事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 杉戸町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A5 | 行政区域内人口 | 43,392人 |
| 現在給水人口 | 43,364人 | 給水区域面積 | 3,003ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率~令和5年度までは減少しつつも黒字を維持していましたが、100%を割り込み赤字へと転じました。主たる要因として、人口減少及び節水機器の普及等による水需要の減少により給水収益の減少が挙げられます。今後も水需要は減少傾向にあるとみられるため事業運営に必要な給水収益を如何に確保していくか検討が必要です。②累積欠損金比率~令和6年度においては単年度収支が赤字となったため、当年度未処理欠損金が発生しました。決算処理において利益積立金を補てんし、累積欠損金を生じないよう対応しました。③流動比率~令和6年度は令和5年度と比較して約40%減少しており減少傾向にあります。現金が減少し、支払能力が低くなっている状況であるため、企業債を適切に利用し現金の確保に務めます。④企業債残高対給水収益比率~令和6年度は企業債を発行し数値が増加しましたが、類似団体平均値の半分以下の数値となっております。手持ちの現金が減少していることから企業債を適切に利用し現金の確保に務めます。⑤料金回収率~平成26年度以降100%を超えておらず、料金で賄えていない状況となっておいることから適切な料金水準についての検討を行います。⑥給水原価~コロナ禍以降電気料金をはじめ諸物価高騰の影響により急伸し、類似団体平均値・全国平均値を超えています。令和8年度より県水の値上げもあるため今後も上昇していく見込みです。⑦施設利用率~類似団体平均値・全国平均値を超えており、一定の施設の効率性が図られています。⑧有収率~令和5年度までは類似団体平均を大きく超えて、93%台を維持しておりましたが、令和6年度は漏水等の影響により数値が減少しました。
老朽化の状況について
昭和60年ごろに大規模開発された「高野台地区」の施設(管路)が耐用年数を迎えてきており、施設の老朽化に大きな影響を与えています。①有形固定資産減価償却率~類似団体平均値・全国平均値を上回っています。令和1年度に50%を超えてから数値の伸びが著しくなっており、施設、管路の老朽化が進んでいます。②管路経年化率~令和6年度において5.06ポイント増と令和5年度同様数値が一気に増加しております。全国平均と比較しても高い数値となっており計画的に管路更新を進めていく必要があります。③管路更新率~令和5年度は更新工事を大規模に実施したため数値が類似団体平均の3倍近い数値となっておりましたが、令和6年度は類似団体平均値・前項平均値を上回っているものの、令和5年度工事の舗装本普及工事等により管路更新の比率が下がったため相対的に数値が下がりました。今後も計画的に着実な管路更新に努めます。
全体総括
豊富な現金を原資に平成9年度以降料金改定を実施せずに経営努力により事業を継続してきたものの、料金回収率の低下、物価高騰による事業費の増嵩に加え、令和8年4月からは県水の値上げが行われます。また、施設の老朽化などに対応して管路や配水設備等の更新も検討しなくてはなりません。これらの要因により経営状況は現状のままでは今後さらに悪化する見込みであり、現在大変厳しい経営状況となっています。基づいた計画的・効率的な施設の更新に取組み、このような中、令和7年度において、水道事業の費用の抑制に務める必要がある。指針となる「経営戦略」の改定を実施しておりま路の更新を実施していく。行の整備事業と並行して計画的に事業を行っていす。計画期間における必要財源、必要経費の算出易水道組合の管路の老朽化問題の改善や、災害時に安き、事業費の平準化を図るとともに、施設の更新等につく必要がある。る啓発活動を積極的に行い、管理基数を増やすことで使用料収定した給水を確保するための管路・施設の維持と耐震に努めるとともに料金改定についても言及しておいて計画的に取り組んでいく必要がある。入を増加させ、安定した経営を図っていく。化が必要となる。これらを含んだ総合的な計画を立てり、今後、改定された経営戦略に則り、水道事業事業の運営を行う必要がある。経営の立て直しを図ります。
経営状況
収支構造
総額9.8億円
総額10.0億円