岩手県矢巾町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

前年度と比較して０．０１ポイント上昇し、岩手県平均を０．３１ポイント、類似団体平均を０．０１ポイント上回っている。民間の開発行為等によって人口は微増で推移しているほか、景気状況の好転により、個人・法人町民税及び固定資産税等が増収となったことが挙げられる。今後も同水準を維持していくため、積極的な企業誘致や人口増加施策を推進し、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して１．２ポイント減少しているが、岩手県平均を３．４ポイント、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。要因として、歳入の地方交付税は３．１％の減、地方消費税交付金は６．６％の減となった一方、町税は３．１％の増となり、経常経費充当一般財源総額としては増となったことが挙げられる。また、歳出では各種補助・交付金の精査による補助費等の抑制並びに町債の償還終了による公債費の減により、経常一般財源総額が減となったことが挙げられる。今後も自主財源の確保とプライマリーバランスを意識した事務事業の精査により、経常経費の圧縮に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して増加しているが、岩手県平均及び類似団体平均を下回っている。人件費は、新陳代謝によって一人当たりの職員給は減少傾向であるが、庁内の機構改革や職員の条例定数に近づけるための増員等が影響し、５．０％の増となった。物件費は、矢巾町活動交流センターの開館に伴う矢幅駅前地区整備等業務維持管理運営委託費や地方創生事業等による新たな経費の増加により、５．７％の増となった。引き続き、適正な人員管理に努めるとともに、事務事業の見直しや効率化による物件費の圧縮を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して０．１ポイント増加しているが、全国町村平均を０．８ポイント、類似団体平均を１．７ポイント下回っている。本町では、岩手県平均と比較しても低い給与水準にあるが、国・県の見直しに準じて適切な給与改定を実施している。今後も職務内容や職責に応じた給与水準となるよう適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して増加しているが、岩手県平均及び類似団体平均を下回っている。本町では、指定管理者制度の活用や公立保育園の民営化等、定員適正化の取り組みを早期に実施してきたことにより、他団体と比較して少ない職員数となっているが、新たな行政需要や事務事業に対応するため、人員確保が必要となっている。今後は条例定数に近づけるための段階的な増員を行う方針であるが、引き続き人員配置の見直しや業務内容の改善を図りながら、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．６ポイント減少しているが、岩手県平均を２．９ポイント、類似団体平均を７．５ポイント上回っている。近年は町債の新規発行額の抑制を図り、償還開始額に対して償還終了額が上回っている状況であることから、平成２７年度以降の実質公債費比率は１４％台となっているが、依然として類似団体平均を上回る高い水準となっている。引き続き、町債の新規発行額を抑制するとともに、地方交付税措置がある起債の活用を図りながら、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して６３．３ポイント減少しているが、岩手県平均を６２．９ポイント、類似団体平均を１０２．２ポイント上回っている。平成２８年度の比率が大きな減少となった要因として、矢幅駅前地区整備等事業の債務負担行為に基づく後年度の支出予定額が減となったことが挙げられる。一方で、平成２９年度供用開始の矢巾スマートＩＣ整備事業や平成３１年度開院予定の岩手医科大学付属病院移転に伴う周辺道路整備事業、公共施設改修等の大規模事業により、町債の新規発行が続く見込みである。また、財政調整基金等の充当可能財源が年々減少しており、今後数年間は将来負担比率の悪化が見込まれることから、事務事業の精査に努め、より一層の財政健全化を図る。

人件費の分析欄

前年度と比較して０．８ポイント増加しているが、岩手県平均を２．４ポイント、類似団体平均を３．１ポイント下回っている。要因として、新陳代謝による増減があるものの、指定管理者制度の活用や公立保育園の民営化等、定員適正化の取り組みを早期に実施してきたことにより、他団体と比較して低い状況となっている。今後は条例定数に近づけるための段階的な増員を行う方針であるが、引き続き人員配置の見直しや業務内容の改善を図りながら、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度と比較して１．０ポイント増加し、岩手県平均を２．７ポイント上回っているが、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。要因として、矢巾町活動交流センターの開館に伴う矢幅駅前地区整備等業務維持管理運営委託費や地方創生事業等による新たな経費の増加が挙げられる。今後も事務事業の精査や効率化による物件費の圧縮を図る。

扶助費の分析欄

前年度と比較して０．４ポイント増加しているが、岩手県平均を０．７ポイント、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。要因として、自立支援給付や医療費助成等の社会福祉費及び保育や児童手当等の子ども・子育て関連の児童福祉費に係る対象者が増加しているため、平成２４年度以降は扶助費に係る比率が増加傾向となっている。今後も増加が見込まれるが、予防施策等の健康長寿施策の推進により、扶助費の急激な上昇を抑制するよう努める。

その他の分析欄

前年度と比較して０．９ポイント減少し、岩手県平均を２．１ポイント、類似団体平均を４．０ポイント下回っている。その他に係る費用で大きな割合を占めるのは繰出金であり、国民健康保険事業や介護保険事業、後期高齢者医療の特別会計においては、医療費及び給付費の増加が見込まれるが、引き続き健全な財政運営を進めていくことにより改善を図る。また、公営企業会計については、業務の効率化や独立採算の原則に立ち返った料金改定等を随時検討しながら、普通会計の負担額を抑えていくよう努める。

補助費等の分析欄

前年度と比較して１．６ポイント減少しているが、岩手県平均を８．８ポイント、類似団体平均を７．８ポイント上回っている。補助・交付金については、団体等の事業内容や財務状況等を精査しながら見直しや廃止を段階的に行っているが、依然として高い水準となっている。引き続き、補助・交付金の適正化を図る。

公債費の分析欄

前年度と比較して０．９ポイント減少しており、岩手県平均を２．９ポイント下回っているが、類似団体平均を４．６ポイント上回っている。近年は町債の新規発行額の抑制を図り、償還開始額に対して償還終了額が上回っている状況であることから減少しているが、今後は矢幅駅周辺土地区画整理事業の元利償還が増加することにより、公債費に係る比率は増加する見込みである。今後も町債の新規発行額を抑制するとともに、健全化判断比率の状況を踏まえて健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント減少し、岩手県平均を６．３ポイント上回っているが、類似団体平均は０．１ポイント下回っている。公債費以外の個別費用について、今後も事務事業の精査や効率化による経常経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両比率とも類似団体平均を大幅に上回っているが、矢幅駅前地区整理事業に係る維持管理費の見直しにより将来負担比率は大幅に減少した。しかし、同整備事業への地方債貸付分に係る元利償還の開始及び矢巾スマートICや岩手医科大学周辺の公共事業などによる地方債残高の増加が見込まれることから、事業の圧縮や効率化等、健全な財政運営に努める。