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埼玉県杉戸町:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体杉戸町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Cb1
行政区域内人口43,392人現在処理区域内人口27,341人
現在水洗便所設置済人口25,009人現在処理区域面積454ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長130km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:水洗化世帯の増加に反して水洗化人口は減少し、引き続きコロナ禍による在宅時間の増加と推測される影響が少なくなりつつあることから下水道使用料の減少となった。ただし、他会計補助金に依存している比率が高いことから、今後も使用料改定の検討や不明水対策を推進する必要がある。②累積欠損金比率:-③流動比率:全国平均及び類似団体と比較して大幅に下回っている。内部留保資金の蓄積がない状況のため、水洗化率の向上及び使用料の改定の検討について推進する必要がある。④企業債残高対事業規模比率:全国平均及び類似団体と比較して大幅に上回っている。昭和56年度の整備開始から40年が経過していることにより償還終了件数が増加傾向にあり、新規面整備の終了により今後は新規企業債の発行が大幅に減少する中、適切な建設投資を実施することにより、緩やかに改善が予測される。⑤経費回収率:全国平均及び類似団体と比較してやや下回っている。汚水処理原価に対し、使用料単価の水準が低く逆ざやとなっているため、使用料の改定の検討について推進する必要がある。⑥汚水処理原価:全国平均及び類似団体と比較して大幅に下回っている。汚水資本費が減少するも汚水維持管理費の増加が上回り、かつ年間有収水量が減少したため汚水処理原価の上昇となった。なお、汚水処理原価に対し、使用料単価の水準が低く逆ざやとなっているため、今後も継続的に維持管理費の削減及び水洗化率の向上による有収水量の増加について取り組む必要がある。⑦施設利用率:-⑧水洗化率:全国平均及び類似団体と比較してやや下回っている。未接続世帯に対して下水道接続の啓発を実施し、更なる水洗化率の向上について取り組む必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:平成2年度の供用開始から30年以上経過しており、耐用年数の半分を超過している。今後は、老朽化した資産の更新を検討する必要がある。②管渠老朽化率:-③管渠改善率:経年劣化に伴い地盤沈下等が原因と推測される修繕について、今後、顕著に表面化することが予測されることから、老朽化した資産の更新を検討する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

当町の下水道事業会計は、企業会計として独立採算を考えた場合、経常収支比率の構成内容の改善と老朽化対策が課題になると認識している。まず、経常収支比率の構成内容の改善では、他会計補助金に依存している比率が高いことから、今後の下水道事業の安定的な経営のため、独立採算と受益者負担の適正化による使用料の改定についての検討、下水道への接続率の向上を目指す取り組みを推進する必要がある。次に、老朽化対策については、管渠の劣化等により、今後、施設更新や大規模改修等の資本投資が必要となるため、更新計画を策定する必要がある。基づいた計画的・効率的な施設の更新に取組み、費用の抑制に務める必要がある。路の更新を実施していく。行の整備事業と並行して計画的に事業を行ってい易水道組合の管路の老朽化問題の改善や、災害時に安き、事業費の平準化を図るとともに、施設の更新等につく必要がある。る啓発活動を積極的に行い、管理基数を増やすことで使用料収定した給水を確保するための管路・施設の維持と耐震いて計画的に取り組んでいく必要がある。入を増加させ、安定した経営を図っていく。化が必要となる。これらを含んだ総合的な計画を立て事業の運営を行う必要がある。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の杉戸町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。