末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄前年度と比較して０．１ポイント高い０．６８となり、岩手県平均を０．３１ポイント上回り、類似団体平均を０．１ポイント上回っている。主な要因として、固定資産税（家屋）、市町村民税（個人・法人）の増収等による基準財政収入額の増が挙げられる。コロナ禍の状況下で町税等の確保が難しい状況であるが、引き続き積極的な企業誘致や人口増加施策を展開し、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して１．２ポイント上昇しており、岩手県平均を５．５ポイント、類似団体平均を８．２イント上回っている。要因として、歳入では町税等の経常一般財源収入は増加したものの、臨時財政対策債発行額の減などにより分母となる経常一般財源総額が減少したことに加え、歳出では下水道事業等への繰出金の増、矢幅駅周辺土地区画整理事業に係る地方債償還金の増等の要因により、分子となる経常一般財源を充当する経費が増加したことが挙げられる。他団体と比較して数値が非常に高い状況であり、財政構造の硬直化が懸念されることから、今後は自主財源の確保と事務事業の見直しにより、経常経費の圧縮に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して２６，１７４円減少したものの、岩手県平均を２７，９８５円、類似団体平均を６，１０６円上回った。要因として、人件費は前年度比１．２％の増となる一方で、物件費がふるさと納税の減収に伴う経費（返礼品購入費など）の減により、前年度比２５．３％の大幅減となったことが挙げられる。引き続き適正な人員管理を行うとともに、事務事業の見直しや効率化ににより物件費のさらなる圧縮を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から１．０ポイント上昇し、全国町村平均を１．４ポイント、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。町では、国・県の見直しに準じて適切に給与改定を実施しており、令和元年度においてもラスパイレス指数は他団体と同水準となっている。今後も国・県の動向や社会情勢に注視しながら、職務内容や職責に応じた給与水準となるよう適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して減少し、岩手県平均及び類似団体平均を下回っている。本町では、指定管理者制度の活用や公立保育園の民営化等、定員適正化の取り組みを早期に実施してきたことにより、他団体と比較して少ない職員数となっているが、新たな行政需要や事務事業に対応するため、各職員の業務量が過大となっており、人員確保が必要となっている。厳しい財政状況であることから、今後も引き続き事務事業の見直しや業務改善行い、人員配置の適正化を図りながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して１．０ポイント上昇し、岩手県平均を２．７ポイント、類似団体平均を７．３ポイント上回っている。要因として、一般会計に係る元利償還金及び下水道事業に係る公営企業債の償還財源充当繰入金の増により、平成３０年度単年度比率が４．５ポイントの増となったことが挙げられる。過去の投資的事業に係る町債の償還が順次開始され、当面の間単年度比率が上昇する見込であり、３カ年平均である実質公債費比率も上昇する見込みであることから、町債発行規模の適正化や投資的経費及び公債費の平準化を図るとともに、公営企業及び一部事務組合の財政状況も注視しながら、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して２４．８ポイント上昇し、岩手県平均を８６．４ポイント、類似団体平均を１１６．５ポイント上回っている。要因として、岩手医科大学付属病院の周辺道路や踏切改修事業などの投資的経費の増に対応するため、前年度に引き続き償還額を超える借入を行ったことに加え、基金残高の減少により償還充当財源が減少したことが挙げられる。今後、投資的経費は大規模事業が一段落したことに加え、財政健全化の一環として当面抑制して実施する方針であり、町債についても新規借入額が償還額を超えない見込みであることから、比率は今後減少に転ずると考えられる。適正規模の基金造成及び地方交付税措置のある地方債の活用による充当可能財源の確保を図りながら、計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較して０．３ポイント減少し、岩手県平均を１．７ポイント、類似団体平均を１．５ポイント下回っている。要因として、平成３０年度に退職者増により大幅増となっていた退職手当負担金が減となったことが挙げられる。町では、国・県の見直しに準じて適切に給与改定を実施していることから近年は増加傾向であるが、指定管理者制度の活用や公立保育園の民営化等、定員適正化の取り組みを早期に実施してきたことにより、他団体と比較して低い状況となっている。厳しい財政状況であることから、今後も引き続き、事務事業の見直しや業務改善、人員配置の適正化を図りながら、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較して０．２ポイント上昇しており、岩手県平均を２．９ポイント、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。要因として、各種業務委託料及び電算機器に係る等賃借料の増が挙げられる。町では、人件費が他団体と比較して低い状況である一方で、公共施設の指定管理料、業務の効率化や新規施策の展開に伴う委託料等の増加により、近年は物件費の増加傾向が続いている。今後は事務事業の見直しや効率化により、物件費全体の圧縮を図る。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して１．１ポイント低下し、岩手県平均より１．４ポイント、類似団体平均を１．１ポイント下回っている。要因として、歳出では扶助費全体で増加しているものの、歳入において保育所運営費交付金等児童福祉費に係る特定財源が増加したことが挙げられる。町では、子ども子育て支援施策を積極的に実施しているほか、高齢化が進んでいることにより、近年は扶助費の増加傾向が続いている。事務事業の見直しによる各種給付・助成の適正化、町民の健康増進施策の推進により、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄前年度と比較して１．１ポイント減少しており、岩手県平均を１．７ポイント、類似団体平均を２．５ポイント下回っている。比率の内訳は、繰出金が９．３ポイント、維持補修費が２．１ポイントである。要因として、道路橋りょうに係る維持補修費が減少したことが挙げられる。道路橋りょう等のインフラ及び公共施設等については計画的な維持補修を実施し、財政負担が偏らないよう配慮する。また、繰出金においても医療や介護サービス等に係る給付費の増加に伴って国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療の各特別会計への繰出金も増加することから、今後の動向に注視しながら、適切な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して１．１ポイント上昇しており、岩手県平均を８．４ポイント、類似団体平均を７．９ポイント上回っている。大きな要因として、下水道事業に対する負担金の増が挙げられる。本町では公共下水道・農業集落排水事業や一部事務組合に対する負担金のほか、子ども子育て支援や移住定住、主要産業である農業等の各種支援施策の充実を図ってきたことにより、他団体と比較して高い状況となっている。厳しい財政状況であることから、特に町単独補助については、事業内容や各団体の財務状況等を精査しながら、定期的な見直しや補助期限の設定、段階的な廃止を検討し、補助金・負担金の適正化を図る。 | 公債費の分析欄前年度と比較して１．２ポイント増加しており、岩手県平均を１．０ポイント下回っているものの、類似団体平均を４．８ポイント上回っている。要因として、矢幅駅周辺土地区画整理事業に係る町債の元利償還金の増が挙げられる。同事業に係る町債の償還は今後数年間がピークであり、この期間は公債費が増加する見込みである。今後も町債発行規模の適正化や投資的経費及び公債費の平準化を図りながら、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と数値に変化はないが、岩手県平均を６．５ポイント、類似団体平均を３．４ポイント上回っている。物件費及び補助費等に係る経常収支比率の割合が他団体と比較して特に高い状況であり、経常収支比率全体を押し上げている状況である。財政構造の硬直化が懸念されることから、今後は自主財源の確保と事務事業の見直しにより経常経費の圧縮に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄多くの項目において一人当たりのコストが類似団体平均と比較して高い状況であり、特に総務費、土木費、公債費の金額が特に高い。要因として、総務費はふるさと納税事業の推進に伴う歳入増に比例して経費（返礼品購入費等）が増加していること、土木費は岩手医科大学付属病院の周辺道路整備事業や踏切改修事業等により増加していることが挙げられる。また、公債費は過去の普通建設事業等に係る町債の償還金が増加している。一方で、衛生費、消防費が類似団体平均及び県平均と比較して金額が低い状況である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費では、人件費が類似団体平均を下回ったものの、扶助費及び公債費が類似団体平均を上回っている。要因として、扶助費は子ども・子育て関連の児童福祉費が増加していること、公債費は過去の投資的事業への対応に伴う町債発行により、単年度公債費負担が他団体と比較して高い状況であることが挙げられる。その他の経費では、補助費等の一人当たりのコストが特に高い状況となっているほか、普通建設建設事業（更新整備）の一人当たりコストが類似団体より高い状況である。要因として、補助費等は下水道事業会計等への繰出金の増、普通建設事業費は岩手医科大学付属病院の周辺道路整備事業や踏切改修、小中学校のトイレ洋式化等により増加している。性質別経費全体として、類似団体平均を上回る経費が多いため、効率的な事象実施による経費の削減、普通建設事業の計画的な実施による負担の平準化を検証する必要がある。 |
基金全体（増減理由）大規模投資事業の継続実施とふるさと納税の急激な減収により不足する一般財源総額を確保するため、財政調整基金及び特定目的基金について1,148百万円の取り崩しを行った一方、財政調整基金への積み立ては424百万円に留まり、前年度比588百万円の減となった。特定目的基金は町有地売払収入を公共施設等総合管理基金に積み立て、総額で前年度比23百万円の増となった。（今後の方針）近年、大規模投資的事業の集中や新たな行政需要に対する施策の拡充等による歳出増に伴う一般財源の不足を補てんするため、基金取り崩しによる対応が続いていることから、積立基金残高が徐々に減少している。現在の歳出規模が継続し、基金取り崩しによる財政運営が続いた場合、今後数年間で基金の枯渇が懸念される。今後各種経費の削減、事業の見直しを行うことで歳出規模を縮小し、本町本来の歳入に見合った予算規模とすることで財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度は大規模投資事業の継続実施とふるさと納税の急激な減収により不足する一般財源総額を確保するため、1,012百万円の取り崩しを行った一方で、積立は424百万円に留まり、前年度比43.7％減となった。（今後の方針）本町では、財政調整基金の適正規模を標準財政規模の10％程度としており、令和元年度の標準財政規模に対する残高比率は11.5％と基準を満たしている状況である。しかし、近年は大規模投資的事業の集中や新たな行政需要に対する施策の拡充等による歳出増に伴う一般財源の不足を補てんするため、基金の取り崩しが続いていることから、残高は徐々に減少している。このまま現在の歳出規模が継続し、基金取り崩しによる財政運営が続いた場合、今後数年間で基金の枯渇が懸念される。今後各種経費の削減、事業の見直しを行うことで歳出規模を縮小し、本町本来の歳入に見合った予算規模とすることで財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。 | 減債基金（増減理由）令和元年度、町債の繰上償還等は行っておらず、基金の取り崩しは行っていない。また、基金への積立は利子分のみである。（今後の方針）本町では、満期一括償還地方債は発行していないほか、比較的に利率が高い起債については繰上償還を実施した。このことから、現在は投資的事業の集中や新たな行政需要に対する施策の拡充等による歳出増に伴い、一般財源総額を確保するため、財政調整基金を優先して積み立てをを行っている。今後も引き続き、財政調整基金や特定目的基金の積立を優先としながらも、後年度支払利子及び単年度公債費の負担軽減の観点から、バランスを考慮しながら減債基金への積立を行い、公債費負担の軽減に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・教育施設整備基金は、教育施設の整備に要する経費の財源に充てることとしている。・公共施設等総合管理基金は、町が所有するすべての資産の維持管理、処分等に関する一連の過程における資金に充てることとしている。・ふるさと基金は、自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てることとしている。・芸術文化振興基金は、芸術文化の振興を図る経費の財源に充てることとしている。・畜産振興基金は、畜産の振興を図る経費に充てることとしている。・福祉基金は、高齢者、障がい者及び児童等の保健福祉の増進を図る経費の財源に充てることとしている。（増減理由）令和元年度の各基金の増減理由は下記のとおり。・公共施設総合管理基金は、公共施設等の長寿命化等に係る経費に充当する一方で町有地売却収入を積み立て、前年度と比較して基金残高は33百万円増加している。・ふるさと基金は、コミュニティ施設整備事業等に充当したことから、前年度と比較して基金残高は12百万円減少している。（今後の方針）・教育施設整備基金は、今後見込まれる小・中学校施設や教育文化施設の老朽化に伴う大規模改修・建替等に備え、計画的に積立を行う。・公共施設等総合管理基金は、今後見込まれる公共施設の老朽化に伴う長寿命化、維持補修に備え、計画的に積立を行う。・ふるさと基金は、地域づくりに資する事業の財源として活用頻度の高い基金であることから、積極的に積立を行う。・芸術文化振興基金は、長期にわたって塩漬けとなっており、趣旨に沿った積立金の活用や見直しに向けて、関係団体等と検討を行う。・畜産振興基金は、趣旨に沿った積立金の活用が図られていることから、今後も適切な基金規模を確保する。・福祉基金は、趣旨に沿った積立金の活用が図られていることから、今後も適切な基金規模を確保する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準である。特に道路等インフラ資産の有形固定資産減価償却率が高いことが原因であり、計画的な維持補修を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄平成２８年度に若干改善したものの、その後再び上昇している。主な原因は矢巾スマートＩＣ周辺及び岩手医科大学附属病院周辺の道路改修事業や、町中心部の踏切更新事業に係る借入の増が原因として挙げられる。令和２年度以降、投資的事業の抑制により新規借入も減少する見込であり、比率もそれに伴い減少すると思われる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析大規模普通建設事業に係る新規借入を行ったことにより将来負担比率が上昇したものの今後は減少する見込である。一方でインフラ資産の減価償却が進み有形固定資産減価償却率も上昇している。維持補修等を計画的に実施する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率とも近年の大規模普通建設事業の実施に伴い上昇したものの、その後普通建設事業を抑制しているため、将来負担比率は減少する見込である。実質公債費比率についても、単年度の数値で令和４年度がピークと見込まれ、以降は低下することが想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い。町道延長が類似団体より多い（長い）ため維持補修に要する経費が大きく、計画的に老朽化対策に取り組む必要がある。【橋りょう】定期点検と適切な維持補修の実施により、有形固定資産減価償却値率は類似団体を若干下回っている。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は類似団体を大きく上回っている。計画的な修繕を実施するとともに、老朽化が著しい住宅については集約・再編、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入した建替等を検討する。【保育所】町立煙山保育園は建築後年数が経過しておらず（平成２７年築）、有形固定資産減価償却率は低い。【学校施設】類似団体と比較して低い水準を維持しているが、矢巾中学校（平成２４年築）と矢巾東小学校を（平成１６年築）除いた、４校について引き続き修繕及び老朽化対策を計画的に実施する。【児童館】有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準である。新築の煙山児童館（平成２８年築）を除く３施設で老朽化が進んでおり、順次維持補修を実施することで数値の低下を目指す。【公民館】類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い。令和元年度には外壁補修工事を実施した。今後も維持管理を計画的に実施する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】平成３０年度末でプール（南昌グリーンハイツ）が廃止。令和元年度から町民総合体育館のみの数値となり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均をやや上回った。築４０年以上経過した施設であり、維持補修を計画的に実施していく。【福祉施設】本町に町立の福祉施設はない（平成２８年度の記載は誤り）。【市民会館】有形固定資産減価償却率は類似団体平均値である。令和元年度は外壁補修工事とトイレ改修工事を行い若干数値が低下した。今後は各種設備の更新が必要となるため、年次計画を立てて対応する。【一般廃棄物処理施設】一部事務組合分。設備老朽化への対応として平成２９年度から平成３０年度にかけてごみ焼却施設基幹的設備改良事業を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が低下した。【消防施設】有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているものの、築２０年が経過し、今後大規模な修繕が見込まれており、順次対応する。【保健センター】有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。現状で大きな修繕箇所はない。【庁舎】有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。非常用発電機の更新、屋根防水シートの張替などの大規模補修を要する箇所があり、今後順次対応する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、インフラ資産等の増加により固定資産が前年度比+1,138百万円となったものの、財政調整基金をはじめとする基金残高の大幅減(前年度比▲706百万円)により、資産全体では、前年度比+432百万円となっている。水道事業会計及び下水道事業会計を加えた全体、さらに一部事務組合を加えた連結でも、資産が増加する一方で地方債残高等の減少により負債は減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が10,225百万円、前年度比▲119百万円となった。内訳は人件費や物件費等の業務費用が前年度比▲1,008百万円、補助費や社会保障給付等の移転費用が前年度比+889百万円である。業務費用の減はふるさと納税関連経費の減、移転費用の増は普通建設事業と下水道事業への負担金の増が主な要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,228百万円)が純行政コスト(9,863百万円)を上回り、純資産残高が増加(前年度比+365百万円)した。昨年度に引き続き、岩手医科大学周辺道路整備事業等により、財源に補助金が充当される一方、施設取得によるコストは減価償却等により徐々に計上されるため、総資産が増加したものと考えられる。今後さらに税収等の確保に努めるとともに、経常費用の見直し等による行政コストの削減についても推進する必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が64百万円で、ふるさと納税の減等により前年度比▲916百万円となっている。また、投資活動収支では、基金の取り崩しにより640百万円(前年度比+344百万円)となっている。また、財務活動収支は地方債の発行額が償還額を上回り前年度比+418万円である。年度末資金残高は1,172百万円で前年度比▲158百万円となっており、行政活動に必要な経費の不足分を地方債と基金の取り崩しによって確保している状況が続いているため、引き続き歳出の見直しを推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は昨年度と比較して増加したものの、引き続き類似団体を下回っている。これは道路等の大部分について取得価格が不明なことにより備忘価格1円で評価しているためと考えられ、大規模普通建設事業の実施により、インフラ資産を中心に今後資産は増加すると考えられる。歳入額対資産比率は類似団体を下回っているものの、平成30年度、令和元年度の歳入総額は地方債の発行や基金取崩等が増加の大きな要因であり、今後減少する見込であることから、それに伴い歳入額対資産比率は上昇するものと考えられる。有形固定資産減価償却率について、本町の資産は老朽化が進んでおり、前年度に引き続き類似団体と比較して高い水準にある。老朽化資産については、定期的な点検等に基づく長寿命化対策を計画的に実施し、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度より上昇しているものの類似団体平均を下回っている。純行政コストについて、経常費用が前年度より減少したものの高い状態で推移しており、資産の増加まで手が回らず、将来世代が活用できる資産を現世代が消費して行政活動を行っている状態である。今後行政活動のコスト削減に努めるとともに、計画的な資産形成も留意する必要がある。将来世代負担比率は、前年度と比較して大きく減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。資産の減少と大規模投資的事業の実施に伴う地方債の増が大きな要因であるが、今後は地方債残高の圧縮を行い、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度より減少したものの、依然として類似団体平均値を上回っている。ふるさと納税に係る経費が減少した一方で、社会保障費に係る給付等の増加に加え、施設等の維持補修費の増、補助費等の増加が主な要因である。引き続き経費削減に努めるとともに、補助費等については費用対効果等について検証を行い、見直しを行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負担額は前年度より減少したものの、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。岩手医科大学周辺道路整備事業等の大規模普通建設事業に係る地方債が増加していることが要因である。負債の合計は令和4年度頃までがピークであり、新規借入の抑制等による地方債残高の圧縮を行い、将来世代の負担減少に努める。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字により1,089百万円となり、類似団体と比べて大きく下回っている。大規模普通建設事業に伴い不足財源を地方債の発行と基金の取り崩しで補ったことが原因である。今後は普通建設事業を抑制するとともに基金の取り崩しに頼らない財政構造への転換を目指す。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合には約3,771百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合には約92百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、経費削減等による物件費等支出、事務事業評価等による補助費等の見直しを積極的に行うとともに、公共施設使用料等の見直し等も検討することが必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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