埼玉県杉戸町：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	57.11	61.79	57.1	69.22	69.21	64.24	66.45	62.59	61.62	60.96
類似団体内平均値（％）	63.56	65.25	68.39	71.21	71.55	69.83	68.92	69.71	73.04	66.8

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1398.48	1352.11	1320.04	1340.53	1251.63	1250.94	1161.06	1148.18	1151.87	1221.64
類似団体内平均値（％）	1346.29	1308.72	1275.34	1141.93	1088.73	1055.64	885.16	1021.92	1259.05	1223.42

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	65.46	65.72	65.51	65.38	67.25	67.66	72.37	72.22	70.47	65.08
類似団体内平均値（％）	63.45	63.75	64.64	68.96	71.18	69.18	71.04	82.17	85.27	85.8

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	150.0	149.96	150.0	150.02	150.0	149.99	150.0	150.0	152.49	153.64
類似団体内平均値（円）	199.57	201.52	198.69	186.03	188.5	199.38	163.15	147.4	148.21	149.58

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	92.41	92.93	92.82	93.61	93.43	93.76	94.42	93.24	91.42	89.52
類似団体内平均値（％）	88.46	88.61	88.34	88.83	88.28	87.2	93.32	94.77	94.15	95.66

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：平成28年度は使用料の改定により上昇に転じたが、令和元年度は核家族化や節水機器の普及等に加え、打切り決算による使用料収入の減により率の低下となった。今後も料金改定の検討や不明水対策を推進する必要がある。④企業債残高対事業規模比率：昭和56年度の整備開始から38年が経過していることにより償還終了件数が増加傾向にある一方で、新規面整備による新規地方債の発行により、企業債残高は高止まりとなっている。⑤経費回収率：昭和56年度からの逐次的な面整備の実施により事業としての収支は後回しとなってきたが、使用料の改定（H28.1.1）により大幅な上昇となった。令和元年度は、打切り決算による使用料収入の減により率の低下となった。ただし、料金改定後においても平均値を下回る水準のため、今後も料金改定やコスト縮減の取組を推進する必要がある。⑥汚水処理原価：分流式下水道等に要する経費として一般会計より繰入を行っているため横ばいとなっている。⑧水洗化率：未接続世帯への普及啓発の効果により近年上昇傾向にあるが、平成30・令和元年度の新規面整備により令和元年度は減となった。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.22	0.14	0.18	0.13	0.11	0.04	1.38	0.18	0.15	0.02

老朽化の状況について

昭和56年度の整備開始から38年が経過し、更新事業計画策定のための管渠調査等が急務だが、新規面整備の途上にあり、老朽化対策については新規面整備が終了次第着手する必要がある。

全体総括

平成2年度の供用開始から使用料の見直しが未実施であったが、経費回収率及び今後の更新事業に向けた財源確保のため、平成27年度中に使用料の改定を実施したことにより、平成28年度以降、経費回収率は改定前と比較し大幅に上昇している。だが、使用料改定後においても経費回収率は平均値を下回る水準のため、今後も使用料改定や普及啓発による使用料収入の確保及びコスト縮減の取組を推進する必要がある。