公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額では、市町村民税（所得割）が給与所得の減の影響により３．９ポイント約５，４００万円の減額となりました。また、市町村民税（法人税割）が、２２．５ポイント約３，１００万円の減額となりました。総額では２．０ポイント約１億１，３００万円の減額となりました。また、基準財政需要額でも、包括算定経費（人口）及び地域振興費（人口）の増により、１．３ポイント約７，２００万円の増額となりました。結果として、基準財政需要額の増額及び基準財政収入額の減額により単年度の財政力指数は０．９７０と、令和２年度に比べ０．０３３ポイント悪化となり、令和元年度に比べても０．０６０ポイント悪化したため、三カ年平均の財政力指数は０．０１０ポイント悪化しました。 | 経常収支比率の分析欄分母（経常一般財源）については地方税が約１億８，９００万円の減額となった一方、臨時財政対策債が約１億７，３００万円、地方交付税が約１億６，７００万円の増額、地方特例交付金が約８，０００万円、地方消費税交付金が６，０００万円増額となり、総額では約２億９，９００万円の増額となりました。分子（経常経費充当一般財源）については、人件費が約１，０００万円増額となった一方、補助費等が約１億８，８００万円、物件費が約３，５００万円の減額となり、総額では約２億１，８００万円の減額となりました。分母となる経常的な収入が増額となり、分子となる経常的な支出が減額となったため、前年度に比べ５．８ポイント改善しました。東京都平均を下回っていますが、その差は小さいため、今後も、経常経費の削減と町税収入の増加に向け努力し、経常収支比率の低減を目指します。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄常勤職員の期末手当支給率を引下げたことにより、約５００万円減少したものの、退職者や会計年度任用職員の増加により、人件費全体では、約２，５００万円増額となりました。類似団体の比較では、職員給については、ほぼ同等の水準となっていますが、附属機関分及び非常勤職員への報酬が類似団体と比較し多いことにより、人件費全体では、類似団体平均値を上回っている状況となっています。また物件費では、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業に伴う委託料の増加などにより、物件費全体では、約２億１，４００万円の増額となりました。類似団体平均を上回っている状態が続いていますが、主な要因としては、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業に伴う都市づくり公社への委託料によるもので、区画整理の完了を予定している令和４年度までは高い水準が続くと考えられます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、類似団体内平均値を２．７ポイント上回っています。これは町職員と国家公務員とを比較した際に、分母となる職員数の違いや採用時の職種による初任給の違いによる影響が大きいと考えられます。瑞穂町においては、平成２２年度から全職員を対象に人事考課制度に基づく昇給を実施しています。また、令和元年度から高齢層職員（５５歳超）の昇給停止を実施しました。今後も適切な運用を継続し、水準の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、効率的な民間活力の活用を推進し、事務事業の外部委託や指定管理者制度の積極的な導入、任期付職員や会計年度任用職員など様々な任用形態を検討し、事務の効率化と住民サービスの低下を招くことのないよう適正な定員管理を行っています。今後も、計画的な職員採用を実施するとともに、定員適正化の観点から継続的に効果の検証・確認を行いながら、職員の資質向上に努めるとともに、組織・機構の簡素合理化をさらに推進します。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度と比較し、都市計画事業費が減少したことにより特定財源（償還に充当した都市計画税）が約４，４００万円増加したものの、平成２９年度に借入れた駅西土地区画整理事業債償還開始により元利償還金が約５，０００万円増加したこと及び平成１０年度に借入れた減税補てん債等の償還終了による交付税措置額（災害復旧費等に係る基準財政需要額）が約９，４００万円減少したことで、前年度比率と同率になりました。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額については、下水道事業会計及び一部事務組合等の起債残高が減少した影響により、将来負担額全体では約１億５千万円の減額となりました。一方、充当可能財源等では、財政調整基金を約７億１千万円積み立てたことなどにより、充当可能基金が約７億円増加し、充当可能財源全体で約９億円の増額となりました。将来負担額及び充当可能財源等が共に改善した影響により、将来負担比率が１５．７ポイント改善しました。 |
人件費の分析欄職員給については、類似団体とほぼ同等の水準となっていますが、非常勤職員に係る経費が類似団体と比較し多いことにより、人件費全体では、類似団体平均値を上回っている状況となっています。また、退職者や会計年度任用職員が増加したことが主な要因となり、人件費全体では増額となりました。今後も給与の適正化、適切な定員管理により人件費の抑制に努めます。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均値より高い水準にあるのは、類似団体と比較し委託料が多いことが主な要因となっています。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、旅費や交際費などの経常経費が、引続き低い水準であることや基金の活用などにより、比率としては前年度比で１．０ポイント改善しました。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較し、児童福祉費に係る扶助費が高い水準となっており、平均を上回る要因の一つとなっています。保育園児童運営委託料などの割合が高く推移している影響により、経常的支出は約８，７００万円増加しているものの、補助金などの特定財源を活用したため、経常収支比率は前年度比で０．７ポイント減となりました。今後も制度改正等を注視するとともに、適切な給付に努めます。 | その他の分析欄維持補修については修繕料の減少や補助金の活用により、前年度比で０．４ポイント改善しました。また、繰出金については、各特別会計への繰出金の減少及び特定財源の増加により、前年度比で０．５ポイント改善しました。今後、施設の老朽化により上昇していくと見込まれます。財政運営に影響のないよう、年度間での経費の平準化を図るなど計画的な維持管理に努めます。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、東京消防庁への事務委託料が主な要因となり、類似団体平均より高い水準にありますが、令和３年度については、下水道事業会計への負担金の減少や補助金の活用などにより前年度比で２．８ポイント改善しました。今後も補助金については、制度の在り方や整理統合等を検証し、補助費等の抑制に努めます。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成２９年度に起債した箱根ケ崎駅西土地区画整理事業債の元金償還が開始となったことにより、令和３年度は前年度比で０．２ポイント悪化しました。類似団体と比較して大幅に平均を下回っており、良好な水準を保っています。今後も引き続き、地方債に依存しない財政運営を念頭に、公債費の抑制に努めます | 公債費以外の分析欄人件費については、退職者や会計年度任用職員が増加したことが主な要因となり、経常的経費は約２，１００万円増加しました、また扶助費についても児童福祉費の増加により、経常的経費が約８，７００万円増加しています。しかし、その他の経費では、前年度比で経常的経費が減少し、経常的収入が増加していることから、全体では前年度比で６．０ポイント改善しました。今後も経常経費の削減に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成要素である総務費については、住民一人当たり８８，９９５円となっており、類似団体平均と比較しやや高い水準にありますが。令和２年度と比較して特別定額給付金事業が終了したことや新庁舎建設事業が完了したことなどにより、その差は減少しています。民生費は、住民一人当たり１８７，８３４円となっており、平成２９年度から約４２，０００円増加しています。主な要因として、介護給付費・訓練等給付費等の扶助費の増加や国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金の増加、介護保険特別会計への保険給付費に係る繰出金の増加等があげられます。なお、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金については、多摩地区の市町村と比較しても高い水準となっており、民生費が類似団体平均を上回っている要因の一つにもなっています。土木費については、住民一人当たり７３，３６６円となっており、類似団体平均と比較し高い水準にあります。これは、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業の実施や殿ヶ谷土地区画整理事業への助成金が主な要因となっており、区画整理完了までは高い水準が続くと考えられます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成要素である物件費は、住民一人当たり９４，７０２円となっており、類似団体平均と比較し高い水準にあります。これは、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業を実施していることが主な要因となっており、区画整理の完了を予定している令和４年度までは高い水準が続くと考えられます。また、扶助費についても主な構成要素の一つとなっています。令和元年度から２年度にかけては約６，０００円増、令和２年度から３年度にかけては約１６，０００円増となっていますが、主に社会福祉費及び児童福祉費に係る扶助費が増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている要因の一つにもなっています。普通建設事業費については、建設事業や施設の大規模修繕等の実施の有無により、年度間で決算額にばらつきはありますが、類似団体平均を上回っている状況となっています。これについても、駅西土地区画整理事業を実施していることが要因の一つとなっています。また組合施行により実施している、殿ヶ谷地区土地区画整理事業への助成金の支出についても、普通建設事業費を増加させている要因の一つとなっており、区画整理完了までは高い水準が続くと考えられます。また、投資及び出資金については、令和２年度より公営企業会計となった下水道事業会計にて実施されている雨水幹線の整備事業への出資金が主なものであり、事業完了までは類似団体平均を上回ることが考えられます。 |
基金全体（増減理由）特定防衛施設周辺整備調整交付金の対象事業である図書館改修事業を実施したことなどにより、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金を差引3億6,300万円取崩した一方、新型コロナウイルス感染症拡大による事業の中止に伴う歳出抑制や臨時財政対策債の発行による歳入の増加などの影響により、財政調整基金を約7億1,600万円積立てたことで、基金全体としては、2億5,400万円増加しています。（今後の方針）令和３年度については、財政調整基金の積立てを行うことができましたが、臨時的な歳入の増加や歳出の減少の影響が大きく、他の基金については積立を行う余力がないのが現状です。今後も特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金及び多摩都市モノレール基金については継続して元金部分の積立を行っていきますが、その他の基金については、残高の急激な低下を招くことのないよう、計画的な事業進捗に努めます。中長期的に減少傾向ですが、短期的には、大規模な施設改修工事等を予定していないため、大きく減少することはない見込みです。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金の1/2及び利子を合わせて約1億9,500万円を積立てました。更に、財源余剰分約5億2,100万円を積立てたことにより、前年度比で約7億1,600万円残高が増加しました。（今後の方針）財政調整基金については、決算剰余金の1/2以上を積立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めます。 | 減債基金（増減理由）減債基金の残高が存在しないため、増減はありません。（今後の方針）今後、減債基金を積み立てる予定はありません。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設建設基金については、公共施設の建設（改修を含む。）に要する資金に充てるために使用しています。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第9条第2項に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善もしくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うために要する経費に充てるために使用しています。また、令和３年度は図書館改修事業への充当も行っています。（増減理由）特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、特定防衛施設周辺整備調整交付金及び利子を積み立てました。一方、リサイクルプラザ運転業務委託料や郷土資料館指定管理者委託料などに要する経費に加え、令和３年度は図書館改修事業へ充当を行ったため、前年度比で約3億6,300万円残高が減少しています。公共施設建設基金については、利子を積み立てた一方、町道改修工事や図書館改修事業に要する経費に充当を行ったため、前年度比で約3,800万円残高が減少しました。（今後の方針）公共施設建設基金については、令和４年度以降の大規模な施設改修工事等を予定していないため、残高を維持できる見込みです。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、引き続き充当可能な事業の選定を行い、計画的な運用を行っていきます。多摩都市モノレール基金については、今後も元金の積立てを行えるよう計画的な事業進捗に努めます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均、全国平均、東京都平均と比較しても下回っている状況ですが、今後改修期限を迎える施設が多い現状があります。引き続き、建物や設備の性能や機能を良好に保つため、公共施設等総合管理計画等の方針に基づき、建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行う必要があります。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均、全国平均と比較しても下回っているため、健全性が保たれていますが、年々数値が上昇しています。今後も引き続き、地方債に依存しない計画的な事業実施に努めていきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額についての近年の概況は、令和2年度に下水道事業会計が法適用となったことで算定方法が変更となり、改善したものの、一方で充当可能財源が基金の減少等により悪化している一面がみられます。上記の結果、将来負担額が充当可能財源を上回り、平成28年度から令和元年度までマイナスの数値であった将来負担比率が令和2年度にはプラスになりました。しかし、令和3年度には再びマイナスに転じています。このような状況下でも類似団体内平均値は下回っており、早期健全化基準よりも大きく下回っているため、財政は健全と言えます。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値を下回っているものの、今後の改修等に備えるため、計画的な施設の改修及び整備を行う必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担額についての近年の概況は、令和2年度に下水道事業会計が法適用となったことで算定方法が変更となり、改善したものの、一方で充当可能財源が基金の減少等により悪化している一面がみられます。上記の結果、将来負担額が充当可能財源を上回り、平成28年度から令和元年度までマイナスの数値であった将来負担比率が令和2年度にはプラスになりました。しかし、令和3年度には再びマイナスに転じています。このような状況下でも類似団体内平均値は下回っており、早期健全化基準よりも大きく下回っているため、財政は健全と言えます。また、実質公債費率も類似団体内平均値を下回っており、今後もこの数値を維持できるように努める必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より下回っており、計画的な維持補修が行われています。ただし、幅員が狭いものが多く、防災・安全面の確保が課題となっています。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より上回っており、建築から３０年以上が経過しています。今後も建物の延命に向けた維持補修を計画的に実施していきます。【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より下回っていますが、今後も建物や設備の性能や機能を良好な状態に保つため、公共施設総合管理計画の基本方針を踏まえ、建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行っていきます。【児童館】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より下回っていますが、今後も施設の延命に向けた維持補修を計画的に実施していきます。【学校施設】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より上回っており、令和２年度に作成した「学校施設長寿命化計画」を踏まえ、建物の延命に向けた維持補修を計画的に実施していきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】建築から４０年以上経過していた図書館について、令和３年度に大規模改修工事を実施したため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っています。今後も建物や設備の性能や機能を良好な状態に保つため、維持補修を計画的に実施していきます。【体育館・プール】【市民会館】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より上回っており、建物や設備の性能や機能を良好に保つため、公共施設総合管理計画の基本方針等を踏まえ、建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行う必要があります。【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より上回っており、今後も建物や設備の性能や機能を良好な状態に保つため、公共施設総合管理計画の基本方針等を踏まえ、建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行う必要があります。【保健センター・保健所】【消防施設】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より下回っていますが、今後も建物や設備の性能や機能を良好な状態に保つため、公共施設総合管理計画の基本方針等を踏まえ、建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行う必要があります。【庁舎】平成２９年度から行っていた建替建設工事が令和２年度で完了していたため、有形固定資産減価償却率は非常に低い数値となっています。引き続き、長寿命化を推進するとともに、維持管理・更新等に要する将来の財政負担の軽減を図ります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産の部では、新庁舎の減価償却が始まったことにより有形固定資産が減少し、新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金基金の取り崩しにより投資その他の資産が減少した。一方で、財政調整基金を積み立てたことにより流動資産が増加し、資産合計としては前年度比で30百万円の増加(+0.05%)となった。負債の部では、債務負担行為の設定などにより、673百万円の増加(+6.15%)となった。資産の部から負債の部を引いたものである純資産の部は643百万円の減少(-1.37%)となった。資産合計に占める負債合計は約20.0%と、前年度比1.1ポイント増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純行政コストは、15,579百万円で純行政コストに占める受益者負担金等の収益の割合は3.5%に過ぎず、純行政コストの多くが受益者負担金以外の地方税などで賄われているのが現状である。一般会計等においては、経常費用は16,115百万円となり前年度比1,283百万円の減額(-.7.37%)となった。人件費(職員給与費、退職給与引当金繰入額、賞与引当金繰入額等)は2,332百万円(14.5%)、物件費等(物件費、維持補修費、減価償却費等)が7537百万円(46.8%)、移転費用(補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金等)は6,127百万円(38.0%)となっている。今後も継続して財源確保に努めるとともに、事業の廃止・統合を含めた経常費用の削減に取り組んでいく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(14,939百万円)が純行政コスト(15,579百万円)を下回っており、本年度差額は-640百万円となった。純資産残高は643百万円の減少となっている。純資産のうち、固定資産分は有形固定資産の減価償却や基金の減少などにより202百万円の微減(-0.4%)となり、余剰分(不足分)は国都補助金の減少により前年度比で441百万円の減少(-4.2%)となった。今後も地方税の徴収業務の強化に努めるとともに、事業の廃止・統合を含めた経常費用の削減に取り組んでいく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支の部の支出は、物件費等支出が6,390百万円と最も多く、次いで補助金等支出が2,743百万円、人件費支出が2,242百万円となった。収入は、税収等収入が8,868百万円と最も多く、次いで国都等補助金収入が5,993百万円となった。業務活動収支の部はプラス418百万円と黒字になった。投資活動収支の部の支出は、公共施設等整備費支出が180百万円、基金積立金支出が1,201百万円となった。収入は、基金取崩収入が947百万円、公共施設等整備に係る国都等補助金収入が97百万円、資産売却収入が125百万円となった。財務活動収支の部の地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、33百万円となり、本年度末資金残高は前年度から240百万円増加し、695百万円となった。上記のような状況であるが、現状は行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、企業誘致や新たな補助金の確保などといった財源の確保に努めていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率は、類似団体の歳入が相対的に増加したことにより、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値に対して低く、施設の更新時期まで期間がある公共施設が多いが、近い将来の更新時期に対応できるよう計画的な管理を行わなければならない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。しかし今後、町所有施設の改修などに伴う地方債の発行も見込まれるため、引き続き地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち5割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後も継続して財源確保に努めるとともに、事業の廃止・統合を含めた経常費用の削減に取り組んでいく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債に比較的依存しない行政活動を行えていると考えられる。しかし近年新庁舎建設事業債を発行していることに加え、箱根ケ[崎駅西土地区画整理事業は順調に進んでいるものの事業の執行にあたっての公債費は増加傾向である。令和3年度については、基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字(449百万円)、投資活動収支についても黒字(435百万円)であったため、492百万円となっており、類似団体平均を下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後は公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げ、使用料収入を増加させる取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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