岩手県矢巾町の財政状況（2018年度）
岩手県矢巾町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
前年度と変わらず、岩手県平均を0.31ポイント上回り、類似団体平均と同値となっている。要因として、土地・家屋に係る固定資産税等は減少したが、前年度に引き続き個人・法人町民税が増収となったほか、地方消費税交付金等の税交付金・譲与税の増収が大きく、基準財政収入額が伸びたことが挙げられる。今後も同水準を維持していくため、積極的な企業誘致や人口増加施策を展開し、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して2.9ポイント上昇しており、岩手県平均を5.9ポイント、類似団体平均を7.4ポイント上回っている。要因として、歳入の経常一般財源が増加した一方で、社会保障関連経費の増大による扶助費の増、大量退職による人件費の増、公共施設の老朽化による維持補修費の増等により、歳出における経常経費充当一般財源も増加したことが挙げられる。他団体と比較して比率が高い状況であり、財政構造の硬直化が懸念されることから、今後は自主財源の確保と事務事業の見直しにより、経常経費の圧縮に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して35,727円増加し、岩手県平均及び類似団体平均を上回っている。要因として、人件費は退職者が多かったことによる退職手当負担金の増が影響し、前年度比3.8％の増となったほか、物件費はふるさと納税事業の好調に伴う経費の増が影響し、前年度比60.3％の増となったことが挙げられる。引き続き、適正な人員管理に努めるとともに、事務事業の見直しや効率化による物件費の圧縮を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から1.1ポイント上昇し、全国町村平均を0.5ポイント上回っているが、類似団体平均を0.4ポイント下回っている。町では、国・県の見直しに準じて適切に給与改定を実施しており、平成30年度のラスパイレス指数は他団体と比較して同水準まで改善している。今後も国・県の動向や社会情勢に注視しながら、職務内容や職責に応じた給与水準となるよう適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して増加しているが、岩手県平均及び類似団体平均を下回っている。本町では、指定管理者制度の活用や公立保育園の民営化等、定員適正化の取り組みを早期に実施してきたことにより、他団体と比較して少ない職員数となっているが、新たな行政需要や事務事業に対応するための人員確保が必要となっている。厳しい財政状況であることから、今後も引き続き、事務事業の見直しや業務改善、人員配置の適正化を図りながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.7ポイント低下したが、岩手県平均を1.6ポイント、類似団体平均を6.1ポイント上回っている。要因として、平成30年度単年度比率としては0.3ポイントの微増となったが、平成27年度比で一般会計に係る元利償還金及び下水道事業に係る公営企業債の償還財源充当繰入金や一部事務組合負担金といった準元利償還金が減少したほか、税収入額等の増により、3ヶ年平均での比率は低下したことが挙げられる。近年は改善傾向にあるが、過去の投資的事業への対応に伴う町債発行により、単年度公債費負担は他団体と比較して高い状況であることから、町債発行規模の適正化や投資的経費及び公債費の平準化を図るとともに、公営企業及び一部事務組合の財政状況も注視しながら、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して7.0ポイント低下したが、岩手県平を64.0ポイント、類似団体平均を100.8ポイント上回っている。要因として、矢巾スマートICや令和元年度開院の岩手医科大学付属病院の周辺道路整備事業等の投資的経費の増に対応するため、償還額を超える町債の発行により町債現在高は増加した一方で、下水道事業に対する繰入見込額の減、平成30年度末での退職者が多かったことによる退職手当負担見込額の減、矢幅駅周辺土地区画整理事業の割賦払いに係る債務負担行為支出予定額の減により、将来負担額全体としては減少したことが挙げられる。今後も町道整備事業や老朽化に伴う公共施設の改修等が控えており、町債の発行が続く見込みである。加えて、充当可能基金は年々減少していることから、適正規模の基金造成及び地方交付税措置のある地方債の活用による充当可能財源の確保を図りながら、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して0.7ポイント上昇しているが、岩手県平均を1.2ポイント、類似団体平均を1.3ポイント下回っている。要因として、退職者が多かったことによる退職手当負担金の増が影響したことが挙げられる。町では、国・県の見直しに準じて適切に給与改定を実施していることから近年は増加傾向であるが、指定管理者制度の活用や公立保育園の民営化等、定員適正化の取り組みを早期に実施してきたことにより、他団体と比較して低い状況となっている。厳しい財政状況であることから、今後も引き続き、事務事業の見直しや業務改善、人員配置の適正化を図りながら、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較して0.4ポイント上昇しており、岩手県平均を3.4ポイント、類似団体平均を0.9ポイント上回っている。要因として、ふるさと納税事業の好調に伴う経費の増が挙げられる。町では、人件費が他団体と比較して低い状況である一方で、公共施設の指定管理料、業務の効率化や新規施策の展開に伴う委託料等の増加により、近年は物件費の増加傾向が続いている。今後は事務事業の見直しや効率化により、物件費の圧縮を図る。
扶助費の分析欄
前年度と比較して0.1ポイント低下しているが、岩手県平均と同値、類似団体平均を0.2ポイント上回っている。要因として、医療費助成等の社会福祉費及び保育や児童手当等の子ども・子育て関連の児童福祉費が増加していることが挙げられる。町では、子ども子育て支援施策を積極的に実施しているほか、高齢化が進んでいることにより、近年は扶助費の増加傾向が続いている。事務事業の見直しによる各種給付・助成の適正化、町民の健康増進施策の推進により、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
前年度と比較して1.6ポイント上昇しているが、岩手県平均を0.4ポイント、類似団体平均を2.0ポイント下回っている。その他に係る比率の内訳は、繰出金が9.0ポイント、維持補修費が3.5ポイントとなっている。要因として、その他の経費の大半を占めている繰出金のうち、後期高齢者医療特別会計及び広域連合に対する繰出金の増が挙げられる。医療や介護サービス等に係る給付費については、今後さらに高齢化が進むことによって増加が見込まれるが、それに伴って国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療の各特別会計への繰出金も増加することから、今後の動向に注視しながら、適切な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較して0.4ポイント上昇しており、岩手県平均を6.6ポイント、類似団体平均を6.2ポイント上回っている。要因として、下水道事業に対する負担金の増が挙げられる。町では、公共下水道・農業集落排水事業や一部事務組合に対する負担金のほか、子ども子育て支援や移住定住、主要産業である農業等の各種支援施策の充実を図ってきたことにより、他団体と比較して高い状況となっている。厳しい財政状況であることから、特に町単独補助については、事業内容や各団体の財務状況等を精査しながら、定期的な見直しや補助期限の設定、段階的な廃止を検討し、補助金・負担金の適正化を図る。
公債費の分析欄
前年度と比較して0.1ポイント低下しており、岩手県平均を2.5ポイント下回っているが、類似団体平均を3.4ポイント上回っている。要因として、過去の町道整備事業に係る土木債、学校給食共同調理場や矢巾北中学校建設に係る教育債等に係る一部の起債償還が終了したことによる元利償還金の減が挙げられる。一方で、過去の投資的事業への対応に伴う町債発行により、単年度公債費負担は他団体と比較して高い状況であることに加えて、矢幅駅周辺土地区画整理事業に係る町債の償還開始に伴い、今後数年間は公債費が増加する見込みである。今後も町債発行規模の適正化や投資的経費及び公債費の平準化を図りながら、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して3.0ポイント上昇しており、岩手県平均を8.4ポイント、類似団体平均を4.0ポイント上回っている。物件費及び補助費等に係る経常収支比率の割合が他団体と比較して高い状況であり、全体の比率を押し上げている状況である。財政構造の硬直化が懸念されることから、今後は自主財源の確保と事務事業の見直しにより経常経費の圧縮に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり114,829円、土木費は90,511円、公債費は43,036円となっており、いずれも類似団体平均を上回り、一人当たりのコストが特に高い状況となっている。要因として、総務費はふるさと納税事業の推進による経費が増加していること、土木費は矢巾スマートICや令和元年度開院の岩手医科大学付属病院の周辺道路整備事業等により増加していること、公債費は過去の投資的事業への対応に伴う町債発行により、単年度公債費負担が他団体と比較して高い状況であることが挙げられる。一方で、教育費は住民一人当たり32,634円となっており、類似団体平均・全国平均・岩手県平均を下回る傾向となっている。要因として、小・中学校トイレ改修工事や公民館・文化会館外壁補修工事の実施により前年度から増加しているが、他団体と比較すると低い状況となっており、適切な予算配分がなされているか検討する。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費では、扶助費は住民一人当たり82,011円、公債費は43,036円となっており、いずれも類似団体平均を上回り、一人当たりのコストが特に高い状況となっている。要因として、扶助費は医療費助成等の社会福祉費及び保育や児童手当等の子ども・子育て関連の児童福祉費が増加していること、公債費は過去の投資的事業への対応に伴う町債発行により、単年度公債費負担が他団体と比較して高い状況であることが挙げられる。その他の経費では、物件費は住民一人当たり96,414円、普通建設事業費は92,373円となっており、いずれも類似団体平均を上回り、一人当たりのコストが特に高い状況となっている。要因として、物件費はふるさと納税事業の推進による経費が増加していること、普通建設事業費は矢巾スマートICや令和元年度開院の岩手医科大学付属病院の周辺道路整備事業等により増加していることが挙げられる。住民一人当たりコスト全体として、類似団体平均は性質毎に傾向が異なるものの、全国平均及び岩手県平均を下回っている経費が多い傾向であることから、効率的な行政運営がなされていることを示している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支比率は、平成26年度以降は6％台で推移してきたが、平成29年度以降は7％を超える比率となっており、望ましいとされる3～5％の目安を超過している。財政調整基金残高比率は、平成30年度は20.52％となっている。町では、適正な基金規模として標準財政規模比で10％程度を目安としており、現時点では十分な基金残高を有している。しかし、近年は投資的事業の集中や新たな行政需要に対する施策の拡充等による歳出増に伴い、一般財源総額を確保するため、基金取り崩しによる対応が続いていることから、残高は徐々に減少している。現在の歳出規模が継続し、基金取り崩しによる財政運営が続いた場合、今後数年間で基金の枯渇が懸念される。実質単年度収支比率は、平成30年度は町税や寄附金等の自主財源の増により、0.35％とプラスに転じたが、近年は基金取り崩しによる財源確保が続いたことからマイナスが続く状況となっている。事務事業の選択と集中により、歳出規模の適正化を図る必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、一般会計、全ての特別会計及び公営企業会計において黒字で推移していることから、比率は算出されていない。今後も全会計において歳入の確保及び歳出の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金等は、前年度と比較して2百万円増加している。要因として、一般会計に係る元利償還金は大きな増減は無かったが、下水道事業に係る公営企業債の償還財源充当繰入金の増、個人住宅取得資金利子補給に係る債務負担行為支出額の増が挙げられる。過去の投資的事業への対応に伴う町債発行により、単年度公債費負担は他団体と比較して高い状況であることから、町債発行規模の適正化や投資的経費及び公債費の平準化を図るとともに、公営企業及び一部事務組合の財政状況も注視しながら、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額は、前年度と比較して485百万円減少している。要因として、矢巾スマートICや令和元年度開院の岩手医科大学付属病院の周辺道路整備事業等の投資的経費の大幅増に対応するため、償還額を超える町債の新規発行により町債現在高は増加した一方で、下水道事業に対する繰入見込額の減、平成30年度末での退職者が多かったことによる退職手当負担見込額の減、矢幅駅周辺土地区画整理事業の割賦払いに係る債務負担行為支出予定額の減により、将来負担額が減少したことが挙げられる。充当可能財源等は、前年度と比較して140百万円減少している。要因としては、交付税措置される地方債に係る基準財政需要額算入見込額が増となった一方で、投資的事業の集中や新たな行政需要に対する施策の拡充等による歳出増に伴う基金の取り崩しにより、充当可能基金が減少したことが挙げられる。今後も町道整備事業や老朽化に伴う公共施設の改修等が控えており、町債の新規発行が続く見込みである。加えて、充当可能基金は年々減少していることから、適正規模の基金造成及び地方交付税措置のある地方債の活用による充当可能財源の確保を図るとともに、公営企業及び一部事務組合の財政状況も注視しながら、計画的な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度は、不足する一般財源総額を確保するため、財政調整基金及び特定目的基金について565百万円の取り崩しを行ったものの、町税や寄附金等の自主財源の増により526百万円の積み立てを行うことができたことから、財政調整基金は23百万円の増、特定目的基金は63百万円の減となり、積立基金全体で39百万円減少に止まった。（今後の方針）近年は、投資的事業の集中や新たな行政需要に対する施策の拡充等による歳出増に伴い、一般財源総額を確保するため、基金取り崩しによる対応が続いていることから、積立基金残高が徐々に減少している。現在の歳出規模が継続し、基金取り崩しによる財政運営が続いた場合、今後数年間で基金の枯渇が懸念される。各積立基金について、安定的な財政運営及び趣旨に沿った活用が図られるよう、適正規模の基金造成を行い、将来に備えた財政基盤の強化に努める。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度は、不足する一般財源総額を確保するため、498百万円の取り崩しを行ったものの、町税や寄附金等の自主財源の増により498百万円の積み立てを行うことができたことから、前年度比較して基金残高は23百万円増加している。（今後の方針）町では、適正な基金規模として標準財政規模比で10％程度を目安としており、平成30年度の標準財政規模に対する残高比率は20.52％と現時点では十分な基金残高を有している。しかし、近年は投資的事業の集中や新たな行政需要に対する施策の拡充等による歳出増に伴い、一般財源総額を確保するため、基金取り崩しによる対応が続いていることから、残高は徐々に減少している。現在の歳出規模が継続し、基金取り崩しによる財政運営が続いた場合、今後数年間で基金の枯渇が懸念される。今後も安定的な財政運営のため、標準財政規模比で10％相当額以上の基金規模を確保できるよう、計画的な基金運用に努める。
減債基金
（増減理由）平成30年度は、町債の繰上償還は行っていないことから、基金の取り崩しは行っていない。なお、本町では満期一括償還地方債は発行していないことから、平成30年度は基金利子分のみ積み立てを行った。（今後の方針）本町では、満期一括償還地方債は発行していないほか、後年度支払利子の負担軽減のため、比較的に利率が高い起債については繰上償還を順次実施する方針とし、計画した起債の繰上償還は平成29年度で概ね完了している。このことから、近年は投資的事業の集中や新たな行政需要に対する施策の拡充等による歳出増に伴い、一般財源総額を確保するため、財政調整基金を優先して積み立てをを行ってきた。今後も、財政調整基金や特定目的基金の積立を優先としながらも、後年度支払利子及び単年度公債費の負担軽減の観点から、バランスを考慮しながら積立を行い、公債費負担の軽減に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育施設整備基金は、教育施設の整備に要する経費の財源に充てることとしている。・公共施設等総合管理基金は、町が所有するすべての資産の維持管理、処分等に関する一連の過程における資金に充てることとしている。・ふるさと基金は、自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てることとしている。・芸術文化振興基金は、芸術文化の振興を図る経費の財源に充てることとしている。・畜産振興基金は、畜産の振興を図る経費に充てることとしている。・福祉基金は、高齢者、障がい者及び児童等の保健福祉の増進を図る経費の財源に充てることとしている。（増減理由）平成30年度の各基金の増減理由は下記のとおり。・公共施設総合管理基金は、公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業や総合体育館屋根改修事業、小・中学校トイレ改修事業等に充当したことから、前年度と比較して基金残高は36百万円減少している。・ふるさと基金は、コミュニティ施設整備事業等に充当したことから、前年度と比較して基金残高は16百万円減少している。（今後の方針）・教育施設整備基金は、今後見込まれる小・中学校施設や教育文化施設の老朽化に伴う長寿命化改修・建替等に備え、計画的に積立を行う。・公共施設等総合管理基金は、今後見込まれる公共施設の老朽化に伴う長寿命化改修・建替等に備え、計画的に積立を行う。・ふるさと基金は、地域づくりに資する事業の財源として活用頻度の高い基金であることから、積極的に積立を行う。・芸術文化振興基金は、長期にわたって塩漬けとなっており、趣旨に沿った積立金の活用や見直しに向けて、関係団体等と検討を行う。・畜産振興基金は、趣旨に沿った積立金の活用が図られていることから、今後も適切な基金規模を確保する。・福祉基金は、趣旨に沿った積立金の活用が図られていることから、今後も適切な基金規模を確保する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度末時点の固定資産台帳精査中のため、未記入
債務償還比率の分析欄
全国平均並びに岩手県平均と比較しても高い数値となっている。要因は歳出における経常一般財源における経常経費充当一般財源の割合が高いこと（経常収支比率の高さ）が挙げられる。自主財源のさらなる確保と物件費と補助費等を中心に経常経費の圧縮に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度末時点の固定資産台帳精査中のため、未記入
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度末時点の固定資産台帳精査中のため、未記入
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成30年度末時点の固定資産台帳精査中のため、未記入
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成30年度末時点の固定資産台帳精査中のため、未記入【福祉施設】については、平成27年以降該当施設なし（平成29年度分は誤記入による）
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、基金残高が減少していることに加え、インフラ資産の償却が進み資産総額が減少した。また、地方債残高の増加等により負債は増加している。今後、矢巾スマートIC周辺道路整備事業や岩手医科大学周辺道路整備事業及びそれに伴う地方債の発行等により、資産、負債とも増加する見込である。水道事業会計及び下水道事業会計等を加えた全体及び連結においては、インフラ資産の計上等により資産総額が増加しているものの、それにあわせて負債総額も地方債の充当等により増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が10,344百万円、前年比▲313百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,398百万円、補助費等や社会保障給付等の移転費用は3,946百万円であり、移転費用よりも業務費用の方が多い。業務費用の中では、人件費はほぼ横ばいである一方、物件費や維持補修費の割合が高いことから、今後、さらなる経費削減に努める。全体では、経常費用が16,475百万円で前年度比▲493百万円、そのうち業務費用は8,008百万円、移転費用が8,467百万円であり、移転費用が業務費用を上回っている。その中で大きい割合を占めているのは、社会保障給付であり、今後も高齢化等により増加が見込まれるため、給付額の抑制目的とした健康増進等の長期的な取り組みが必要となっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,484百万円)が純行政コスト(10,119百万円)を上回り、純資産残高が増加(365百万円)した。矢巾スマートIC周辺道路整備事業や岩手医科大学周辺道路整備事業等により、財源に補助金が充当される一方、施設取得によるコストは減価償却等により徐々に計上されるため、総資産が増加したものと考えられる。今後さらに税収等の確保に努めるとともに、経常経費の削減等による行政コストの削減についても推進する必要がある。全体、連結においても、保険料や国庫補助金等の増により税収等の財源(全体:15,497百万円、連結:15,758百万円)が純行政コスト(全体:15,113百万円、連結:15,374百万円)を上回っており、純資産残高が増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が980百万円であり、基金の取り崩しと国県補助金により投資活動収支が▲984百万円となっている。また、財務活動収支は地方債の発行額が償還額を上回り120百万円である。年度末資金残高は1,342百万円で前年度比+116百万円となっているが、行政活動に必要な経費を地方債と基金の取り崩しによって収入を確保している状況が続いており、引き続き歳出の見直しを推進する必要がある。全体では、業務活動収支が社会保障給付等の増加の一方で補助金等の増によりにより1,934百円、投資活動収支が事業費の減及びそれに伴う補助金等に減により1,127百円、財務活動収支が地方債の発行額増により1,763百万円なっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は昨年度に引き続き類似団体を少し下回っている。これは道路等の大部分について取得価格が不明なことにより備忘価格1円で評価しているためと考えられる。今後、矢巾スマートIC周辺道路整備事業や岩手医科大学周辺道路整備事業等が進むことにより、インフラ資産を中心に資産は増加すると考えられる。歳入額対資産比率については類似団体を下回っている。が、矢巾スマートIC周辺道路整備事業や岩手医科大学周辺道路整備事業等に伴う地方債発行等により、歳入額対資産比率は上昇するものと考えられる。有形固定資産減価償却率について、現在本町では昭和40年代に整備された資産が多く老朽化が進んでおり、前年度に引き続き類似団体と比較して高い水準にある。老朽化資産については、定期的な点検等に基づく長寿命化対策を計画的に実施し、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度より上昇したものの類似団体平均を下回っている。純行政コストが経常費用の増加により高い状態で推移しており、資産の増加まで手が回らず、将来世代が活用できる資産を現世代が消費して行政活動を行っている状態である。今後行政活動のコスト削減に努めるとともに、計画的な資産形成も留意する必要がある。将来世代負担比率は、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている。資産の減少と矢巾スマートIC周辺道路整備事業や岩手医科大学周辺道路整備事業等に伴う地方債の増が大きな要因であるが、今後は地方債残高の圧縮を行い、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度より少なくなったものの、依然として類似団体平均値を上回っている。社会保障費に係る給付等の増加に加え、施設等の維持補修費の増、さらにふるさと納税に係る経費(返礼品等)が増加が主な要因である。今後、さらなる経費削減に努めるとともに、補助費等については事務事業評価における費用対効果等を事務事業評価において検証を行う。
4.負債の状況
住民一人当たり負担額は類似団体平均値を大きく上回っている。前年度に引き続き、矢幅駅周辺土地区画整理事業に係る地方債に加え、矢巾スマートIC周辺道路整備事業や岩手医科大学周辺道路整備事業等に伴う地方債が増加していることが要因である。負債の合計は令和4年度頃までがピークであり、新規借入の抑制等による地方債残高の圧縮を行い、将来世代の負担減少に努める。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字により41百万円となり、類似団体と比べて下回っている。投資活動収入の赤字は矢巾スマートIC周辺道路整備事業や岩手医科大学周辺道路整備事業等に伴い、地方債を発行したことによる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は平成29年度より増加したものの平均値より低い。類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合には1,906百万円経常経費を削減する必要があり、経常経費を一定とする場合には約92百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、経費削減等による物件費等支出、事務事業評価等による補助費等の見直しを積極的に行うとともに、公共施設使用料等の見直し等も検討することが必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県矢巾町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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