埼玉県宮代町の財政状況（2022年度）
埼玉県宮代町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
新築家屋の増、和戸横町地区土地区画整理事業等に伴い固定資産税（都市計画税）が増となった他、法人町民税においてコロナ禍からの持ち直しがあり、町税全体では増となった。一方で、少子高齢化等による人口減少などに伴う町税の減収は避けられない状況や財政需要に比して、町税等の歳入が不足している状況が続いているため、それに伴い財政力指数も減少している。今後もこの傾向は続くと見込まれる。
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債の大幅な減や職員数増に伴う人件費、事務組合への負担金、光熱水費・物価上昇に伴う物件費の増による義務的経費の増により経常収支比率が昨年度に比べ4.4%増加した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると、当町は低い数値で推移しているが、昨年度より数値が上がっている。これまで、給与体系の見直しや職員の定数管理に努め、人件費の抑制を図っているが会計年度任用職員の賃金及び新たな行政需要による人員の増により、増加傾向にある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比べて低い数値となっている。今年度は昨年度に比べ管理職の定年退職に伴う昇任・昇格数の減少によりラスパイレス指数が下降している。今後も引き続き縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
増加傾向にあるものの、類似団体と比較すると依然低い数値となっている。今後は定年延長による影響を考慮しながら新規採用を実施するとともに、事務事業の見直しに応じた適切な定員数管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
昨年に比べ0.1％上昇し、公共施設整備や東武動物公園駅東口整備に係る地方債の償還があるものの、過去に借入れを行なった地方債の償還が進行により、指数は緩やかな増である。引き続き当該年度の借入の抑制を図りつつ、中期的な起債計画について検討をしていく。
将来負担比率の分析欄
一般会計及び下水道事業会計での償還が進み、地方債残高が充当可能特定財源や基金財源等を下回ったことにより、令和４年度の比率は０になった。今後は、公共施設の老朽化に伴う更新等に地方債の活用が見込まれ、併せて比率が変動すること見込まれる。今後も事業の見通しを図りながら、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して0.3ポイント低い数値となっており、この結果は給与体系の見直しや職員の定数管理に努めてきた表れである。今後も引き続き給与の適正化及び適切な定員管理に努め人件費の削減を図っていく。
物件費の分析欄
類似団体と比較すると1.0ポイント下回っており、前年と比較して0.9ポイント増加した。原油高・物価高の影響を受けるエネルギー価格高騰分として公共施設の光熱費等が増加していることが影響している。
扶助費の分析欄
類似団体と比較して1.0ポイント低い数値となり。前年度との比較では0.8ポイント増加した。、子育て関連経費や介護給付は今後も増加が見込まれている。扶助費については抑制が困難な費目が多いが、適宜事業の見直しに努めていく。
その他の分析欄
類似団体と比較して2.1ポイント上回っており、国民健康保険特別会計繰出金等の特別会計への繰出金の割合が他団体に比べ高い傾向にある。国民健康保険料等の改定による特別会計の安定的な運営を図りながら、コストの抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体と比較して5.9ポイント上回っており、社会保障関係経費の増加が主な要因であり、今後も同経費は上昇傾向にある。今後は既存の事業の見直しを行い、補助金交付が適切かどうかの判断を行い、経費の削減に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体と比較して2.6ポイント下回っており、近年も横ばいで推移している。この結果の要因としては、元利償還額を上回る借入を行わないことにより、計画的な地方債残高の減少に努めてきたことの表れである。今後も、引き続き財政状況を勘案した起債計画に基づき健全な運営を行う。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較して2.1ポイント上回っており、国民健康保険特別会計繰出金等の特別会計への繰出金の割合が他団体に比べ高い傾向にある。国民健康保険料等の改定による特別会計の安定的な運営を図りながら、コストの抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
宮代町において、各経費の住民一人あたりのコストは、おおむね類似団体と比較して下回った水準で推移しており、令和4年度も同様となった。総務費は、令和3年度普通財産売払収入の積立及び小学校再整備等地域拠点整備に伴う積立金の増により、前年と比較して大幅に増加した。衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業の開始に伴い大幅増となり、今後もごみ処理施設に関する他自治体への負担金の増が見込まれることから、今後も事業費の見直しを適宜実施していく。民生費についても、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の増により、昨年度と比べコストが増加した。また、今後も社会保障関連経費は増加傾向が見込まれるため、適宜事業の見直しを実施していく。土木費については、前年と比べてコストは減少したが、今後は東武動物公園駅周辺整備事業費の拡大に伴い増加が見込まれ、住民ニーズに応じた適切な事業執行に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
宮代町において、各経費の住民一人あたりのコストは、おおむね類似団体と比較して下回った水準で推移しており、令和4年度も同様となった。人件費、物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種等に係る経費の増により前年と比較してコストは増加しているが、類似団体と比較しても住民一人当たりのコストは下回っており、今後も適切な人員の定数管理や事業の見直しを図り、コストの削減を図っていく。扶助費については、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の増により、昨年度から比較してコストは増加した。今後も社会保障関連経費は増加傾向が見込まれるため、適宜事業の見直しを実施していく。普通建設事業費については、小・中学校非構造部材改修工事による増、今後も公共施設の老朽化に伴い施設の更新費用が増大することが予想される。住民コストが過度になりすぎないよう、公共施設マネジメント計画に基づき適切な維持管理を実施していく。繰出金については、令和２年度から下水道事業会計が法適化されたことにより、依然と比較して類似団体に近い水準になりましたが、依然類似団体よりは上回るコストとなっている。特別会計における保険料の見直しを適宜実施し、繰出金の適正管理に努めていく。公債費については、類似団体よりも低い数値で推移しており、近年は横ばいである。この結果は、元利償還額を上回る借入を行わないことにより、計画的な地方債残高の減少に努めてきたことの表れである。今後も、引き続き財政状況を勘案した起債計画に基づき健全な運営を行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和３年度は地方交付税や地方消費税交付金の増により、実質収支額及び実質単年度収支は黒字となったものの、令和４年度は実質単年度収支が再び赤字となった。大きな要因としては、歳入は財政調整基金繰入金が大幅増するとともに、歳出では社会保障関係経費が増加傾向にあることが挙げられる。今後は、公共施設の再整備等の経費も想定されるため、実質単年度収支の赤字を削減することが課題となる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和４年度においても、過去４年間同様にすべての会計で黒字決算となり、一見すると近年は安定的な財政運営が図れていると言える。しかし、会計ごとの数値を見ると、国民健康保険特別会計が減少傾向にあり、令和４年度は過去５年間で最も低い値となった。この要因としては、被保険者数が減少傾向にあることによる国民健康保険税収の減少が挙げられ、一般会計からの繰入金により黒字決算となっている。また、下水道事業会計においても、一般会計からの繰出基準に基づかない補助金を歳入として計上している。これらの事情を踏まえると、国保税の見直しや下水道使用料の見直しも視野に今後は検討していくことが求められる。また、公共施設の老朽化が進んでいることから、一般会計においても公共施設の再整備が今後の課題となっており、再整備に併せた使用料の改定など適切な運営を継続して行っていく必要がある。以上のことを踏まえながら、今後も安定した財政運営を図るための見直しを適宜実施していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は前年度比較では減少したものの、５年間全体では増加傾向にあり、実質公債費比率の分子も令和４年度が直近５年間では唯一4億円を超える値となった。今後も公共施設の老朽化に伴う再整備に対して起債を行うことが見込まれるため、実質公債費比率は増加傾向になることが想定される。公共施設総合管理計画及び公共移設マネジメント計画に基づき、適切な施設管理及び資金管理のもと、公債費の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、令和４年度に引き続き令和４年度もマイナスの値となった。要因としては、下水道事業会計の地方債の償還が進んだことによる繰入額の減少や一般会計における交付税措置のない地方債の借入抑制による資金管理などが挙げられる。しかしながら、今後は公共施設の老朽化による再整備が課題となっており、当該事業の財源として地方債を充当することが見込まれるため、近い将来、将来負担比率はプラスに転じることが想定される。今後も現在の世代と将来の世代の負担割合のバランスを見ながら、健全な財政運営を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では４０９百万円の増となった。主な要因として、前年度決算剰余金の増に伴う積立により、財政調整基金が１１３百万円増加した。また、小学校再整備等地域拠点施設整備の財源としての積立等により、公共施設整備基金が２９５百万円増加した。（今後の方針）社会保障関係経費の増加や住民ニーズの多様化に伴う事業費の増加及び人口の減少等に伴う歳入の減少により、基金の取り崩し傾向が続くと想定される。取り崩しを最小限に抑えるため、適宜事業の見直しや新たな歳入確保に努めていく。一方で、今後は耐用年数を経過した公共施設も増加するため、施設更新に係る経費を計画的に確保する必要がある。取り崩し傾向が続く中においても、安心で安全な施設環境を提供するために、施設更新に向けた基金への積立も実施していく。同時に、施設の更新の財源として地方債の借入も想定されるため、元利償還金の負担比率も勘案しながら、必要に応じて基金の積立・取り崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）基金の取り崩しは増加したものの、前年度決算剰余金が大幅増したことにより、全体での年度末残高は増加した。（今後の方針）今後も社会保障関係経費の増や公共施設の老朽化に伴う再整備に要する経費の財源確保のため、基金の取り崩しは回避できない状況である。基金繰入金以外の財源確保と事業見直し等に伴う経費削減を積極的に取り組み、基金の取り崩しを最小限に抑えるような財政運営を行っていく。
減債基金
（増減理由）基金利子の積立のみのため、大きな増減なし（今後の方針）今後の地方債の借り入れ状況により、適宜積立を実施する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設、公共施設に準ずる施設の用地取得、整備及び大規模改修に充てるための基金宮代まちづくり基金：ふるさと納税制度を活用した寄付者が希望する使途に充てるための基金公設宮代福祉医療センター施設整備基金：公設宮代福祉医療センターの施設修繕及び備品等の整備資金森林環境譲与税積立基金：庁舎内装木質化に充てるための森林環境譲与税を積み立てる基金（増減理由）公共施設整備基金：小学校再整備等ちいききょてん施設整備の財源としての積立による増宮代まちづくり基金：原資となる、ふるさと納税の減に伴う減公設宮代福祉医療センター施設整備基金：医療機器整備のため取り崩しを行ったことによる減森林環境譲与税積立基金：森林環境譲与税積立による増（今後の方針）公共施設整備基金：小学校再整備及び久喜市新炉建設負担金への繰入を予定している。宮代まちづくり基金：今後も積立を実施した基金は翌年度事業へ充当を行う。公設宮代福祉医療センター施設整備基金：施設の利益に応じて積立を予定しており、積み立てた基金は医療機器のリース費用に充当を予定している。森林環境譲与税積立基金：木材を活用した事業に対して積極的に繰入実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとの使用可能年数を見積もっている。また、一部施設において、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることを個別施設計画に策定済みである。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均より下回っている。主な要因としては、交付税措置のない新規借入の抑制、地方債の償還の進捗が、新規地方債借入状況を上回っているからである。また、平成13年度借入の臨時財政対策債、社会福祉施設整備事業債や平成3年借入の公共下水道事業債等の償還が完了し将来負担額は減少する見込みである。今後は、公共施設の老朽化等に伴い、起債が見込まれるが、今後も引き続き大幅な債務償還委率の上昇とならないよう、取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
交付税措置のない地方債等の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、小中学校７校や公民館をはじめとする昭和中期頃から建設が始まった、各種公共施設がいずれも有形固定資産減価償却率８０％以上になっていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは既償還分が進捗したこと、新規発行を抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。令和８年度以降に多額の起債に見込みがあり、償還が始まった際には、実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。そのため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、、児童館である。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率平均92.5％、中学校が88.0％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和８年度には須賀小学校の大規模改修を行うなど、小学校を中心に老朽化対策や各公共施設との複合化に取り組んでいくこととしている。児童館及び公民館については、小学校大規模改修に併せ、計画的に老朽化していた施設を複合化し、それぞれ新しい施設を建設するため、有形固定資産減価償却率が低くなる見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、体育館・プールについては、類似団体平均を下回っている。これは、特に一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は95.0%に達している。しかし、令和9年度から新たな施設の稼働を予定している。そのため、現状のままま使用することで問題ない。また、市民会館は耐用年数が42年を経過しておりまもなく耐用年数を経過しようとしている。今後、修繕等により維持管理にかかる経費の増加する見込みではあるが、適切かつ的確な維持管理や財源確保に努め、住民負担の軽減を図るとともに引き続き、地区コミュニティの場の整備に積極的に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
令和4年度における資産00の状況を比較すると、一般会計等、全体、連結のそれぞれにおいて資産の変化はほとんどなく、新たな公共施設の整備や廃止等があまりされなかった一年であることがわかる。一方で負債の状況は、一般会計等について交付税措置のない地方債の借入抑制と地方債の償還が進んでいることが挙げられる。また、全体会計においては地方債の償還が進んでいる一方で、インフラ整備等による水道事業会計の負債が増となったため、全体として増加している。また、資産に対する負債の割合を見ると、一般会計等が26.2%、全体が47.6%、連結が51.0%となっており、一般会計等と全体において割合の差が大きい。この結果は、下水道事業会計における負債の割合が他会計と比較して高いことが要因であるが、今後は地方債の償還が進むにつれ、同会計における負債は減少していくことが見込まれる。しかしながら、今後、老朽化した公共施設の再編が必要となることから、財源に地方債を活用することが想定されるため、負債は増加することが予想される。ついては、資産の適切な管理とともに、過去から未来に渡る様々な世代の負担に不均衡が生じないよう適正な行政運営を図っていく。
2.行政コストの状況
令和4年度の行政コストは、純経常行政コスト、純行政コストともに一般会計等、全体、連結、全てにおいて増加している。純行政コストは令和2年度にのみ実施した特別定額給付金のコストが含まれていたため減少したものの、社会保障関係経費の増加や昨今の物価高騰の影響により、令和3年度に続いて増加している。純経常行政コストは、前述の事由により令和3年度は前年度と比較し減少しているが、令和元年度以前と比較して、増加傾向にある。これは、社会保障関係経費が増加したことや地域創生臨時交付金を活用した事業を実施したことによる事業費の増によるものである。今後も社会保障関係経費等は増加していくことが見込まれる一方、財源確保が困難な状況が予測されるため、事業改善や公共施設の利用料などの受益者負担の見直し等を行い、安定した行政サービスの実施に努めていく。
3.純資産変動の状況
令和4年度の純資産残高は、一般会計等において増加した。一方で、全体、連結においては減少した。これらは、一般会計等においては、税収増、交付税措置のない地方債の借入の抑制やこれまでに借入した地方債の償還が進んだことが影響している。全体においては、事業実施のための補助金確保により長期前受金の増加に伴い、固定負債が大幅に増加したこともあり、一般会計等と全体の増減比から、連結も減少となった。また、本年度純資産変動額は、一般会計等、全体、連結、全てにおいて減少となった。これはインフラ資産等の減少を意味しており、資産の老朽化が進んでいることを示している。一方で本年度差額は、令和2年度以降、一般会計等、全体、連結それぞれにおいて黒字となっており、行政コストを町の税収等と補助金の財源の中で執行できていることを示している。純資産残高は減少しており、今後老朽化した公共施設等の再編等に大きな支出が見込まれるため、現在そして、未来の世代の負担に不均衡さや過重さが生じないようバランスを取るとともに、適切な資産管理を行っていく。
4.資金収支の状況
令和4年度の業務活動収支は、一般会計等、全体、連結それぞれにおいて黒字であるが、前年度と比較し、一般会計等、全体、連結それぞれにおいて減少している。業務支出も同様の傾向である。投資活動経費は過去5年間の一般会計等、全体、連結において赤字で推移している。これらは、公共施設等の整備に対し地方債を財源として充てていることを示している。財務活動収支は、投資活動経費と同様、過去5年間赤字で推移している。また、令和3年度と比較し赤字額が増加しており、地方債の借入額より償還額が大きく、その差が増加していることを示している。つまり、地方債の借入を抑制していると言える。全体で見ると、業務活動収支の黒字額は、投資活動収支の赤字額と財務活動収支の赤字額の合計を下回っている。しかし、業務活動収支の黒字分で、投資活動を補っている傾向にある。よって、今後もそれぞれの収支バランスを考慮し、継続性のある財政運営を図っていく。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
当町における住民一人あたり資産額は、令和3年度と比較し減少しており、類似団体平均値と比較しても低い傾向が続いている。また、歳入額対資産比率では、令和2年度に特別定額給付金による変動があったが、地方交付税や税収の増により令和元年度以前や令和3年度の水準より下回る数値となった。上記の給付金や地方交付税の増減は、多くの地方公共団体で同様の傾向であったため、類似団体平均も同様の推移をしている。しかし、比較すると当町は歳入に対しての資産割合が低い傾向にある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高い傾向にある。以上のことから、公共施設等の資産は類似団体と比較して多くはないものの、老朽化は進んでいる傾向にあることがわかる。今後は、公共施設マネジメント計画や個別施設計画に基づ公共施設の再編を検討していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値に対してやや低い傾向であるものの、一定値で推移している。これは、過去・現在・未来の世代間負担が一定の割合であることを指している。また、将来世代負担比率では、類似団体平均値に対して低い傾向を示している。この結果は、交付税措置のない地方債の借入抑制と地方債の償還が進んだことを示している。現時点では、将来世代に対する負担はそれほど大きい値とは言えないが、公共施設の老朽化に伴い、今後再編を進めるにあたり、地方債を財源とすることが想定されるため、自ずと将来世代の負担も増加することが見込まれる。過去、現在世代との負担比に著しく不均衡が生じないよう、バランスを見て地方債の活用を行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和2年度の特別定額給付金により一時的に大きく増加したが、事業完了に伴い減少となった。令和元年度以前と比較すると、新型コロナワクチン接種関連経費や社会保障関係経費の増加によりやや増加傾向にある。また、類似団体平均値と比較すると低い傾向となっているが、資本形成のための支出が大きな割合を占めているのではなく、限られた財源の中で行政サービスを実施している。今後も住民ニーズを的確に捉え、適宜事業の見直しを行いつつ、適切な行政運営に努めていく。
4.負債の状況
当町における住民一人当たりの負債は減少傾向にある。類似団体平均値と比較しても、大幅に低い傾向にある。この結果は交付税措置のない地方債の借入の抑制、地方債の償還が進んでいることの現れである。基礎的財政収支は、黒字傾向が続いており、業務活動収支が黒字、投資活動収支が赤字で推移していることから、公共施設等の修繕に要する不足財源を業務活動の黒字分で補填している財政状況が続いている。今後は、社会保障関連経費の増に伴う業務活動収支の増や、老朽化した公共施設の再編に伴う投資的支出の増加が見込まれるため、事業の見直し等を図りつつ、計画的な業務執行が行えるよう取り組んでいく。
5.受益者負担の状況
令和4年度において、経常収益、経常費用ともに増となったが、経常費用の増加割合の方が高い。それに伴い、受益者負担比率は増加した。また、類似団体平均値と比較しても依然低い数値となっており、行政サービスに対する受益者負担は低い傾向にある。今後は、公共施設の利用料金の見直しも検討課題とし、受益者負担の適正化を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県宮代町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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