岩手県矢巾町の財政状況（最新・2024年度）
岩手県矢巾町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較して0.01ポイント高い0.66となり、岩手県平均を0.29ポイント上回り、類似団体平均を0.03ポイント上回っている。主な要因として、分母の基準財政需要額は個別算定経費のうち地域振興費（人口）、こども子育て費、社会福祉費等の増により前年度比166百万円増となったものの、分子の基準財政収入額は町民税所得割や固定資産税等の増により前年度比116百万円増となったことにより、単年度の数値では0.68に増加したことが挙げられる。引き続き積極的な企業誘致や人口増加施策を展開し、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して1.8ポイント減少したものの、岩手県平均を0.9ポイント、類似団体平均を3.8ポイント上回っている。要因として、計算上の分子である経常経費充当一般財源が人件費、維持補修費等の増により増加したものの、計算上の分母となる経常一般財源も地方消費税交付金、地方特例交付金、地方交付税の増等により大幅な増となったため、比率は減少したものである。他団体と比較して数値が高い状態が続いており、財政構造の硬直化が顕著であることから、自主財源の確保と事務事業の見直しを行い、経常経費の圧縮に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して8,187円増加し、類似団体平均を6,312円上回ったものの、岩手県平均よりは43,364円下回っている。要因として、事業精査により委託料等が減となったため物件費は前年比1.3ポイントの減となったものの、人事院勧告等により職員の人件費は前年比2.7ポイントの増となったことが挙げられる。引き続き、適正な人員管理を行うとともに、事務の見直しや効率化により物件費のさらなる圧縮を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して0.2ポイント減少し、全国町村平均及び類似団体平均を下回っている。町では、国・県の見直しに準じて適切に給与改定を実施している。今後も国・県の動向や社会情勢に注視しながら、職務内容や職責に応じた給与水準となるよう適正な管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.01ポイント上昇しているものの、岩手県平均及び類似団体平均を下回っている。本町では、指定管理者制度の活用や公立保育園の民営化等、定員適正化の取り組みを早期に実施してきたことにより、他団体と比較して少ない職員数となっているが、新たな行政需要や事務事業に対応するため、各職員の業務量が過大となっており、人員確保が必要となっている。厳しい財政状況であることから、今後も引き続き事務事業の見直しや業務改善行い、人員配置の適正化を図りながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.3ポイント減少し、岩手県平均を4.9ポイント、類似団体平均を8.3ポイント上回っている。依然高水準となっており、要因として、一般会計に係る元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為といった準元利償還金が高い状態が続いていることが挙げられる。過去の投資的事業に係る町債の償還は令和４年度のピークを過ぎたため、以降は比率が減少し、15％を下回る見込みだが、今後も町債発行規模の適正化や投資的経費及び公債費の平準化を図るとともに、公営企業及び一部事務組合の財政状況も注視しながら、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して13.5ポイント減少したが、岩手県平均を16.8ポイント、類似団体平均を46.5ポイント上回っている。要因として、地方債現在高が新規普通建設事業の抑制により大幅な減となったこと、下水道事業債繰入見込額が減となったことが考えられるが、依然として、矢幅駅周辺土地区画整理事業に係る債務負担行為支出予定額の残高が大きいこと等により、比率は高い状態にある。財政健全化の一環として当面町債についても新規借入額が償還額を超えない見込みであることから、比率は今後減少していくと考えられる。適正規模の基金造成及び地方交付税措置のある地方債の活用による充当可能財源の確保を図りながら、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して0.1ポイント上昇したものの、岩手県平均を3.5ポイント、類似団体平均を3.8ポイント下回っている。人事院勧告に基づく給与改定等により前年度比は若干増加したものの、職員の新陳代謝により若手職員が増加しているため、類似団体平均値との差は広がっている。厳しい財政状況であることから、今後も引き続き、事務事業の見直しや業務改善、人員配置の適正化を図りながら、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較して0.4ポイント減少したものの、岩手県平均を2.2ポイント、類似団体平均を1.1ポイント上回っている。要因として、物価や人件費の高騰が続いているものの、委託内容の見直し等により、物件費を抑制したことが挙げられる。今後も事業の見直しや事務の効率化により、物件費全体の圧縮を図る。
扶助費の分析欄
前年度と比較して1.3ポイント減少し、岩手県平均を1.1ポイント、類似団体平均を1.8ポイント下回っている。近年は物価高騰対策等の給付金事業が実施されるため、扶助費の増減が激しい傾向にある。また、本町では近年、児童福祉と障がい福祉を中心に扶助費の増加傾向が続いていることから、各種給付・助成の適正化、町民の健康増進施策の推進により、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
前年度と比較して1.1ポイント上昇し、岩手県平均を1.1ポイント、類似団体平均を0.1ポイント上回っている。要因としては、医療や介護サービス等に係る給付費の増加に伴って国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療の各特別会計への繰出金の増が挙げられる。今後の動向に注視しながら、適切な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較して0.4ポイント減少したものの、岩手県平均を3.3ポイント、類似団体平均を4.3ポイント上回っている。要因として、物価や人件費の高騰に伴い各団体からの要求額が増となっているものの、補助金要綱等の精査を行ったことが挙げられる。厳しい財政状況であることから、町単独の補助金を中心に、事業内容や各団体の財務状況等を精査しながら、定期的な見直しや補助期限の設定、段階的な廃止を検討し、補助金・負担金の適正化を図る。
公債費の分析欄
前年度と比較して0.9ポイント減少し、岩手県平均を1.1ポイント下回っているものの、類似団体平均を3.9ポイント上回っている。要因として、矢幅駅周辺土地区画整理事業及び矢巾スマートＩＣ設置に伴う周辺道路整備に係る町債の償還が令和４年度にピークとなったことが挙げられる。今後も町債発行規模の適正化や投資的経費及び公債費の平準化を図りながら、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して0.9ポイント減少し、類似団体平均を0.1ポイント下回っているものの、岩手県平均を2.0ポイント上回っている。物件費及び補助費等に係る経常収支比率の割合が他団体と比較して特に高い状況であり、経常収支比率全体を押し上げている状況である。財政構造の硬直化が懸念されることから、今後は自主財源の確保と事務事業の見直しにより経常経費の圧縮に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
多くの項目において一人当たりのコストが類似団体平均と比較して高い状況であり、総務費、農林水産業費、土木費、公債費の金額が特に高い。要因として、総務費は情報システム改修事業等の実施、農林水産業費は農地整備事業等の実施、土木費は道路新設改良事業等の実施により高い水準にある。また、公債費は過去の普通建設事業等に係る町債の償還金が増加しており、当面は高い状況が続く見込みである。一方で、衛生費、商工費、消防費、教育費が類似団体平均及び県平均と比較して金額が低い状況である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費では、人件費が類似団体平均を下回ったものの、補助費等及び公債費が類似団体平均を上回っている。要因として、補助費等は各団体からの要求額が増加していること、公債費は過去の投資的事業への対応に伴う町債発行により、単年度公債費負担が他団体と比較して高い状況であることが挙げられる。その他の経費では、維持補修費及び物件費の一人当たりのコストが高い状況となっており、普通建設事業費（うち更新整備）の一人当たりコストが前年度比で大きく増加した。普通建設事業費は高水準となっている公債費を低減させるため抑制していく方針である。性質別経費全体として、類似団体平均を上回る経費が多いため、事業見直しや業務の効率化による経費の削減を行うほか、普通建設事業については費用対効果を精査しながら計画的に事業を実施し、負担の平準化を行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支比率は、概ね６％を超える比率となっており、望ましいとされる３～５％の目安を超過している。財政調整基金残高比率について、本町では適正な基金規模を標準財政規模比10％程度を目安としており、基準を満たした残高である。しかし、近年一般財源の不足分を基金で補てんする対応が続いているほか、大規模事業も控えていることから、公債費縮減を進めた上で20％程度の維持を目指していきたい。適正な基金残高を維持しながら実質単年度収支をプラスとしていくため、事業の選択と集中、経常経費の削減により、歳出規模の適正化を図る必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、一般会計、全ての特別会計及び公営企業会計において黒字で推移していることから、比率は算出されていない。今後も引き続き全会計において歳入の確保及び歳出の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、前年度と比較して19百万円減少している。矢幅駅周辺土地区画整理事業特別会計に係る元利償還金等のピークが令和４年度であったことから以降は減少する見込みである。また、下水道事業会計の元利償還金に係る繰入金及び定住促進利子補給金や令和２年度から実施している新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給・保証料補給により、債務負担行為に基づく支出額が増加していたが、新型コロナウイルス対策利子補給等は事業期間が終了に近づいてきたことから減少した。また、地方交付税に算入される公債費は減少している。過去の投資的事業への対応に伴う町債発行により、単年度公債費負担が他団体と比較して高いことから、町債発行規模の適正化や投資的経費及び公債費の平準化を図るとともに、公営企業及び一部事務組合の財政状況も注視しながら、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は、前年度と比較して1,008百万円減少した。要因として、投資的経費の抑制により償還額を超える町債の新規発行を行わなかったことから地方債現在高が減少したこと、矢幅駅周辺土地区画整理事業の割賦払いに係る債務負担行為支出予定額等が減少したことが挙げられる。充当可能財源等は、前年度と比較して329百万円減少した。要因としては、充当可能基金が前年度と比較して151百万円増加したものの、交付税措置される地方債に係る基準財政需要額算入見込額が480百万円減少したことが挙げられる。今後も町道整備事業や公共施設の長寿命化および統廃合等が控えており、町債の新規発行が続く見込みであることから、基金の適正残高の維持及び地方交付税措置のある地方債の活用による充当可能財源の確保を図るとともに、公営企業及び一部事務組合の財政状況も注視しながら、計画的な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度は町税や交付税の歳入が当初見込みより増加したことが要因である。（今後の方針）引き続き各種経費の削減、事業の見直しを継続するとともに、公債費の縮減により歳出規模を縮小していくことで、毎年の基金の取り崩しを抑えるとともに、宅地造成や企業誘致により町税の増収を図り、特定財源を確保したうえで事業を実施することで基金残高を確保することにより、今後見込まれる大規模公共事業へ備えていく。
財政調整基金
（増減理由）ふるさと納税による寄附額は減少したが、町税や交付税による歳入が当初見込みより増加したことにより年度末残高が前年度を上回った。（今後の方針）本町では、災害発生等の緊急財政需要を考慮し、財政調整基金の最低基準を標準財政規模の10％程度としているが、近年一般財源の不足分を基金で補てんする対応が続いており、公債費縮減を進めたうえで20％程度の維持を目指していきたい。また、今後各種経費の削減、事業の見直しを継続するとともに、公債費の縮減により歳出規模を縮小し、本町本来の歳入に見合った予算規模とすることで財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。
減債基金
（増減理由）令和６年度は臨時財政対策債の償還に充当する分および預金利子分を積み立てている。（今後の方針）本町では、満期一括償還地方債を発行していないほか、利率が高い民間金融機関等からの借入については平成29年度までに繰上償還を実施した。このことから、現在は投資的事業の実施や新たな行政需要に対する施策の拡充等による歳出増に伴い、一般財源総額を確保するため、財政調整基金への積立を優先して行っている。今後も引き続き、財政調整基金や特定目的基金の積立を優先としながらも、後年度支払利子及び単年度公債費の負担軽減の観点から、バランスを考慮しながら減債基金への積立を行い、公債費負担の軽減に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育施設整備基金は、教育施設の整備に要する経費の財源に充てることとしている。・公共施設等総合管理基金は、町有資産の維持管理、処分等に関する一連の過程における資金に充てることとしている。・芸術文化振興基金は、芸術文化の振興を図る経費の財源及び文化会館の大規模改修に充てることとしている。・畜産振興基金は、畜産の振興等に要する経費の財源に充てることとしている。・ふるさと基金は、自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てることとしている。（増減理由）・教育施設整備基金は、中学校電子黒板整備事業の国庫補助金の裏負担に充当したため、前年度と比較して基金残高は14百万円減少している。・公共施設等総合管理基金は、公共施設の維持補修事業の財源として取り崩したため、前年度と比較して基金残高は60百万円減少している。・芸術文化振興基金は、町文化会館の修繕等の財源として取り崩したため、前年度と比較して基金残高は11百万円減少している。・畜産振興基金は、近年は基金残高に動きはない。・ふるさと基金は、自治会への補助事業（コミュニティ組織育成事業等）に充当したため、前年度と比較して基金残高は10百万円減少している。（今後の方針）・教育施設整備基金は、今後見込まれる学校施設の老朽化に伴う大規模改修・建替等に備える計画的に積立を行う。・公共施設等総合管理基金は、今後見込まれる公共施設の老朽化に伴う長寿命化、維持補修に備え、計画的に積立を行う。・芸術文化振興基金は、町文化会館の修繕等の財源として活用する。・畜産振興基金は、今のところ積立や取崩を行う予定はない。・ふるさと基金は、地域づくりに資する事業の財源として継続して活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準である。特に道路等インフラ資産の有形固定資産減価償却率が高いことが原因であり、計画的な維持補修を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
高比率の主な原因は矢巾スマートIC周辺及び岩手医科大学附属病院周辺の道路改修事業や、町中心部の踏切更新事業に係る借入の増が原因として挙げられる。投資的事業の抑制により比率は減少傾向であったが、令和４年度は上昇したため、改めて指標の改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
大規模普通建設事業に係る新規借入を行ったことにより将来負担比率が上昇したものの、令和元年度をピークに現在は減少傾向である。一方でインフラ資産の減価償却が進み有形固定資産減価償却率は高い水準のままであるため、維持補修等を計画的に実施する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率とも近年の大規模普通建設事業の実施に伴い上昇したものの、その後普通建設事業を抑制しているため、将来負担比率は減少してきている。実質公債費比率についても、単年度の公債費比率は令和４年度がピークであり、以降は徐々に低下すると推測している。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
【道路】類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い。町道延長が類似団体より多い（長い）ため維持補修に要する経費が大きいことから、計画的に老朽化対策に取り組む必要がある。【橋りょう】定期点検と適切な維持補修の実施により、有形固定資産減価償却値率は類似団体を若干下回っている。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は類似団体を大きく上回っている。計画的な修繕を実施するとともに、老朽化が著しい住宅については集約・再編、ＰＰＰ/ＰＦＩ、民間施設の借上げ等の様々な手法を検討している。【保育所】町立煙山保育園は建築後年数が経過しておらず（平成27年築）、有形固定資産減価償却率は低い状況であるが、計画的な維持管理に留意する。【学校施設】類似団体と比較して低い水準を維持しているが、矢巾中学校（平成24年築）と矢巾東小学校（平成16年築）を除いた、4校について引き続き修繕及び老朽化対策を計画的に実施する。【児童館】有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準である。煙山児童館（平成28年築）を除く3施設で老朽化が進んでおり、順次維持補修を実施することで数値の改善を目指す。【公民館】類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は同程度である。今後も維持管理を計画的に実施する。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】平成30年度末でプール（南昌グリーンハイツ）を廃止した。令和元年度から町民総合体育館のみの数値となり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。築40年以上経過した施設であり、維持補修を計画的に実施していく。【市民会館】有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。今後も各種設備の老朽化により更新が必要となるため、年次計画を立てて対応する。【一般廃棄物処理施設】一部事務組合分。設備老朽化への対応として平成29年度から平成30年度にかけてごみ焼却施設基幹的設備改良事業を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が低下した。【保健センター】有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度となっている。現状で大きな修繕箇所はない。【消防施設】有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。築20年が経過し、今後大規模な修繕が見込まれており、順次対応する。【庁舎】有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。順次補修等に対応している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、インフラ資産の減少により固定資産が前年度比▲342百万円となったが財政調整基金の増加により流動資産が前年度比+357万円となったことにより、資産全体では、前年度比+15百万円となっている。水道事業会計及び下水道事業会計を加えた全体では、資産が減少したがそれ以上に地方債残高等が減少したことにより負債が大きく減少している。さらに一部事務組合を加えた連結でも、資産、負債ともに減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が10,719百万円となり、前年度比708百万円となった。内訳は人件費や物件費等の業務費用が前年度比▲709百万円、補助費や社会保障給付等の移転費用が前年度比+1百万円である。業務費用は人件費が増となったが、それ以上に物件費が減となったことにより、大幅な減となった。これにより純経常行政コスト及び純行政コストは大幅に減少している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,164百万円)が純行政コスト(10,500百万円)を上回り、本年度差額は増加(前年度比+595百万円)した。今後さらに税収等の確保に努めるとともに、経常経費の見直し等による行政コストの削減についても推進する必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が前年比+472百万円の1,448百万円となっている。また、投資活動収支は、前年比▲347百万円の▲489百万円となっている。また、財務活動収支は地方債の償還額が発行額がを上回り前年度比+954万円の▲888百万円である。年度末資金残高は618百万円で前年度比+71百万円となっており、投資活動と地方債償還に必要な経費の不足分を業務収入により確保している状況である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は昨年度と比較して増加したが、類似団体平均値を下回っている。これは道路等の大部分について取得価格が不明なことにより備忘価格1円で評価しているためと考えられ、今後改修事業等の実施により、インフラ資産を中心に今後資産は増加すると考えられる。歳入額対資産比率は類似団体を下回っているものの、新型コロナウイルス感染症関連の収入が減少したことにより、歳入額対資産比率は大幅に上昇した。有形固定資産減価償却率について、本町の資産は老朽化が進んでおり、前年度に引き続き類似団体と比較して高い水準にある。老朽化資産については、定期的な点検等に基づく長寿命化対策を計画的に実施し、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は資産情報の見直しを行った影響により、前年度より上昇し類似団体平均に近くなったが、なお下回っている。引き続き行政活動のコスト削減に努めるとともに、計画的な資産形成にも留意する必要がある。将来世代負担比率は、前年度と比較して微減となったが、類似団体平均を上回っている。今後見込まれる大規模投資的事業の実施に備え、引き続き地方債残高の圧縮を行い、適正な将来世代の負担に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、新型コロナウイルスの影響が落ち着き前年度から減少した。類似団体比較では依然として類似団体平均を上回っていることから、引き続き経費削減に努めるとともに、補助費等については費用対効果等について検証を行い、見直しを行っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負担額は前年度より減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。岩手医科大学周辺道路整備事業等の大規模普通建設事業に係る地方債が増加していることが要因である。負債の合計は令和4年度がピークであり、新規借入の抑制等による地方債残高の圧縮を行い、将来世代の負担減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字化と基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字の減少により+472百万円となっている。引き続き普通建設事業を抑制するとともに基金の取り崩しに頼らない財政構造への転換を目指す。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合には約5,000百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合には約182百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、経費削減等による物件費等支出、事務事業評価等による補助費等の見直しを積極的に行うとともに、公共施設使用料等の見直し等も検討することが必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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