埼玉県杉戸町の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県杉戸町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
3か年平均である財政力指数は0.02ポイント低下しており、単年度の財政力指数については0.01ポイント低下している。基準財政収入額は定額減税の実施に伴う市町村民税（所得割）の減等による町税の減収を主因として、前年度より減少したが、基準財政需要額はこども子育て費の新設等により増加している。今後においても、町税の適正な賦課徴収に努めるとともに、更なる徴収率の向上を目指し、税収増加等による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分子である経常経費充当一般財源等はコミュニティセンター施設借上料の皆増等により増加しているものの、それ以上に分母である経常的な一般財源額が普通交付税や減収補てん特例交付金等の影響により増加したことを要因として、経常収支比率は前年度比0.3ポイント低下している。今後においても、扶助費や公共施設の改修等に伴う公債費の増等により、経常経費は増加が見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等決算額の人口１人当たりの金額が増加しているのは、人件費の増加が主な要因となっている。これは、人事院勧告による給与改定があり、民間給与の状況を反映したこと等によるものである。物件費についても令和6年度から開設したコミュニティセンターの施設借上料や指定管理料の皆増等により増加しているが、物件費のうち、特に委託料については契約方法の見直し、職員直営で実施できるところは自前で対応するなど、今後も引き続き縮減を図り、物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値及び全国町村平均値を下回っているが、今後も、国や他団体の給与水準等を踏まえ、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和6年度は、前年度と比較して職員数の増（+1人）により、人口千人当たりの職員数が0.09人増加した。今後においても、行政需要に応じて、職員の増減を適正に統制し、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
3か年平均である実質公債費比率は前年度比0.2ポイント低下している。この主な要因は、分母のうち普通交付税が増加（+約3.6億円）したこと。分子のうち元利償還金の額について、令和5年度に償還が終了したものが多く、令和5年度地方債末現在高が前年度より減（-約0.6億円）となったことにより令和6年度の償還額が減となったため、減少したことである。今年度についても類似団体内平均値よりも数値は下回っているが、今後においても、新規の地方債発行の抑制に努め、実質公債費比率の上昇の防止に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、引き続き、将来負担比率は算定されていない。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告による給与改定等により、人件費の経常経費充当一般財源等が増加（+約1.8億円）したことから、比率は0.2ポイント上昇した。今後においても、適正な定員管理に努めるとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを検討し、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
令和6年度から開設したコミュニティセンターの施設借上料や指定管理料の皆増等により、物件費の経常経費充当一般財源等が増加（+約2.3億円）したことから、比率は1.0ポイント上昇した。今後においても、契約内容等の見直しにより、競争に伴うコスト削減を図り、物件費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
訓練等給付費負担金や制度改正の影響による児童手当の増等により、扶助費の経常経費充当一般財源等が増加（+約1.7億円）し、比率も1.0ポイント上昇した。一般的に扶助費の削減は困難であるが、町単独事業に係るものについては、不断の見直しを行うなど、引き続き適正水準の維持に努める。
その他の分析欄
その他としては、国民健康保険特別会計への法定外繰出金の増加等により、繰出金の経常経費充当一般財源等が増加（+約0.9億円）となっているが、分母である経常一般財源の伸びが大きかったため、比率としては0.3ポイント低下した。今後においても、特別会計への繰出金の抑制を図るため、税率や使用料の見直しによる経営健全化をはじめ、各種負担の適正化を検討し、普通会計からの負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
下水道事業会計負担金の減等により、補助費等の経常経費充当一般財源等が減少（-約0.2億円）したことから、比率も0.9ポイント低下した。今後においても、各種補助金等について見直しを行い、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
臨時財政対策債等、過去に借入れた起債の償還が終了したことにより、償還元金が減少したこと等により、公債費の経常経費充当一般財源等が減少（-約0.6億円）し、比率も1.3ポイント低下した。今後においても、「起債額を当該年度の償還元金を超えない」を基本ルールとして、新規の地方債発行の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が上昇している理由は、物件費及び人件費の経常経費充当一般財源等の伸びが大きかったことが、主な要因となっている。扶助費や物件費が増加傾向であるため、扶助費については町単独事業の見直しを行い、物件費については契約内容等の見直しにより経常経費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは381,887円となっており、前年度比36,884円の増加、歳出総額は前年度比約6.7億円の増加となった。全体として、類似団体平均値より低い水準であることは、効率的な財政運営ができているものと分析できる。個別項目として、土木費は東口通り線整備推進事業関連経費の減等により減少、商工費についても地域消費喚起プレミアム付商品券発行事業費補助金の皆減により減少となっているが、民生費は、低所得者支援臨時給付金給付事業の実施等により増加、衛生費についても環境センターの焼却設備等大規模改修工事を令和６年度から開始したこと等により増加しており、歳出総額としては増加となっている。今後においても、社会保障費の増加や人口減少による税収減が想定される中で、住民サービスの水準を維持しつつ、公共施設の改修等を実施していかなければならないため、各種事業の選択と集中、アセットマネジメントの推進等により、効率的・合理的な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは381,887円となっており、前年度比36,884円の増加、歳出総額は前年度比約6.7億円の増加となった。全体として、類似団体平均値より低い水準であることは、効率的な財政運営ができているものと分析できる。個別項目として、公債費は「起債額を当該年度の償還元金を超えない」を基本ルールとして、新規の地方債発行の抑制を図っているため減少しているが、扶助費、人件費、繰出金、物件費等は増加となっており、特に扶助費は低所得者支援臨時給付金事業の実施等により、類似団体平均値と同様に伸びが大きくなっている。人件費は人事院勧告による給与改定の影響により増、繰出金は国民健康保険特別会計への法定外繰出金や被保険者数の増等による介護保険特別会計への繰出金の増加等により、類似団体平均値を超えており、特に国民健康保険特別会計への法定外繰出金は保険料の見直し等により解消する必要がある。類似団体平均値とほぼ同等の物件費についても、令和6年度から開設したコミュニティセンターの施設借上料や指定管理料の皆増等により増となっているが、人件費の高騰を要因として各種委託料が増加傾向にあり、町財政への影響が懸念されることから、委託内容の精査を進めることで健全な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は増加が著しい扶助費や人件費等に活用したため財政調整基金現在高は減少となった。実質収支額は、普通交付税の増等により歳入の前年度からの伸び率が大きかったことを主因として増加となった。また、実質単年度収支は令和4年度から連続で赤字となっている。今後も、事務事業の見直し、統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度決算においても、すべての会計で実質赤字はなく健全な財政運営を行えた。今後も引き続き、独立採算が可能となるよう、使用料や保険料の見直しを行い、持続的な経営の健全化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度の分子に相当する額が、約0.7億円減少となった理由は、元利償還金の額が令和5年度地方債末現在高が前年度より減（-約0.6億円）となったことにより減少したことが主因である。今後においても、新規の地方債発行の抑制に努め、実質公債費比率の上昇の防止に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度の分子に相当する額が、約4.1億円増加となった理由は、基準財政需要額算入見込額が約7億円減少したことが主因である。今後においても、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では、前年度比約1.3億円の減となっており、これは財政調整基金の減によるものである。（今後の方針）基金全体としては、将来にわたり安定的な住民サービスの提供を図ることや老朽化した公共施設の改修等を進めていくため、可能な限り基金残高の増加に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金残高は、前年度比約4.2億円の減少となった。減少となった主な要因は、増加が著しい扶助費や人件費等に活用したためである。（今後の方針）財政調整基金は、安定的な住民サービスの提供を図っていくため、柔軟に対応できる財源として、可能な限り残高の確保に努めていく。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設改修基金は、公共施設の改修に要する経費の財源に充てるものである。・地域福祉基金は、在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため、下記の対象事業経費の財源に充てるものである。（１）在宅保健福祉の促進事業（２）生きがいづくり促進事業（３）健康づくり促進事業（４）ボランティア活動の促進事業・森林環境基金は、森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるものである。（増減理由）公共施設改修基金残高は、決算剰余金を積立てたこと等により、前年度比約2.9億円の増となり、基金残高は約12.1億円となっている。地域福祉基金残高は、前年度比約1百万円の減少となり、基金残高は約46百万円となっている。令和6年度は基金の取崩しを約1百万円行い、社会福祉協議会実施事業に対する補助金の財源として活用した。森林環境基金残高は、前年度比約3百万円の増加となり、基金残高は約10百万円となっている。令和6年度は基金の取崩しはなく、森林環境譲与税の一部について積立てを行った。（今後の方針）公共施設改修基金は、将来の公共施設改修にかかる財政負担の軽減化を図るため、計画的な積立を行っていく。地域福祉基金は、今後も在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため、基金の活用を図っていく。森林環境基金は、公共施設の木造木質化や木製品の導入などに活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
一般廃棄物処理施設（環境センター）や保健センター等の公共施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画や令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、将来の人口動態や行政ニーズを見極めながら、施設総量の縮減を図るなど、公共施設等の適正管理に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体より下回っており、前年度と比較して改善している。主な要因としては、将来負担額のうち地方債の現在高が令和5年度新規借入額の減を主因として減少したことが挙げられる。引き続き、人件費や物件費などの内部管理経費を節減するとともに、地方債については原則として当該年度の償還元金以上の新規借入を行わないなど、起債残高の削減及び公債費の縮減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、分子に当たる将来負担額から差し引かれる充当可能財源等が、基準財政需要額算入見込額の増加により将来負担額を上回ったため、比率がなく、グラフには表されていない。これは、債務負担行為に基づく支出予定額の減少により、将来負担額が減少したこと等が要因である。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高いが、前年度からは下降している状況にあり、主な要因としては、一般廃棄物処理施設（環境センター）の有形固定資産減価償却率が65.1%であることなどが挙げられる。今後については、公共施設等総合管理計画及び、個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低く、前年度と比較しても減少しており、近年は減少傾向にある。また、将来負担比率は分子に当たる将来負担額から差し引かれる充当可能財源等が、基準財政需要額算入見込額の増加により将来負担額を上回ったため、比率がなく、グラフには表されていない。しかしながら、今後、老朽化が進む公共施設等の改修など、行政需要の増大が見込まれることから、公共施設等の適正管理に取り組むとともに、起債残高の削減及び公債費の縮減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は学校施設であり、比較的低い施設は幼稚園・保育園、児童館となっている。学校施設は小学校全6校のうち、昭和40年代建設が3校、昭和50年代建設が2校。中学校全3校のうち、昭和30年代建設が1校、昭和50年代建設が2校であることから、学校施設の大半において老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。したがって、長寿命化計画（個別施設計画）に基づいた大規模改修により長寿命化に取り組むとともに、今後は小学校の統廃合を推進し、施設整備を図る。幼稚園・保育園、児童館については、施設の老朽化対策及び子育て環境の充実を図るため、平成28年3月に幼稚園３園を統合し、保育園を併設した複合施設を新たに建設するなど、積極的に施設整備を進めていることから、有形固定資産減価償却率は比較的低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は保健センターであり、比較的低い施設は図書館となっている。保健センターは昭和60年に建設された施設であり、施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。対策として、施設の点検結果を踏まえた計画的な修繕・改修等により、長寿命化を図る。図書館は、平成17年に建設された比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は低いが、築15年以上経過していることから、予防保全に取り組み、適正な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から387百万円の減少(-0.8%)となった。要因として、有形固定資産が前年と比較して493百万円の減少(-1.1%)となったことが挙げられるが、これは資産の減価償却等が新規の取得や更新を、上回ったことによるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が92.7%となっており、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の統合や民間への譲渡、複合化等を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。負債総額については、360百万円減少(-3.9%)しており、固定負債のうち地方債が365百万円減少するなど、地方債の償還が計画的に進められている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが229百万円の減少(-1.6%)となっている。昨年度とほぼ横ばいであるが、業務費用の内、物件費が294百万円減になったことが影響している。経常費用については、今後も高齢化の進展などにより増加していくと考えられるが、事業の見直しや介護予防の推進等により、抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が1,353百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金等を補助金等に計上しているため、移転費用が7,868百万円多くなり、純経常行政コストは8,457百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金を合せた財源が純行政コストを下回ったことから、本年度の差額は△235百万円となり、純資産残高は27百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,338百万円多くなっている。本年度差額は△665百万円となり、純資産残高は66百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支が前年と比較して64百万円の増加(+6.1%)となったたことが影響している。なお、投資活動収支及び財務活動収支についてはマイナスとなっているが、これは業務活動で得たプラスの資金でインフラ整備や地方債の償還が進んだものであり、マイナスであるからといって町の業績が悪化しているものではない。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された公共施設が多く、施設の老朽化が進んでいることから、前年度より1.1%上昇しており、類似団体より高い水準にある。過去5年間で4.3%上昇していることから、公共施設等総合管理計画などに基づき、老朽化した施設について、計画的に点検や修繕を行い長寿命化を進めていくほか、将来の人口動態や行政ニーズを見極めながら施設総量の縮減を図るなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を若干上回っているものの、税収等の財源が純行政コストを下回ったことから純資産が減少した。引き続き、杉戸町行政改革大綱などに基づき、行政コストの削減に努める必要がある。また、将来世代負担比率は、類似団体平均より大きく下回っており、将来世代への負担が比較的低く、健全な財政状態を保持できている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っているが、過去5年間の平均よりも高い状況となっている。行政コストの内訳では人件費や物件費をはじめとした業務費用の割合が高いため、行財政改革の取組を推進し、事務効率化、効果的な人員配置などによる適切な人件費水準の保持や施設の維持管理経費などの内部管理経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、今後、老朽化が進んでいる公共施設等の整備費用などに多額の費用が見込まれることから、地方債の借入に伴う負債額の増加に留意する必要がある。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、599百万円となっており、地方債等の外部からの借入に頼らずに業務収入で行政サービスを実施できている状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。今年度は物件費の減による、業務費用が減少したことで、経常費用が前年度から170百万円減少している。人件費や物件費、減価償却費など業務費用の割合が高い傾向にあるため、行財政改革の取組を推進し、内部管理経費の見直しを行う。また、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めるなど、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県杉戸町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。