東京都瑞穂町の財政状況（最新・2024年度）

基準財政収入額は、前年度から約5,100万円（+0.9％）の増加となりました。これは主に、企業の業績が好調なことによる影響で、市町村民税（法人税割）の増加や、宅地の増加による固定資産税（土地）の増額が要因となっています。また、基準財政需要額は、前年度から約1億6,200万円（+2.8％）の増加となりました。これは、公共施設の光熱費や委託料などの維持管理経費、および給与改定に要する経費により、包括算定経費が増加したことなどによるものです。令和6年度単年度の財政力指数は、0.995と1.0を下回りましたが、3か年平均では、1.00となりました。瑞穂町は近隣市町村と比較して自主財源である税収の割合が高いため、基準財政収入額が高い水準となり、今後も財政力指数は高い数値で推移していくことが予想されます。

分母となる経常一般財源は、企業業績が好調なことによる法人町民税の増加や、箱根ケ崎駅西土地区画整理事業区域内における、みなす課税の開始による固定資産税（土地分）の増加により、約2億5,100万円の増額となりました。一方で分子となる経常的経費充当一般財源は、物価高騰の影響による人件費や物件費の増加などにより、約3億8,600万円の増額となりました。分母となる経常一般財源が増額となったものの、分子となる経常的経費充当一般財源がより増額となったため、前年度に比べ1.8ポイント悪化しました。令和6年度の経常収支比率は94.0%と高水準にあり、財政の硬直化が進んでいるため、各種事業の見直しや施設の統廃合を見据えた計画的な維持管理などにより、経常的な歳出の削減に取り組んでいきます。

正規職員の超過勤務手当は約500万円減少したものの、会計年度任用職員の勤勉手当が約5,300万円新規計上されました。また、正規職員の期末手当も支給率の引き上げにより増加したことなどから、人件費全体では、約1億4,000万円の増額となりました。類似団体の比較について、職員給もやや高い水準であることに加え、附属機関分、学校医等分及び非常勤職員への報酬が類似団体より多いため、人件費全体では、類似団体平均値を上回っている状況です。また物件費全体では、約2億1,000万円の増額となりました。これは、自治体情報システム標準化・共通化対応経費や各種選挙に係る委託料の新規計上、および物価高騰の影響による各種委託料の増額が要因です。特に、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業に伴う都市づくり公社への委託料が大きい割合を占めており、区画整理事業が完了するまでは、この高い水準が続くと考えられます。

ラスパイレス指数は、類似団体内平均値を4.2ポイント上回っています。これは町職員と国家公務員とを比較した際に、分母となる職員数の違いや採用時の職種による初任給の違いによる影響が大きいと考えられます。瑞穂町においては、平成22年度から全職員を対象に人事考課制度に基づく昇給を実施しています。また、令和元年度から高齢層職員（55歳超）の昇給停止を実施しました。今後も適切な運用を継続し、水準の適正化に努めます。

定員適正化計画に基づき、効率的な民間活力の活用を推進し、事務事業の外部委託や指定管理者制度の積極的な導入、任期付職員や会計年度任用職員など様々な任用形態を検討し、事務の効率化と住民サービスの低下を招くことのないよう適正な定員管理を行っています。今後も、計画的な職員採用を実施するとともに、定員適正化の観点から継続的に効果の検証・確認を行いながら、職員の資質向上に努めるとともに、組織・機構の簡素合理化をさらに推進します。

実質公債費負担比率は、令和3年度と比較（3か年平均の入替対象年）し、新庁舎建設事業債及び駅西土地区画整理事業債の元金償還開始による元利償還金の増加、さらに基準財政需要額に算入される元利償還金が減額し、昨年度から0.5ポイント悪化しました。近年は、駅西土地区画整理事業債の元金償還が順次始まり、その償還額が算定に加わり微増傾向にありますが、目安となる警戒ラインの15%、危険ラインの20%を大きく下回っており、町の財政運営が健全な状態であることを示しています。

将来負担額は、一般会計での新規借入がないことから起債残高が減少し、全体で約3,700万円の減額となりました。一方、充当可能財源等では、財政調整基金の積立額が取崩額を上回ったことなどにより約1億1,200万円の増額となりました。これらの要因により、将来負担比率の分子が減少するとともに、分母となる標準財政規模も増加したことで、将来負担比率は昨年度から1.5ポイント改善し、引き続き健全な水準を維持しており、町の財政運営が健全な状態であることを示しています。

正規職員の職員給もやや高い水準であることに加え、附属機関分、学校医等分及び非常勤職員への報酬が類似団体より多いため、人件費全体では、類似団体平均値を上回っている状況です。また、会計年度任用職員報酬の増加や期末・勤勉手当が増加したことが主な要因となり、人件費全体では増額となりました。今後も給与の適正化、適切な定員管理により人件費の抑制に努めます。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を上回る水準にあります。これは、類似団体と比較して委託料が多いことが主な要因です。令和6年度の物件費全体では、物価高騰に伴う各種委託料の増加などにより約1億7,000万円の増額となり、経常収支比率は前年度比で1.4ポイント悪化しました。

扶助費は、類似団体平均を上回る高い水準です。なかでも児童福祉費が高い水準となっており、保育園児童運営委託料などの割合が高く推移している影響により、扶助費の経常経費充当一般財源は約3,700万円増加しました。補助金などの特定財源を活用したことにより、経常収支比率は横ばいで推移しましたが、経常経費は今後も増加していくことが見込まれます。引き続き、補助金の制度改正等を注視するとともに、適切な給付に努めます。

維持補修費の経常収支比率は、各施設の修繕料が減少したため、前年度比で0.1ポイント改善しました。また、繰出金の経常収支比率は、各特別会計への繰出金が約2,100万円増加したものの、市町村総合交付金の充当額の増加などにより、昨年度から0.1ポイント改善しました。今後、施設の老朽化などで当該項目は上昇していくと見込まれます。財政運営に影響が及ばないよう、年度間での経費の平準化を図るなど計画的な維持管理に努めます。

補助費等に係る経常収支比率は、東京消防庁への事務委託料が主な要因となり、類似団体平均より高い水準にあります。令和6年度は、学校給食無償化に伴う負担金の新設や、保育・教育施設への補助金等の増額により、経常収支比率は前年度比で0.3ポイント悪化しました。今後も補助金等の制度の在り方や整理統合等を検証し、補助費等の抑制に努めます。

公債費に係る経常収支比率は、令和2年度に起債した箱根ケ崎駅西土地区画整理事業債の元金償還が開始されたものの、一般会計では平成15年度に起債した地方債の償還が終了したことにより、前年度比で0.3ポイント改善しました。公債費の経常収支比率は、類似団体と比較して大幅に平均を下回っており、良好な水準を保っています。今後も引き続き、地方債に依存しない財政運営を念頭に、公債費の抑制に努めます。

令和6年度の公債費を除く経常経費充当一般財源は、昨年度から約3億9,500万円の増額となったため、経常収支比率は2.1ポイント悪化しました。この増額分の約7割が人件費と物件費で占められており、その主な要因は近年の物価高騰の影響や人件費の上昇によるものです。義務的経費の増加に対応しつつ、東京都平均を下回る水準を目指すためには、各種事業の見直しや施設の統廃合を見据えた計画的な維持管理などにより、経常的な歳出の削減に取り組むことが課題となります。

令和6年度の単年度収支は、約3,600万円のプラス値となりました。財政調整基金積立金額が約1億9,500万円、取崩額が1億3,600万円だったため、実質単年度収支は約9,500万円のプラス値となり、前年度比は約2億200万円の増加となりました。財政調整基金は、決算剰余金の1/2以上を積立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めています。今後も財政調整基金残高比率の急激な低下を招くことのないよう、計画的な事業進捗に努めます。

（増減理由）財政調整基金や多摩都市モノレール基金などへの積立額の総額は約6億2,100万円となりました。一方、高齢者福祉センター改修工事などへの充当として防衛施設周辺整備調整交付金事業基金を約6億3,300万円、町道や施設の改修工事に公共施設建設基金を9,100万円取り崩したことなどにより、取崩額は総額で8億9,600万円となりました。この結果、基金残高の合計は前年度比で約2億7,500万円減少しています。（今後の方針）令和6年度は、財政調整基金の積立額が取崩額を上回る結果となりました。他の基金については、臨時的な歳出増加や歳入減少の影響が大きく、積立が困難な現状にあります。今後も特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金及び多摩都市モノレール基金は、継続して元金の積立を行います。その他の基金については、残高の急激な低下を招くことのないよう、計画的な活用に努めます。

（増減理由）決算剰余金の半分と利子を合わせて約1億9,500万円を積み立てました。一方、1億3,600万円を取り崩したため、残高は前年度比で約5,900万円増加しました。（今後の方針）財政調整基金は、決算剰余金の1/2以上を積立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めます。

（増減理由）減債基金の残高が存在しないため、増減はありません。（今後の方針）今後、減債基金を積み立てる予定はありません。

（基金の使途）公共施設建設基金は、公共施設の建設（改修を含む）に要する資金へ充てるために使用しています。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第9条第2項に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善もしくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うために要する経費へ充てるために使用しています。（増減理由）特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、リサイクルプラザの運転業務等に充当するため、当該年度の特定防衛施設周辺整備調整交付金の一部を基金へ積み立てています。一方で、令和6年度は高齢者福祉センターの改修工事へ約4億3,800万円を繰り入れたため、残高は前年度比で約3億1,000万円減少しました。公共施設建設基金は、利子のみを積み立てたものの、複数事業へ充当したため、残高は前年度比で約8,800万円減少しました。（今後の方針）公共施設建設基金は、施設の老朽化に伴う改修工事等に備え、計画的に活用していきます。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、引き続き充当可能な事業を選定し、計画的な運用を行っていきます。多摩都市モノレール基金は、令和8年度から支出される出資金に備え、引き続き元金の積立を進め、積立目標額の達成に向け、計画的に事業を進めます。

類似団体内平均、全国平均、東京都平均と比較しても下回っている状況ですが、今後改修期限を迎える施設が多い現状があります。引き続き、建物や設備の性能や機能を良好に保つため、公共施設等総合管理計画等の方針及び個別施設計画の適正管理方針を踏まえて、建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行う必要があります。

令和5年度は地方債の元利償還を行った一方で、一般会計での新たな借入れがなかったため、地方債残高と債務償還比率は減少しました。類似団体内平均、全国平均と比較しても大きく下回っているため、健全性が保たれていますが、今後、改修期限を迎える施設が多いことから、年々数値が上昇すると考えられます。引き続き、地方債に依存しない計画的な事業実施に努めます。

令和5年度の将来負担比率は、令和4年度に引き続きマイナスになっています。また、有形固定資産減価償却率については、令和2年度に新庁舎建設により減少しましたが、その後は数値が徐々に上昇しています。将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値は下回ってはいるものの、今後の公共施設の改修等に備えるため、計画的な施設の改修・整備を行う必要があります。

令和5年度の将来負担比率は、令和4年度に引き続きマイナスになっています。実質公債費比率についても、大きな変化は見られませんが、令和4年度に比べて数値は増加しています。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値は下回ってはいるものの、今後の施設の老朽化をはじめ、物価の上昇や社会状況の変化といった不測の事態に備えるため、計画的で適正な支出を行っていかなければなりません。

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。近年の推移は、行政コストの増加や人口減少など、類似団体と同様の傾向を示している。このため、継続的な財源確保に努めるとともに、事業の廃止・統合を含めた経常経費の削減に取り組む。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接負担の割合が低い。このため、公共施設等の使用料見直しや利用促進による収入増加の取り組みを通じて、受益者負担の適正化に努める。