埼玉県杉戸町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

全体として、類似団体平均より低い水準であることは、効率的な財政運営ができているものと分析できる。個別項目として、議会費が類似団体と比較して低い傾向にあるのは、人口に対する議員定数が少ないことが一因と考えられる。目的別で大きな割合（36.9%）を占める民生費が平成28年度に大幅に上昇しているのは、民間保育所の誘致による民間保育所施設整備費補助金の皆増（約2億円）や、障がい者や高齢者にかかる社会保障関係費が伸びていることに加え、臨時福祉給付金の支給事業等によるものである。商工費が平成28年度に減少しているのは、平成27年度に実施した地域消費喚起プレミアム付商品券発行事業費補助金の皆減等（約7千万円）によるものである。土木費は、国の社会資本整備総合交付金等を利用した町道Ⅰ級５号線道路改良事業等の補助事業の実施に伴い、平成２５年度以後高止まりとなっている。教育費は、平成27年度に大きく伸びているのは、町立幼稚園5園のうち3園を統合し、保育園との複合施設（すぎと幼稚園・保育園）を新設したためである。公債費が平成28年度に増加しているのは、平成27年度の統合幼稚園・保育園整備事業債（2.5億円）等の発行により、例年よりも借入額が高額となり、この償還が平成28年度から始まったことが主因である。今後も、住民サービスの水準を維持しつつ、効率的な財政運営ができるよう努めていく。

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民一人当たり272,612円となっている。全体として、類似団体平均より低い水準であることは、効率的な財政運営ができているものと分析できる。個別の項目として、人件費がＨ25より減少しているのは、消防の広域化により消防職員分が人件費から補助費等に振り替えられたことによる。補助費等が類似団体に比較して少ないのは、ごみ処理を一部事務組合ではなく町単独で実施していることが一因と考えられる。扶助費が平成26年度以降伸びているのは、障がい者や高齢者にかかる社会保障関係費が伸びていることに加え、臨時福祉給付金の支給事業が加わったことによる。普通建設事業費（うち新規整備）は、原則休止の扱いとしているため、類似団体よりも低い水準となっているが、平成27年度は、町立幼稚園5園のうち3園を統合し、保育園との複合施設（すぎと幼稚園・保育園）を新設したため、大幅に上昇した。繰出金が増加傾向にあるのは、高齢化等を背景にした国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の繰出金が増加傾向によるものである。最後に、公債費が類似団体より低い水準であるのは、毎年、元金償還額以上の借入をしないことを原則としているため、町債残高が減少傾向にあることによる。今後も、住民サービスの水準を維持しつつ効率的な財政運営に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,056百万円の減少(▲2.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が95.2%となっており、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の統合や民間への譲渡、複合化等を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.行政コストの状況

全体では、一般会計等に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が913百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金等を補助金等に計上しているため、移転費用が8,230百万円多くなり、純行政コストは8,619百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,551百万円)が純行政コスト(11,471百万円)を下回っており、本年度差額は▲743百万円となり、純資産残高は743百万円の減少となった。町税の収納対策の強化や、雇用や移住・定住促進対策などに伴う町税の確保により、税収等の増加に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は720百万円であったが、投資活動収支については、道路環境等の安全性確保のため、道路改良工事や陸橋耐震補強工事を実施したことなどから、▲510百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲461百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から251百万円減少し、472百万円となった。地方債の償還が順調に進んでいる一方、基金取崩収入が基金積立金支出を上回っており、基金に依存しない財政運営に努める必要がある。

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された公共施設が多く、施設の老朽化が進んでいることから、類似団体より高い水準にある。そのため、公共施設等総合管理計画などに基づき、老朽化した施設について、計画的に点検や修繕を行い長寿命化を進めていくほか、将来の人口動態や行政ニーズを見極めながら施設総量の縮減を図るなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均より大きく下回っており、将来世代への負担が比較的低く、健全な財政状態を保持できている。また、純資産比率は、類似団体平均より若干上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度より約2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、第6次杉戸町行政改革大綱などに基づき、行政コストの削減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っているが、行政コストの内訳では人件費や物件費をはじめとした業務費用の割合が高いため、行財政改革の取組を推進し、事務効率化、効果的な人員配置などによる適切な人件費水準の保持や施設の維持管理経費などの内部管理経費の削減に努める。

4.負債の状況

基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、166百万円となっている。地方債等の外部からの借入に頼らずに業務収入で行政サービスを実施できている状況である。また、住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、今後、老朽化が進んでいる公共施設等の整備費用などに多額の費用が見込まれることか計画的に地方債借入を行うなど、負債額の増加に留意する必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、人件費や物件費、減価償却費など業務費用の割合が高いため、行財政改革の取組を推進し、内部管理経費の見直しを行うとともに、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めるなど、経常費用の削減に努める。