埼玉県杉戸町の財政状況（2015年度）
埼玉県杉戸町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
地方消費税交付金の増（社会保障財源分の交付の通年化）等より、基準財政需要額よりも基準財政収入額の伸びが大きかったため、平成２６年度より、やや持ち直しをしている。もっとも、平成２７年度決算では、前年度よりも町の基幹的歳入である税収が減少となったため、今後は町税の適正な賦課徴収に努めるとともに、屏風深輪地区の産業団地の整備を進めるなど、町税収入をはじめとした財源確保の取組を強化する。
経常収支比率の分析欄
前年度より大きく持ち直しをしているが、地方消費税交付金の社会保障財源分の交付が通年化したことが主因であると考えられる。前年度より持ち直しをしたとはいえ、社会保障関係経費等の増加が避けられない状況であり、90%前後の高止まりの傾向から脱却できない状態にある。今後は、第６次杉戸町行政改革大綱等に基づき、人件費及び公債費の外、経常的経費のさらなる節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２５の消防広域化により消防職員の人件費が、一部事務組合への負担金（補助費等）に振り替わったことにより人件費の総額は減少しているものの、ごみ処理事業や町立幼稚園５園（平成２８年度より３園）の運営等を単独で実施していることから物件費が他団体に比較して高い状況となっていることから、県平均よりはやや高い水準にある。今後も、より適切な定員管理に努めるとともに、契約内容や方法の見直しをはじめとした物件費の更なる縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
高校卒35年以上の職員に現給保障者が多く、その者の分について国より平均給与の水準が高くなったため、平成２８年度は昨年度より0.8ポイントの増となった。今後も、国や他団体の給与水準等をふまえ、給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２７年度は、前年に比して９名職員が増したことから、前年より増となった。今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２７年度の単年度実質公債費比率は、分子となる一般会計債の償還が順調に進んだものの（約-1.2億）、分母となる臨時財政対策債発行可能額が減少したこと（-1.3億）等から、前年度と同程度となった。今後とも、新規の地方債発行や債務負担行為設定の抑制に努め、比率の上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
平成２７年度は、債務負担行為に基づく支出予定額の減（-1.8億円）及び職員の新陳代謝にともなう退職手当負担見込額の減（約-2.6億円）等により、将来負担比率が1.6ポイント低下した。早期健全化基準である350%を大きく下回っていることから、健全であるといえるが、類似団体平均とほぼ同程度であるため、今後も、地方債残高の減少、債務負担行為設定の抑制及び職員定数の削減等に努め、比率の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
ごみ処理事業及び町立幼稚園５園（平成２８年度からは３園）と町単独で運営していることが主因として、類似団体よりもやや高い水準となっているが、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。今後とも、適正な定員管理に努めるとともに、広域行政の推進等により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、ごみ処理事業を町単独で運営、かつ幸手市分も受託していることや、学校給食事業を一般会計で処理していることなどが主因である。今後は、契約内容や方法の見直し、委託に頼らず職員直営での事業実施等、物件費のさらなる縮減に努める。
扶助費の分析欄
一般的に扶助費の削減は困難であるが、町単独事業に係るものについては不断の見直しを行うなど、引き続き適正水準の維持に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回るのは、繰出金の増加が主因と考えられる。国民健康保険事業の赤字補てん的な繰出しや、下水道施設の起債償還費や維持管理経費に対する繰出しなどが必要とされているためである。今後も、国保事業や下水道事業などに対する繰出金の増加が見込まれるため、税率や使用料の見直しによる経営健全化をはじめ、各種負担の適正化を検討をし、普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、消防の組合化により人件費等を補助費（組合に対する負担金）として支出していることから、H25以後はH24以前に比べ高止まりとなっている。今後は、各種補助金等について見直しを進め、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
債務負担行為に基づく支出のうち、公債費に準じる金額が類似団体と比較すると高額になっている（高野台地区公共施設整備事業（五省協定）や生涯学習センター整備等事業に伴う償還金）。今後とも、「起債額を当該年度の償還元金を超えない」を基本ルールとして、新規の地方債発行を減らすとともに、債務負担行為設定の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理事業、町立幼稚園５園（平成２８年度からは３園に統合）を町単独で運営していることなどによる物件費の高止まり、及び、高齢化の進展などを背景に国民健康保険事業など各特別会計への繰出金が増加していることが原因となっている。今後も、普通会計から特別会計の繰出金を減らせるよう、税率や使用料の見直しを検討するとともに、契約内容や方法の見直しをはじめとした物件費の更なる縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
全体として、類似団体平均より低い水準であることは、効率的な財政運営ができているものと分析できる。個別項目として、議会費が類似団体と比較して低い傾向にあるのは、人口に対する議員定数が少ないことが一因と考えられる。総務費が類似団体と比較して低いのは、基金積立金を総務費ではなく諸支出金に計上していることが一因として考えられる。また、平成２７年度が前年に比較して増加しているのは職員数の増による。民生費が平成２６年度以後伸びているのは、障がい者や高齢者にかかる社会保障関係費が伸びていることに加え、臨時福祉給付金の支給事業が加わったことによる。商工費が平成２７年度で急増しているのは、杉戸宿開宿400年(平成28年）に向けたプレイベントの実施等の杉戸宿関連事業の金額が増加したことによる。土木費は、国の社会資本整備総合交付金等を利用した町道Ⅰ級５号線築道陸橋耐震補強事業等の補助事業の本格実施にともない事、平成２５年度以後高止まりとなっている。教育費は、町立幼稚園５園のうち３園を１つに統合し、そこに保育園をあわせた「すぎと幼稚園・保育園」を新設したため、平成２７年度は大きく伸びている。公債費が減少傾向にあるのは、毎年の元金償還額以上の借入れをしないことを原則として運用していることから、町債残高が減少傾向にあることによる。今後も、住民サービス水準を維持しつつ、低コストで効率的な財政運営ができるよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
全体として、類似団体平均より低い水準であることは、効率的な財政運営ができているものと分析できる。個別項目として、人件費がH25より減少しているのは、消防の一部組合化により消防職員分が人件費から補助費等に振り替えられたことによる。補助費等が類似団体に比較して少ないのは、ごみ処理を一部事務組合ではなく町単独で実施していることが一因と考えられる。扶助費が平成２６年度以後伸びているのは、障がい者や高齢者にかかる社会保障関係費が伸びていることに加え、臨時福祉給付金の支給事業が加わったことによる。次に、普通建設事業費は、原則休止の扱いとしているため、類似団体より低めの水準となっているが、平成27年度は、町立幼稚園５園のうち３園を１つに統合し、そこに保育園をあわせた「すぎと幼稚園・保育園」を新設したため、特に新規整備の額が前年度より多くなっている。次に、繰出金が増加傾向にあるのは、高齢化等を背景にした国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の繰出金が増加傾向にあることによる。最後に、公債費が類似団体より低い水準であるのは、毎年の元金償還額以上の借入れをしないことを原則として運用していることから、町債残高が減少傾向にあることによる。今後も、住民サービス水準を維持しつつ、低コストで効率的な財政運営ができるよう努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度の実質収支比率は約6.5%であり、一般的には3～5%程度が望ましいとされていることから、やや高い水準となっている。今後も限られた財源を有効に活用するため、予算と決算の乖離が適正になものとなるよう、予算の執行管理に努める
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
黒字決算を継続しているが、財政指標としての平成２７年度実質収支比率（普通会計）は約6.5%であり、一般的には３～５％程度が望ましいとされている。今後も限られた財源を有効に活用するため、予算と決算の乖離が適正なものとなるよう、予算の執行管理に努める
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２７年度は、一般会計債の元利償還金が約-1.2億円減をしたことものの、算入公債費の減（約-1.8億円）の影響が大きく、分子に相当する額は約0.3億円増加となった。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２７年度は、債務負担行為に基づく支出予定額の減（-1.8億円）職員の新陳代謝にともなう退職手当負担見込額の減（約-2.6億円）等により、分子に相当する額は総額として約0.8億円減少した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成23年度から平成24年度にかけて将来負担比率が大きく減少しているのは、H25.4.1に発足した埼玉東部消防組合へ消防職員が移籍したが、負担比率の算定上はH24から外されたことにより、退職手当負担金が大きく下がったことによる。また、類似団体に比べて、実質公債費比率が高い状況であるのは、公債費に準ずる債務負担行為（高野台中、高野台小、生涯学習センターに関するもの）に係る額が大きいことに起因すると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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