東京都瑞穂町の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

主な構成要素である総務費は、令和5年度から増加し住民1人当たり68,890円となっており、僅かではありますが類似団体平均を下回りました。民生費は、住民一人当たり226,895円となっており、令和5年度から27,183円増加しています。主な要因として、介護給付費・訓練等給付費等の扶助費の増加や国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金の増加、介護保険特別会計への保険給付費に係る繰出金の増加等があげられます。なお、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金は、多摩地区の市町村と比較しても高い水準となっており、民生費が類似団体平均を上回っている要因となっています。土木費は、住民1人当たり54,656円となっており、類似団体平均と比較し高い水準にあります。これは、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業の実施や殿ヶ谷土地区画整理事業への助成金が主な要因となっており、区画整理事業の完了までは高い水準が続くと考えられます。

性質別歳出の分析欄

物件費は、住民1人当たり89,524円と、類似団体平均と比較して高い水準にあります。これは、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業を実施していることが主な要因であり、区画整理の完了までは高い水準が続くと考えられます。また、扶助費の住民1人当たりの負担は、昨年度から7,808円増加しています。社会福祉費及び児童福祉費に係る扶助費の増加が主な要因であり、類似団体平均を上回っています。普通建設事業費は、令和6年度に高齢者福祉センターの大規模改修を実施したため、昨年度から大幅に上昇し、類似団体平均も上回りました。この項目は、建設事業や施設の大規模修繕等の実施の有無により、年度間で決算額にばらつきが見られますが、こちらも区画整理事業の完了までは高い水準が続く可能性があります。投資及び出資金については、令和2年度より公営企業会計となった下水道事業会計で実施されている雨水幹線の整備事業への出資金が主なものです。令和5年度に引き続き、類似団体平均を下回りました。

施設情報の分析欄

【道路】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より下回っており、計画的な維持補修が行われています。ただし、幅員が狭いものが多く、防災・安全面の確保が課題となっています。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より上回っており、建築から40年以上が経過していることが影響していると考えられます。今後も町営住宅長寿命化計画を踏まえて建物の延命に向けた維持補修を計画的に実施していきます。【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と同水準になっています。今後も建物や設備の性能や機能を良好な状態に保つため、公共施設総合管理計画の基本方針及び個別施設計画の適正管理方針を踏まえて、維持管理に必要な改修や設備の更新を行っていきます。【児童館】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と同水準ですが上回っています。今後も建物や設備の性能や機能を良好な状態に保つため、公共施設総合管理計画の基本方針及び個別施設計画の適正管理方針を踏まえ、維持管理に必要な改修や設備の更新を行っていきます。【学校施設】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より上回っている状況です。令和2年度に作成した「学校施設長寿命化計画」を踏まえ、建物の延命に向けた維持補修を計画的に実施していきます。

施設情報の分析欄

【図書館】建築から40年以上経過していた図書館が令和3年度に大規模改修工事を実施したことから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っています。今後も建物や設備の性能や機能を良好な状態に保つため、維持補修を計画的に実施していきます。【体育館・プール】【市民会館】建設から40年以上経過しているため、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より上回っています。公共施設総合管理計画の基本方針及び個別施設計画の適正管理方針を踏まえ、維持管理に必要な改修や設備の更新を行っていきます。【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より上回っています。該当施設は建設から20年以上経過していますが、住民生活に必須な施設であり、今後も建物や設備の性能や機能を良好な状態に保つため、維持管理に必要な改修や設備の更新を行う必要があります。【保健センター・保健所】【消防施設】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と同水準ですが下回っています。今後も建物や設備の性能や機能を良好な状態に保つため、公共施設総合管理計画の基本方針及び個別施設計画の適正管理方針を踏まえて、維持管理に必要な改修や設備の更新を行っていきます。【庁舎】平成29年度から行っていた建替建設工事が令和2年度で完了したため、有形固定資産減価償却率は非常に低い数値となっています。引き続き、長寿命化を推進するとともに、維持管理・更新等に要する将来の財政負担の軽減を図ります。

1.資産・負債の状況

資産の部では、新庁舎に加えて図書館の減価償却が始まったことにより有形固定資産が減少した。また流動資産も、財政調整基金の取崩しや、未収金の増加により減少した。一方で、投資その他の資産は、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金の積立などにより増加した。資産合計としては、前年度比で471百万円の減少(-10.8%)となった。負債の部では、地方債の返済などにより、前年度比で383百万円の減少(▲3.7%)となった。資産の部から負債の部を引いたものである純資産の部は88百万円の減少(0.2%)となった。資産合計に占める負債合計は約17.4%と、前年度比0.6ポイント減少した。

2.行政コストの状況

純行政コストは、14,329百万円で純行政コストに占める受益者負担金等の収益の割合は2.8%に過ぎず、純行政コストの多くが受益者負担金以外の地方税などで賄われているのが現状である。一般会計等においては、経常費用は14,514百万円となり前年度比629百万円の増額(+4.5%)となった。全体のうち、人件費(職員給与費、退職給与引当金繰入額、賞与引当金繰入額等)は2,246百万円(15.5%)、物件費等(物件費、維持補修費、減価償却費等)が5,937百万円(40.9%)、移転費用(補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金等)は6,084百万円(41.9%)となっている。今後も継続して財源確保に努めるとともに、事業の廃止・統合を含めた経常費用の削減に取り組んでいく。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収や国都補助金等の財源(14,242百万円)が純行政コスト(14,329百万円)を下回っており、本年度差額は△87百万円となった。純資産残高も同様に87百万円の減少となっている純資産のうち、固定資産分は有形固定資産の減価償却などにより、442百万円の減少(▲0.8%)となり、余剰分(不足分)354百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化に努めるとともに、事業の廃止・統合を含めた経常費用の削減に取り組んでいく。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支の部の支出は、物件費等支出が5,127百万円と最も多く、次いで補助金等支出が2,508百万円、人件費支出が2,311百万円となった。収入は、税収等収入が9,090百万円と最も多く、次いで国都等補助金収入が5,022百万円となった。業務活動収支の部は708百万円の黒字となった。投資活動収支の部の支出は、公共施設等整備費支出が107百万円、基金積立金支出が727百万円となった。収入は、基金取崩収入が516百万円、公共施設等整備に係る国都等補助金収入が95百万円、資産売却収入が47百万円となった。財務活動収支の部の地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、財務活動収支は△574百万円となり、本年度末資金残高は前年度から4百万円減少し、423百万円となった。上記のような状況であるが、現状は行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、企業誘致や新たな補助金の確保などといった財源の確保に努めていく必要がある。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、やや類似団体を上回っているが、近年あまり変化のない状況である。将来世代負担比率は、同水準であるが類似団体平均を下回っている。今後、町所有施設の改修などに伴う地方債の発行も見込まれるため、引き続き地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。近年の数値の動きから、行政コストの増減、人口の減少などについては、類似団体と同様の傾向となっていることが伺えるが、今後も継続して財源確保に努めるとともに、事業の廃止・統合を含めた経常費用の削減に取り組んでいく。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債に比較的依存しない行政活動を行えていると考えられる。しかし、近年新庁舎建設事業債を発行していることに加え、箱根ケ崎駅西土地区画整理事業は順調に進んでいるものの事業の執行にあたっての公債費は増加傾向である。令和5年度の基礎的財政収支は、業務活動収支が734百万円、投資活動収支が35百万円であったため、769百万円となっており、類似団体平均を上回っている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後は公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げ、使用料収入を増加させる取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。