事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 杉戸町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 43,392人 | |
| 現在給水人口 | 43,364人 | 給水区域面積 | 3,003ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.8億円
総額10.0億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 杉戸町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 43,392人 | |
| 現在給水人口 | 43,364人 | 給水区域面積 | 3,003ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.8億円
総額10.0億円
①経常収支比率~令和5年度までは減少しつつも黒字を維持していましたが、100%を割り込み赤字へと転じました。主たる要因として、人口減少及び節水機器の普及等による水需要の減少により給水収益の減少が挙げられます。今後も水需要は減少傾向にあるとみられるため事業運営に必要な給水収益を如何に確保していくか検討が必要です。②累積欠損金比率~令和6年度においては単年度収支が赤字となったため、当年度未処理欠損金が発生しました。決算処理において利益積立金を補てんし、累積欠損金を生じないよう対応しました。③流動比率~令和6年度は令和5年度と比較して約40%減少しており減少傾向にあります。現金が減少し、支払能力が低くなっている状況であるため、企業債を適切に利用し現金の確保に務めます。④企業債残高対給水収益比率~令和6年度は企業債を発行し数値が増加しましたが、類似団体平均値の半分以下の数値となっております。手持ちの現金が減少していることから企業債を適切に利用し現金の確保に務めます。⑤料金回収率~平成26年度以降100%を超えておらず、料金で賄えていない状況となっておいることから適切な料金水準についての検討を行います。⑥給水原価~コロナ禍以降電気料金をはじめ諸物価高騰の影響により急伸し、類似団体平均値・全国平均値を超えています。令和8年度より県水の値上げもあるため今後も上昇していく見込みです。⑦施設利用率~類似団体平均値・全国平均値を超えており、一定の施設の効率性が図られています。⑧有収率~令和5年度までは類似団体平均を大きく超えて、93%台を維持しておりましたが、令和6年度は漏水等の影響により数値が減少しました。
昭和60年ごろに大規模開発された「高野台地区」の施設(管路)が耐用年数を迎えてきており、施設の老朽化に大きな影響を与えています。①有形固定資産減価償却率~類似団体平均値・全国平均値を上回っています。令和1年度に50%を超えてから数値の伸びが著しくなっており、施設、管路の老朽化が進んでいます。②管路経年化率~令和6年度において5.06ポイント増と令和5年度同様数値が一気に増加しております。全国平均と比較しても高い数値となっており計画的に管路更新を進めていく必要があります。③管路更新率~令和5年度は更新工事を大規模に実施したため数値が類似団体平均の3倍近い数値となっておりましたが、令和6年度は類似団体平均値・前項平均値を上回っているものの、令和5年度工事の舗装本普及工事等により管路更新の比率が下がったため相対的に数値が下がりました。今後も計画的に着実な管路更新に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の杉戸町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。