事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 杉戸町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 43,392人 | 現在処理区域内人口 | 3,434人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,993人 | 現在処理区域面積 | 82ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額8,805.6万円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 杉戸町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 43,392人 | 現在処理区域内人口 | 3,434人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,993人 | 現在処理区域面積 | 82ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.0億円
総額8,805.6万円
①経常収支比率:水洗化世帯及び水洗化人口の減少に加え、引き続きコロナ禍による在宅時間の増加と推測される影響が少なくなりつつあることから下水道使用料の減少となり、前年度比で減少となった。ただし、他会計補助金に依存している比率が高いことから、今後も使用料改定の検討や不明水対策を推進する必要がある。②累積欠損金比率:-③流動比率:全国平均及び類似団体と比較して大幅に下回っています。内部留保資金の蓄積がない状況のため、水洗化率の向上及び使用料の改定の検討について推進する必要がある。④企業債残高対事業規模比率:全国平均及び類似団体と比較して大幅に下回っている。平成8年度の整備完了以降は、計画的なマンホールポンプの更新事業に留まっていることから、新規企業債の発行が減少する中、適切な建設投資を実施することにより緩やかに改善が予測される。⑤経費回収率:全国平均及び類似団体と比較して大幅に上回っている。ただし、汚水処理原価に対し、使用料単価の水準が低く逆ざやとなっているため、使用料の改定の検討について推進する必要がある。⑥汚水処理原価:全国平均及び類似団体と比較して大幅に下回っている。汚水資本費の減少に反し、汚水維持管理資本費が増加となったため、汚水処理費は増加となった。更に年間有収水量が減少したため汚水処理原価の上昇となった。なお、汚水処理原価に対し、使用料単価の水準が低く逆ざやとなっているため、今後も継続的に維持管理費の削減及び水洗化率の向上による有収水量の増加について取り組む必要がある。⑦施設利用率:-⑧水洗化率:全国平均及び類似団体と比較して上回っている。ただし、未接続世帯に対して下水道接続の啓発を実施し、更なる水洗化率の向上について取り組む必要がある。
①有形固定資産減価償却率:平成8年度の供用開始から25年以上経過しており、耐用年数の半分を超過している。今後は、老朽化した資産の更新を検討する必要がある。②管渠老朽化率:-③管渠改善率:-
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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