埼玉県杉戸町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金の増等により、基準財政需要額よりも基準財政収入額の伸びが大きかったため、３か年平均である財政力指数は横ばいであるが、単年度の財政力指数は、やや持ち直しをしている。平成２８年度決算では、税収が前年度よりも微増になったものの、実質単年度収支は５年連続赤字となっている。今後も町税の適正な賦課徴収に努め、町税収入をはじめとした財源確保の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費及び物件費の増加や地方交付税及び臨時財政対策債の減少等により、前年度比３．３ポイント上昇し、比率は悪化している。今後も社会保障関係経費等の増加が避けられない状況であり、９０％を超える高止まりの傾向から脱却できない状態にある。今後は、第６次杉戸町行政改革大綱等に基づき、人件費の削減など義務的経費の削減に努め、比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５の消防広域化により消防職員の人件費が、一部事務組合への負担金（補助費等）に振り替わったことにより、人件費の総額は減少しているものの、ごみ処理事業や町立幼稚園３園の運営等を単独で実施していることから物件費が他団体に比較して高い状況となっていることから、県平均よりも高い水準にある。今後も、より適切な定員管理に努めるとともに、契約内容や方法の見直しをはじめとした物件費の更なる縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均の水準であるが、今後も、国や他団体の給与水準等を踏まえ、給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度は、前年に比して１名職員が減少したが、人口が減少したことにより、人口千人当たり職員数が０．０１人上昇した。類似団体平均の水準ではあるが、今後も、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度の単年度実質公債費比率は、分子となる一般会計債の償還が増加（約０．４億円）したこと、並びに分母となる臨時財政対策債が減少（約－０．９億）したこと等から、前年度比で０．４ポイント上昇した。類似団体平均よりも上回っていることから、今後とも、新規の地方債発行や債務負担行為設定の抑制に努め、比率の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

公共下水道事業特別会計の地方債現在高の減少による公営企業債等繰入見込額の減少（－２．６億円）及び地方債現在高の減少（約２．１億円）等により、将来負担比率が５．８ポイント低下した。早期健全化基準である３５０％を大きく下回っており、また、類似団体平均よりも下回っていることから、健全であるといえるが、今後も、地方債残高の減少及び債務負担行為設定の抑制等に努め、比率の減少に努める。

人件費の分析欄

ごみ処理事業及び町立幼稚園３園を町単独で運営していることが主因として、類似団体よりも高い水準となっているが、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。平成２８年度は、前年度と比較し０．７ポイント上昇しているが、人件費は減少しており、分母である経常一般財源の減少が要因である。今後とも、適正な定員管理に努めるとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを検討し、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、ごみ処理事業を町単独で運営、かつ幸手市分も受託していることや、学校給食事業を一般会計で処理していることなどが主因である。平成２８年度は、前年度と比較し０．６ポイント上昇しているが、これは学校給食センター調理等業務委託料の増（約１１百万円）等によるものである。今後は、契約内容や方法の見直しなどにより、物件費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

平成２８年度は、こども医療費支給事業の減（約－６．４百万円）等により、前年度比０．１ポイント減少した。一般的に扶助費の削減は困難であるが、町単独事業に係るものについては、不断の見直しを行うなど、引き続き適正水準の維持に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回るのは、繰出金の増加が主因と考えられる。国民健康保険事業の赤字補てん的な繰出しや、下水道施設の起債償還費や維持管理費に対する繰出しなどが必要とされているためである。今後は、特別会計への繰出金の抑制を図るため、税率や使用料の見直しによる経営健全化をはじめ、各種負担の適正化を検討し、普通会計からの負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、消防の広域化により人件費等を補助費等（組合に対する負担金）として支出していることから、平成２５以後は平成２４以前に比べ高止まりとなっている。今後は、各種補助金等の見直しを進め、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

平成２８年度は、前年度と比較し０．９ポイント上昇しているが、これは平成２７年度の統合幼稚園・保育園整備事業債（２．５億円）等の発行により、例年よりも借入額が高額となり、この償還が平成２８年度から始まったことにより公債費が増額となった。今後とも、「起債額を当該年度の償還元金を超えない」を基本ルールとして、新規の地方債発行の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理事業、町立幼稚園３園を町単独で運営していることなどによる物件費の高止まり、及び、高齢化の進展などを背景に国民健康保険事業など各特別会計への繰出金が増加していることが原因となっている。今後も、普通会計から特別会計への繰出金の抑制を図るため、税率や使用料の見直しを検討するとともに、契約内容や方法の見直しをはじめとした物件費の更なる縮減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。実質公債費比率は新規の地方債発行の抑制などにより横ばいとなっているが、公債費に準ずる債務負担行為（高野台中、高野台小、生涯学習センターに関するもの）に係る額が大きいことが要因として、類似団体よりも高い水準となっている。将来負担比率は減少傾向にあり、これは公営企業債等繰入見込額の減少及び地方債現在高の減少などが要因である。今後、公共施設総合管理計画に基づく公共施設の改修等が想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。