末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄近年は穏やかながら上昇基調にあったが、平成２２年度においては若干の悪化がみられた。町の基幹的歳入である税収が減少基調にあるため、今後は町税の適正な賦課徴収に努めるとともに、屏風深輪地区への産業団地の拡張を進めるなど、町税収入をはじめとした自主財源確保の取組を強化する。 | 経常収支比率の分析欄社会保障関係費等の増加により、比率は年々上昇してきたものの、平成２２年度は上げ止まりが見られた。これは地方交付税及び臨時財政対策債等の依存財源が大幅に伸びたためと考えられる。今後は、第５次杉戸町行政改革大綱等に基づき、人件費及び公債費の外、経常的経費のさらなる節減に努め、当該比率を低下させる努力を継続する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比べて高い水準にあるのは、ごみ処理事業、消防事務及び町立幼稚園５園の運営等を町単独で行っていることが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる（当該業務を一部事務組合で行っている自治体では、組合に対する負担金を支払うことになるため、性質上、「補助費等」に分類される）。第４次杉戸町定員適正化計画において、今後５年間（平成２３～２７年度）の職員数の削減目標を１８人としており、より適切な定員管理に努めるとともに、契約内容や方法の見直しを行うなど、委託料をはじめとした物件費のさらなる縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国の給与構造改革に準じた改定を行っているが、平成２２年度は、昨年度より０．４ポイント上昇した。今後も、第４次杉戸町定員適正化計画に基づき、国や他団体の給与水準等を踏まえ、より一層給与の適正化を図るとともに、職員数削減と合わせた人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ごみ処理事業、消防事務及び町立幼稚園５園を町単独で運営していることなどから、類似団体平均を上回る７．６５人となっている。第４次杉戸町定員適正化計画において、今後５年間（平成２３～２７年度）の職員数の削減目標として１８人の目標を掲げており、今後とも職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度は、標準税収入額等の減（約４．９億円減）、普通交付税額の増（約２．７億円増）及び臨時財政対策債発行可能額の増（約３．４億円増））などにより、１．７ポイント低下した。今後とも、新規の地方債発行や債務負担行為設定の抑制に努め、比率の上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度は、充当可能基金の増（約４．２億円増（財政調整基金約４．３億円増））、基準財政需要額算入見込額の増（約４．１億円増）及び地方債現在高の減（約２．３億円減（ごみ処理施設整備事業等計１３事業約２．３億円の減））などにより、１８．３ポイント低下した。早期健全化基準である３５０％を大きく下回っていることから健全であるといえるが、類似団体平均と比較すると、若干上回る状況にあるため、地方債残高の減少、債務負担行為設定の抑制及び職員定数の削減等に努め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、平成２２年度において３２．２％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、ごみ処理事業、消防事務及び町立幼稚園５園を町単独で運営していることなどが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。第４次杉戸町定員適正化計画において、今後５年間（平成２３～２７年度）の職員数の削減目標として１８人の目標を掲げており、今後とも、職員数削減に努めるとともに、広域行政の推進等により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、ごみ処理事業を町単独で運営、かつ幸手市分も受託していることや、学校給食事業を一般会計で処理していることなどが主な要因である。契約内容や方法の見直し、職員直営で実施できるところは職員で対応するなど、委託料をはじめとした物件費のさらなる縮減に努める。 | 扶助費の分析欄一般的に扶助費の削減は困難であるが、町単独事業に係るものについては不断の見直しを行うなど、引き続き適正な水準を維持するよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因と思われる。国民健康保険（以下、国保という）事業の財政悪化に伴う赤字補てん的な繰出しや、これまでに整備してきた下水道施設の起債償還費や維持管理経費に対する繰出しなどが必要とされているためである。今後も、国保や下水道事業特別会計などに対する繰出金の増加が見込まれるため、税率や使用料の見直しによる経営健全化をはじめ、各種負担の適正化の検討に着手するなど、経営改善を進めながら、普通会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄ごみ処理事業や消防事務等を町単独で運営していることから、補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている（当該業務を一部事務組合で行っている自治体では、組合に対する負担金を支払うことになるため、性質上、「補助費等」に分類される）。今後は、各種補助金等について見直しを進め、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄債務負担行為に基づく支出のうち、公債費に準ずる金額が類似団体と比較すると高額となっている（高野台地区公共施設整備事業（五省協定）や生涯学習センター整備等事業に伴う償還金）。今後とも、「起債額は当該年度の償還元金を超えない範囲において、当該年度の起債発行見込額とする」を基本ルールとして、新規の地方債発行を減らすとともに、債務負担行為設定の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄国の「三位一体の改革」（平成１６～１８年度）による地方交付税等の減少に伴い、普通建設事業については平成１７年度より原則休止の取扱いとしており、普通建設事業費の人口１人当たり決算額は類似団体平均を大幅に下回っている。しかし、実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体内でも相対的に高い比率を示しており、今後も税収等の大幅な増加が見込めない状況であるため、引き続き普通建設事業を抑制していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,