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財政力指数の分析欄昨年度より０．１ポイント下降し０．６１となり、県平均０．３３を上回るものの、類似団体平均０．６７を下回るので、既存工業団地への企業誘致及び市街化区域編入地区への人口増加施策を推進し、個人・法人住民税及び固定資産税等による税収増加等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度比－４．３％と好転した。類似団体８５．６％・県平均８４．０と比較しても良好な数値となっている。補償金免除繰上償還制度の活用による公債費の圧縮及び保育園民営化及び公共施設の指定管理制度の導入による人件費の抑制などが功を奏してきたが、今後は中学校建設及び区画整理業の起債償還及び高齢化に伴う扶助費の増等により指標は上昇の見込みである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体及び岩手県平均を下回っているのは、給与水準の適正な管理及び職員数を抑制してきたものであり、今後人件費は横ばいで推移し、物件費は、中学校建設事業及び区画整理事業等が要因となり上昇見込みである。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体及び全国町村平均を下回っているが、職務・職責に応じた適正な給与水準を維持するように努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体及び岩手県平均を下回っているのは、町立保育園の民営化や新規採用職員の抑制等により職員数の抑制してきたものであるので、今後は横ばいで推移する見込みである。。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体及び岩手県平均を上回っているのは、過去の学校・給食センター建設事業による元利償還、下水道整備事業による元利償還に充当する公営企業繰出金の増が要因であり、今後は、公債費に準じる債務負担行為である「南昌トンネル工事負担金」が平成２５年度に完済するなど、指標は好転の見込みである。 | 将来負担比率の分析欄類似団体及び岩手県平均をかなり上回っている。これは、平成２２年度に設定した矢幅駅周辺区画整理事業の債務負担行為が要因であり、今後は、平成２７年度完了までの事業進捗に伴い、将来の債務負担行為額が圧縮され、指標は好転の見込みである。 |
人件費の分析欄給与水準の適正な管理及び職員数の抑制により類似団体及び岩手県平均を下回っているのである。 | 物件費の分析欄県平均を上回っているのは、普通建設事業に伴う設計委託料の増が要因であり、今後とも中学校建設事業及び区画整理事業の本格着工等により設計委託料が増加し、同事業が完成する平成２７年度まで指標は好転しない見込みである。 | 扶助費の分析欄「矢巾町福祉のまち宣言」など福祉のまちを標ぼうする当町は、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、財政を圧迫しているが、今後は、同じく「矢巾町健康長寿のまち宣言」の理念に基づき、予防施策を推進することにより扶助費を抑制するよう努める。 | その他の分析欄類似団体及び岩手県平均を下回っているのは、学校耐震化事業等も完了し、維持補修費の圧縮が要因である。今後は、公営事業会計への繰出金を適正化しつつ、できるだけ抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体及び岩手県平均を上回っているのは、ごみ処理・広域消防など一部事務組合に対する負担金が多額になり財政を圧迫している。今後は、私立保育園の建設ラッシュがあり、これらに対する建設補助金支出を予定しているので指標は好転できない見込みである。 | 公債費の分析欄類似団体平均を上回っているのは、過去の学校・給食センター建設事業による元利償還、区画整理事業の開始が増要因であり、今後は、中学校建設事業及び区画整理事業の本格着工等により上昇し、平成２７年度に元利償還ピークの見込みであるが、事業内容を精査し、他の地方債新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。 | 公債費以外の分析欄類似団体及び岩手県平均を下回っているのは、全体の経常収支比率が低いためである。人件費の抑制は限界で、扶助費は高齢化の進展等により増加の見込みである。これらの義務的経費以外は、事務事業を精査しつつ、経費の削減を図り、指標の好転に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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