後は公共施設用地の借地買戻などに充てることを予定している。宮代まちづくり基金：今後も積立を実施した基金は翌年度事業へ充当を行う。公設宮代福祉医療センター施設整備基金：施設の利益に応じて積立を予定しており、積み立てた基金は医療機器のリース費用に充当を予定している。森林環境譲与税積立基金：庁舎内装木質化に充てることを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は、令和３年度において70.3％と前年度比1.3％増加している。また、類似団体と比較しても高い水準で推移している。有形固定資産減価償却率が高い水準にあることは、公共施設の老朽化が進んでいることを示している。町は、令和４年３月に第２期公共施設マネジメント計画、令和５年３月に個別施設計画を策定しており、今後は各計画に基づき公共施設の再編を検討していく。
債務償還比率の分析欄
当町の令和3年度における債務償還比率は、類似団体内平均値をを下回っており、近年の数値も減少傾向にある。こういった結果の要因としては、交付税措置のある地方債のみを原則として借入することにより借入額を抑制し、同時に地方債の償還が進んだことによるものである。一方で公共施設の老朽化が課題となっており、今後はその再編を実施していく必要があることから、建設事業の財源確保のため地方債を活用することが想定され、債務償還比率も減少傾向から増加に転じることが想定される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当町は、類似団体平均値と比較すると、有形固定資産減価償却率は高いかつ上昇傾向にある。将来負担比率は、令和２年は前年比で上昇したものの、充当可能特定財源が減少したことによる一時的な上昇であり、地方債現在高は減少しており、令和３年度においても同様に地方債現在高が減少したことにより指標なしとなった。この結果は、既存施設の更新等があまり行われなかったことにより財政負担が抑制されていることを表しているが、今後は公共施設マネジメント計画等に基づき、施設の更新を進めるとともに投資に要する経費が上昇すると思われる。今後も、必要な施設の更新と将来負担のバランスを見ながら適切な財政運営を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当町は、類似団体平均値と比較すると、将来負担比率は低いかつ減少傾向にあり、令和３年度においては地方債現在高の減少を主な要因として指標なしとなった。また、実質公債費比率も類似団体平均よりもやや低いかつ減少傾向にあり、令和３年度においては直近５年間で最小値の6.0となった。それぞれの指標が減少傾向であることから、地方債の償還が進んでいることを表しており、町が地方債の借入を原則として交付税措置のあるもののみに抑制してきたことが表れた結果である。また、類似団体と比較してそれぞれの指標が低い傾向にあることは、その分だけ行政サービスに占める割合が高いことを示している。今後は故郷施設の再整備に伴い、それぞれの指標が上昇することが見込まれるが、行政サービスの低下とならぬよう、適切な財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、当町の有形固定資産減価償却率は高い水準となっているが、その中でも非常に高い減価償却率を示しているのが学校施設及び公民館である。学校施設は、町内に小学校４校と中学校３校の計７校があり、最も古い小学校校舎は昭和37年に建築され約60年経過しており、その他の校舎においても昭和30～40年代に建築されたものが多く、老朽化が進んでいる現状である。公民館施設においても、昭和40年代に建築された公民館が３施設点在しており、建築後50年を経過していることから、施設の劣化が進んでいる。このような現状を踏まえて、令和４年３月に策定した公共施設マネジメント計画において、学校施設と公民館施設を核とした地域の中心施設として再整備することが示されており、現在、学校と公民館、学童を複合化した地域拠点施設の再整備を「検討している。公共施設の複合化は、老朽化した施設を一体的に更新できるほか、空間の共有による床面積の減少による建設コストの削減や維持管理の一元化による業務削減も見込まれるため、こういったメリットを活かした再整備を進めていくことが求められる。一方で、複数施設を一度に整備する都合上、短期的な財政負担は増える傾向にあるため、その他の行政サービスとのバランスをとりながら、施設とコストの適正管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
多くの施設類型で、類似団体平均よりも高い減価償却率となっている現状である。その中でも一般廃棄物処理施設は90％を超える値となっており、老朽化が特に顕著である。登頂におけるごみ処理は、隣接する久喜市と併せて久喜宮代衛生組合が実施しており、老朽化が進行した現状から、今後組合を解散し、久喜市において新炉を建設する予定となっている。新炉建設により施設の老朽化という課題は解決するものの、今後は新施設の機能を基準に維持管理費が必要となるため、引き続き久喜市と情報共有と調整を行っていく。体育館・プールや図書館などは、現時点で更新の必要性が生じているものではないが、今後の更新時期を迎えたときを想定して施設の運営を実施していく必要がある。具体的には、学校や公民館の複合化に伴う地域の中心施設が建築された場合のその施設とどのような連携が求められるか、民間企業が実施している取組を踏まえて町が真に必要なサービスは何か、などその場に応じたニーズを捉えながら、今後の施設管理を実施していく。その他施設においても、公共施設マネジメント計画や個別施設計画に基づき適切な管理運営を図り、住民１人１人の快適な暮らしを支える環境づくりに努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
令和3年度における資産・負債の状況を前年と比較すると、一般会計等、全体、連結のそれぞれにおいて資産の変化はほとんどなく、新たな公共施設の整備や廃止等があまりされなかった一年であることがわかる。一方で、負債の状況はそれぞれ減少しており、主な要因としては、一般会計の交付税措置のない地方債の借入抑制と下水道事業会計における地方債の償還が進んだことが挙げられる。また、資産に対する負債の割合を見ると、令和3年度において一般会計等が27.4%、全体が45.5%、連結が47.2%となっており、一般会計等と全体において割合の差が大きい。この結果は、下水道事業会計における負債の割合が他会計と比較して高いことが要因ではあるが、今後は地方債の償還が進むにつれ、同会計における負債は減少していくことが見込まれる。これからは老朽化した公共施設の再編が必要になることから、財源に地方債を活用することが想定されるため、負債は上昇することが想定される。今後は資産の適正な管理とともに、過去現在これからの世代の負担に不均衡が生じないよう適正な行政運営を図っていく。
2.行政コストの状況
令和3年度の行政コストを前年と比較すると、純経常行政コストは増加している一方、純行政コストは減少しており、一般会計等、全体、連結それぞれにおいて同様の結果となった。純行政コストには、令和2年度のみ実施した特別定額給付金のコストが含まれており、事業完了に伴い令和3年度は減少した。純経常行政コストは、前年を含め令和元年以前と比較しても増加しており、社会保障関係経費が増加したことや地方創生臨時交付金を活用した事業を実施したとによる事業費の増によるものである。今後も社会保障関係経費等は増加していくことが見込まれる一方、財源の確保が困難な状況が予想されるため、事業の改善やや公共施設の使用料などの受益者負担の見直し等を行い、安定した行政サービスを実施できるうよう努めていく。
3.純資産変動の状況
令和3年度の純資産残高は、一般会計等、全体、連結すべてにおいて増加しました。これらは、一般会計等においては交付税措置のない地方債の借入を抑制すると同時にこれまでに借入した地方債の償還が進んだことが影響しており、全体においても同様に、下水道事業の地方債償還が進んだことによるものであり、これらに応じて連結でも同様の結果となった。本年度純資産変動額は一般会計等においてマイナスからプラスに転じたが、依然として固定資産等は減少しており、資産の老朽化が進んでいることがわかる。本年度差額においては、令和2年度以降、一般会計等、全体、連結それぞれにおいて黒字となったおり、行政コストを町の税収等と補助金の財源の中で執行できていることを示している。純資産の増加は、将来の世代が使用可能な資源を蓄積したことを示しているが、現在の世代の負担が大きくなり過ぎないようバランスをとるとともに、適切な資産管理を今後も継続していく。
4.資金収支の状況
令和3年度の業務活動収支は、一般会計等、全体、連結それぞれで黒字が増加した。増加理由としては、地方創生臨時交付金を活用した事業費は増加したものの、事業費の増を上回る歳入(同交付金のほか地方消費税交付金、地方交付税等)の増が主な要因です。投資活動収支は、過去5年間の一般会計等、全体、連結において赤字で推移しており、これらは公共施設等の整備に対して地方債を財源して活用していることを示している。財務活動収支においては、令和2年度と比較すると赤字額が大きくなっており、地方債の借入額よりも償還額の方が大きく、その差がより増加したことを示している。別の視点で捉えると、地方債の借入を抑制していることが表れているとも言える。全体で見ると、業務活動収支の黒字が投資活動収支と財務活動収支の赤字の合計額を上回っており、業務活動の黒字分で投資活動を補っている傾向にあるため、今後もそれぞれの収支のバランスを考慮し、継続性のある財政運営を図っていく。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
当町における住民一人あたり資産額は、令和3年度においおて小学校校舎増築等に伴い増加したが。類似団体平均値と比較すると。低い傾向が続いている。また、歳入額対資産比率では、令和2年度に特別定額給付金による歳入の増があったため一時的に数値は減少したものの、令和3年度は同給付金分の歳入が減少したことにより前年より数値は増加した。一方で、地方交付税等の増により令和元年以前の水準より下回る数値となった。上記の給付金や地方交付税の増減は、多くの地方公共団体で同様の傾向であったため、類似団体平均も同様な推移をしているものの、比較すると当町は歳入に対しての資産割合が低い傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高い傾向にある。以上から、公共施設等の資産は類似団体と比較して多くはないものの、老朽化は進んでいる傾向にあることがわかる、今後は、公共施設マネジメント計画や個別施設計画に基づく公共施設の再編を検討していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値に対してやや低い傾向があるものの、一定の値で推移しており、過去現在の世代の負担と、将来世代の負担が一定の割合で推移していることを示している。また、将来世代負担比率では、類似団体平均値に対して低い傾向を示しており、この結果は、交付税措置のない地方債の借入抑制と地方債償還が進んだことが表れているものである。現時点では、将来世代に対する負担はそれほど大きい値とはなっていないが、公共施設の老朽化に伴い、今後再編を進めるにあたり地方債を財源とすることが想定されるため、自ずと将来世代の負担も増加することが見込まれる。過去・現在世代の負担と将来世代の負担に著しい不均衡が生じないよう、バランスをみて地方債の活用を図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和2年度の特別定額給付金により一時的に増加したが、令和3年度は事業の完了に伴い減少に転じている。一方で、令和元年以前と比較するとやや増加しており、新型コロナウイルスワクチン接種関連経費や社会保障関係経費の増が要因である。当町では、類似団体平均と比較して低い傾向となっているが、資本形成のための支出が大きい割合を占めているものでもなく、限られた財源の中で行政サービスを実施している。今後も、住民ニーズを的確に捉え、適宜事業の見直しを行いつつ、適切な行政運営に努めていく。
4.負債の状況
当町における住民一人あたりの負債は減少傾向にあり、類似団体平均値と比較しても大幅に低い傾向にある。この結果は、交付税措置のない地方債の借入抑制と地方債の償還によることの表れである。基礎的財政収支は、黒字の増加傾向が続いており、業務活動収支が黒字、投資活動収支が赤字で推移していることから、公共施設等の修繕に要する不足財源を業務活動の黒字で補っている財政状況が続いている。今後は社会保障関係経費の増に伴う業務活動支出の増加や老朽化した公共施設の再編に伴う投資的支出の増加が見込まれるため、事業の見直し等を図りつつ、計画的な業務執行ができるよう取り組んでいく。
5.受益者負担の状況
令和3年度において、経常収益の減及び経常費用の増に伴い受益者負担比率は減少した。また、類似団体平均と比較しても依然低い数値となっており、行政サービスに対する受益者負担は低い傾向にある。今後は公共施設利用料金の見直しも検討課題とし、受益者負担の適正化図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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