埼玉県杉戸町の財政状況（2017年度）
埼玉県杉戸町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数が前年度比0.01ポイント上昇した理由は、臨時財政対策債発行可能額の増額や幼児数、児童数、生徒数など、測定単位の減少により、分母である基準財政需要額が減少したことが、主な要因となっている。平成29年度決算では、実質単年度収支は6年連続で赤字となっており、町の基幹的歳入である町税収入をはじめとした財源確保の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費及び繰出金の増加等により、前年度比0.3ポイント上昇し、比率が悪化している。今後も社会保障関係経費等の増加が避けられない状況であり、90％を超える高止まりの傾向から脱却できない状況にある。今後は、第6次杉戸町行政改革大綱等に基づき、民間委託や指定管理者制度の活用等により、人件費の削減など義務的経費の削減に努め、比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費は減少しているものの、ごみ処理事業や町立幼稚園3園の運営等を単独で実施していることから物件費が他団体に比較して高い状況となっている。今後も、より適切な定員管理に努めるとともに、契約内容や方法の見直しをはじめとした物件費の更なる縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均の水準であるが、今後も、国や他団体の給与水準等を踏まえ、給与の適正化を図る。※平成29年度数値は、地方公務員給与実態状況調査の数値が未確定のため、平成28年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度は、前年度と比較して人口が減少したことにより、人口千人当たり職員数が0.06人上昇した。類似団体平均の水準ではあるが、今後も、より適切な定員管理に努める。※平成29年度数値は、地方公務員給与実態状況調査の数値が未確定のため、平成28年度の職員数を引用している。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度の単年度実質公債費比率は、分子となる一般会計債の償還が減少（約-0.3億円）したこと、並びに分母となる臨時財政対策債が増加（約0.4億円）したことなどから、前年度比0.5ポイント低下した。しかしながら、類似団体平均よりも上回っていることから、今後とも、新規の地方債発行や債務負担行為設定の抑制に努め、実質公債費比率の上昇の防止に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の償還終了等による地方債現在高の減少（約-1.8億円）やPFIによる（仮称）生涯学習センター整備等事業の償還が順調に進み、債務負担行為に基づく支出予定額の減少（約-1.7億円）等により、将来負担比率が7.6ポイント低下した。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費は減少しているものの、ごみ処理事業及び町立幼稚園3園を町単独で運営していることが主因として、類似団体よりも高い水準となっているが、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。今後とも、適正な定員管理に努めるとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを検討し、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、ごみ処理事業を町単独で運営、かつ幸手市分も受託していることや、学校給食事業を一般会計で処理していることなどが主因である。平成29年度は、前年度と比較し0.1ポイント上昇しているが、これは、すぎとピア指定管理業務委託料の増等が要因となっている。今後は、契約内容や方法の見直しなどにより、物件費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
保育園運営業務委託料（杉戸みちのこ保育園）の皆増（約1.2億円）等により、前年度比0.4ポイントの上昇となっている。一般的に扶助費の削減は困難であるが、町単独事業に係るものについては、不断の見直しを行うなど、引き続き適正水準の維持に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回るのは、繰出金の増加が主因と考えられる。国民健康保険事業の赤字補てん的な繰出しや、下水道施設の起債償還費や維持管理費に対する繰出しなどが必要とされているためである。今後は、特別会計への繰出金の抑制を図るため、税率や使用料の見直しによる経営健全化をはじめ、各種負担の適正化を検討し、普通会計からの負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等充当経常一般財源等は前年度と比較し増加しているが、分母である経常一般財源総額の増により、比率は0.1ポイント低下している。今後は、各種補助金等について見直しを進め、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
地方債現在高が減少していることから、前年度比0.4ポイントの低下となっている。今後とも、「起債額を当該年度の償還元金を超えない」を基本ルールとして、新規の地方債発行の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理事業、町立幼稚園３園を町単独で運営していることなどによる物件費の高止まり、及び、高齢化の進展などを背景に国民健康保険事業など各特別会計への繰出金が増加していることが原因となっている。今後も、普通会計から特別会計への繰出金の抑制を図るため、税率や使用料の見直しを検討するとともに、契約内容や方法の見直しをはじめとした物件費の更なる縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
全体として、類似団体平均より低い水準であることは、効率的な財政運営ができているものと分析できる。個別項目として、議会費が類似団体と比較して低い傾向にあるのは、人口に対する議員定数が少ないことが一因と考えられる。目的別で大きな割合（36.9%）を占める民生費が平成28年度に大幅に上昇しているのは、民間保育所の誘致による民間保育所施設整備費補助金の皆増（約2億円）や、臨時福祉給付金の支給事業等によるものである。平成29年度においても高止まりとなっているのは、民間保育所の誘致による保育園運営業務委託料（杉戸みちのこ保育園）の皆増や障がい者や高齢者にかかる社会保障関係費の伸びが影響しているものである。商工費が平成28年度に減少しているのは、平成27年度に実施した地域消費喚起プレミアム付商品券発行事業費補助金の皆減等（約7千万円）によるものである。土木費は、普通建設事業費を原則休止としているが、危険性、緊急性及び必要性が高いと認められる事業については、国の社会資本整備総合交付金等を活用した補助事業の実施に伴い、平成25年度以後高止まりとなっている。教育費は、平成27年度に大きく伸びているのは、町立幼稚園5園のうち3園を統合し、保育園との複合施設（すぎと幼稚園・保育園）を新設したためである。公債費は地方債現在高の減少に伴い減少傾向となっている。今後も、住民サービスの水準を維持しつつ、効率的な財政運営ができるよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり264,577円となっている。全体として、類似団体平均より低い水準であることは、効率的な財政運営ができているものと分析できる。個別の項目として、補助費等が類似団体に比較して少ないのは、ごみ処理を一部事務組合ではなく町単独で実施していることが一因と考えられる。扶助費が平成26年度以降伸びているのは、障がい者や高齢者にかかる社会保障関係費が伸びていることに加え、臨時福祉給付金の支給事業が加わったことによる。普通建設事業費（うち新規整備）は、原則休止の扱いとしているため、類似団体よりも低い水準となっているが、平成27年度は、町立幼稚園5園のうち3園を統合し、保育園との複合施設（すぎと幼稚園・保育園）を新設したため、大幅に上昇した。普通建設事業費（うち更新整備）は、町道Ⅰ級5号線築道陸橋耐震補強工事の皆減や杉戸小学校管理・教室棟トイレ改修工事費の減を主因として、平成29年度は大幅に低下した。繰出金が増加傾向にあるのは、高齢化等を背景にした国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の繰出金が増加傾向によるものである。最後に、公債費が類似団体より低い水準であるのは、毎年、元金償還額以上の借入をしないことを原則としているため、町債残高が減少傾向にあることによる。今後も、住民サービスの水準を維持しつつ効率的な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度の実質収支比率は4.3％で、前年度と同率となっている。実質収支比率は、一般的には概ね3～5％程度が望ましいとされていることから、平成29年度決算では、理想的なレベルとなっている。今後も、限られた財源を有効に活用するため、予算と決算の乖離が適正になるものとなるよう、予算の執行管理に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
黒字決算を継続しており、財政指標としての平成29年度実質収支比率（普通会計）は4.3%で、一般的には概ね3％～5％が望ましいとされているので、適正な水準となっている。今後も、財政の健全化等の取り組みにより、連結実質黒字額の増額に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度の分子に相当する額が、約0.4億円減少となった理由は、一般会計債の元利償還金が約0.3億円の減少となったほか、債務負担行為に基づく支出額が約0.2億円の減少になったことが主因である。これは高野台小学校立替施行借換債の償還が終了したことや五省協定による（仮称）西保育所用地取得事業の償還が終了したことなどが要因である。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度の分子に相当する額が、約5.8億円減少となった理由は、一般会計等に係る地方債現在高が約1.8億円の減少のほか、債務負担行為に基づく支出予定額が約1.7億円減少になったことが主因である。これは高野台小学校立替施行借換債の償還が終了したことや五省協定による（仮称）西保育所用地取得事業の償還が終了したことなどが要因である。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、前年度比約0.2億円の増加となった。今後の公共施設の改修にかかる経費の財源に充てるため、財産売払収入分（0.5億円）を公共施設改修基金に積立を行ったことが増加の要因である。（今後の方針）基金全体としては、将来にわたり安定的な住民サービスの提供を図ることや老朽化した公共施設の改修等を進めていくため、可能な限り基金残高の増加に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、前年度比約0.3億円の減少となった。主な要因は、法人町民税や市町村たばこ税の減収による地方税の減収や臨時財政対策債発行可能額の増加による普通交付税の減収等によるものである。、（今後の方針）財政調整基金の残高は、安定的な住民サービスの提供を図っていくため、柔軟に対応できる財源として、歳出決算規模（約120億円）の10％程度（約12億円）の残高となるよう努めていく。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設改修基金は、公共施設の改修に要する経費の財源に充てるものである。地域福祉基金は、在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため、下記の対象事業経費の財源に充てるものである。（１）在宅保健福祉の促進事業（２）生きがいづくり促進事業（３）健康づくり促進事業（４）ボランティア活動の促進事業（増減理由）公共施設改修基金は、前年度比約0.5億円の増加となった。平成29年度は、基金の取崩しは行わず、財産売払収入分（0.5億円）の積立を行った。地域福祉基金は、前年度比約0.01億円の減少となった。平成29年度は、基金の取崩しを約0.01億円行い、社会福祉協議会やシニアサロン事業に対する補助金の財源として活用した。（今後の方針）公共施設改修基金は、平成28年度に策定された公共施設等総合管理計画や平成32年度までに策定予定の個別施設計画等に基づく施設等の管理を進めていくため、将来の公共施設改修にかかる財政負担の軽減化を図るため、10億円程度の基金の保有を目指す。地域福祉基金は、今後も在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため、基金の活用を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
築年数が30年以上経過している施設が全体の6割以上あり、施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。現在、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を作成中であるが、将来の人口動態や行政ニーズを見極めながら、施設総量の縮減を図るなど、公共施設等の適正管理に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体より下回っており、主な要因としては、地方債の新規発行額を原則、当該年度の元金償還額を超えないよう抑制していることにより、地方債残高が減少していること、業務支出の減少により業務活動収支が増加したことなどが考えられる。引き続き、人件費や物件費などの内部管理経費の節減に努めるとともに、計画的な地方債借入に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、前年度からも上昇しているが、主な要因としては、小中学校のほとんどが昭和30年～50年代に建設され、老朽化が進んでおり、学校施設の有形固定資産減価償却率が78.9%であること、環境センターをはじめとする一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が86.3%であることなどが挙げられる。今後については、公共施設等総合管理計画や、現在策定中の個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、近年では減少傾向にある。また、将来負担比率は類似団体と比較してかなり低い数値となっている。これは、地方債の新規発行額を原則、当該年度の元金償還額を超えないよう抑制してきたためである。しかしながら、今後、老朽化が進む公共施設等の改修など行政需要の増大が見込まれることから、公共施設等の適正管理に取り組むとともに、計画的な地方債借入に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は、幼稚園・保育園、児童館である。学校施設については、小学校全6校のうち、昭和40年代建設が3校、昭和50年代建設が2校であり、また、中学校全3校のうち、昭和30年代建設が1校、昭和50年代建設が2校であり、ほとんどの学校について老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在、長寿命化計画（個別施設計画）を策定中であるが、将来の児童数・生徒数の推移を見極めながら、施設の改修や総量の縮減など、学校施設の適正管理に取り組んでいく。幼稚園・保育園、児童館については、施設の老朽化への対応、子育て環境の充実を図るため、平成24年3月に老朽化していた保育園（児童館併設）1園の建て替えを実施したほか、平成28年3月には幼稚園３園を統合し、保育園を併設した複合施設を新たに建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。当町では町立幼稚園数・町立保育園数が類似団体と比較して多いことから、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備・充実に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設と保健センターであり、特に低くなっている施設は、図書館である。一般廃棄物処理施設（環境センター）については、平成9年に建設された施設であり、長期施設整備計画に基づき、焼却設備の改修等を計画的に実施しているものの、設備の経年劣化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのため、長期的には新たな枠組みでのごみ処理の広域化を視野に入れつつ、当面の対応として、大規模改修などによる施設の延命化に取り組んでいく。保健センターについては、昭和60年に建設された施設であり、老朽化が進んでいることから有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのため、施設の点検結果を踏まえた計画的な修繕・改修等により、長寿命化を図っていく。図書館については、平成17年に建設され、比較的新しい施設であるが、計画的な老朽化対策を行い、施設の長寿命化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から993百万円の増加(+2.1%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が95.5%となっており、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の統合や民間への譲渡、複合化等を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
全体では、一般会計等に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が927百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金等を補助金等に計上しているため、移転費用が8,256百万円多くなり、純行政コストは8,644百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,882百万円多くなっている。本年度差額は▲421百万円となっているが、無償所管換等による影響により、純資産残高は1,520百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は803百万円であったが、投資活動収支については、環境センター各種設備の更新工事や道路改良工事を実施したことなどから、▲477百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲409百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から83百万円減少し、390百万円となった。投資活動収支と財務活動収支がマイナスとなっているが、これは業務活動で得たプラスの資金でインフラ整備や地方債の償還が進んだものであり、町の業績が悪化しているものではない。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された公共施設が多く、施設の老朽化が進んでいることから、類似団体より高い水準にある。そのため、公共施設等総合管理計画などに基づき、老朽化した施設について、計画的に点検や修繕を行い長寿命化を進めていくほか、将来の人口動態や行政ニーズを見極めながら施設総量の縮減を図るなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より若干上回っており、昨年度より1.4%増加しているが、これはインフラ資産の無償所管換等による純資産の増加が要因である。しかし、無償所管換等による純資産の増加は臨時的なものであるため、引き続き、第6次杉戸町行政改革大綱などに基づき、行政コストの削減に努める必要がある。また、将来世代負担比率は、類似団体平均より大きく下回っており、将来世代への負担が比較的低く、健全な財政状態を保持できている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っているが、行政コストの内訳では人件費や物件費をはじめとした業務費用の割合が高いため、行財政改革の取組を推進し、事務効率化、効果的な人員配置などによる適切な人件費水準の保持や施設の維持管理経費などの内部管理経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、今後、老朽化が進んでいる公共施設等の整備費用などに多額の費用が見込まれることから、計画的に地方債借入を行うなど、負債額の増加に留意する必要がある。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、390百万円となっており、地方債等の外部からの借入に頼らずに業務収入で行政サービスを実施できている状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、人件費や物件費、減価償却費など業務費用の割合が高いため、行財政改革の取組を推進し、内部管理経費の見直しを行うとともに、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めるなど、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県杉戸町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。