宮城県美里町の財政状況（最新・2024年度）
宮城県美里町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度の基準財政需要額は、公共施設の光熱費高騰等に係る包括算定経費（人口）、消防費の単位費用の引上げ等により増加した。基準財政収入額は、物価高騰の影響により法人税や地方消費税交付金が減少したため減少した。財政力指数は、単年度では減少となったものの、3か年平均で算定することから、入替え年度の令和3年度数値が低かったため前年度よりも増加となったが類似団体内では低い順位を推移している。今後も、令和2年に策定した美里町総合計画・美里町総合戦略により、総合的かつ計画的なまちづくりに取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
会計年度任用職員の処遇改善に伴う人件費や物件費で歳出経常一般財源が増加したが、普通交付税の追加交付により歳入経常一般財源も増加した。歳出よりも歳入の一般財源の増加割合が大きかったことから前年度よりも1.6ポイント減少した。弾力性のある財政運営を行うために今後も一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等、経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費について、人事院勧告に伴う会計年度任用職員の処遇改善で増加した。物件費では、新中学校整備に伴う備品購入、物価高騰等に伴う電気料金や給食用賄材料費で増加した一方で、委託料等の経常経費の抑制に努めたことにより減少した。物件費の減少幅よりも人件費の増加幅が大きかったことから、決算額は前年度と比べて増加となった。依然として実質賃金はマイナスであり、今後も物価高騰等の影響が続くと見込まれていることから、定員管理とコスト削減に向けた取組を検討していく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比べて1.2ポイント上昇して96.4となった。類似団体内平均値と比較すると依然として低い数値で推移しているが、数値差は1.7ポイントから0.6ポイントに縮小した。引き続き給与適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和3年6月に「美里町第4次定員適正化計画」を策定し、行政需要の多様化により増加する業務量に対し必要なマンパワーを確保することとしている。令和6年度は前年度より0.17人減少し、類似団体の中では依然として低い順位となっている。給与等の処遇改善など社会情勢に関わる人件費において大幅な減額は困難であるが、最小の経費で最大の効果を発揮できるように、今後も民間事業者が担うことができる分野について検討し、引き続き外部委託、民営化など行政改革に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
地方債元利償還額及び公営企業繰入金で39百万円減少、普通交付税で186百万円増加したことにより、単年度比率では前年度よりも減少したものの、過去3か年平均により算出されることから、入替年度である令和3年度の比率よりも令和6年度の比率が上回ったことが要因で0.5ポイントの増加となった。令和6年度新中学校建設に2,423百万円の地方債を発行したことで更に比率の上昇が見込まれることから、元金ベースのプライマリーバランスの黒字化に努め、大規模事業を取捨選択し、世代間負担の公平化を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担額について、地方債残高では新中学校建設で2,423百万円の地方債を発行したことから1,962百万円増加したことに加え、公営企業債等繰入見込額で223百万円増加、一部事務組合の負担見込額で27百万円増加したことが主な要因で、前年度と比べて20.2ポイント増加した。類似団体内では低い順位にいることから、社会情勢が不安定で将来見通しが困難な中でも適切な事業実施を図り、財政の健全化に向けて努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告を踏まえた会計年度任用職員の処遇改善に加え、一部事務組合の人件費で増加となったため、前年度より0.2ポイント増加した。若年層の職員が多く、昇給昇格等による給与の増加も見込まれていることから、今後も引き続き美里町第4次定員適正化計画に基づく給与の適正化、組織機構の見直しや職員の適正配置に努めていく。
物件費の分析欄
新中学校整備に伴う備品購入、物価高騰等に伴う電気料金や給食用賄材料費で増加したことにより、前年度より0.6ポイント増加した。依然として実質賃金はマイナスであり、今後も物価高騰等の影響が続くと見込まれていることから、国内外における社会経済の動向に注視し、民間委託化との比較検討をしながら、経常経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
人口減少とともに扶助対象者数も減少傾向にあるものの、制度改正に伴う児童手当の給付拡大や障害者福祉費の１件あたり財政負担の増加傾向により、前年度と同水準となった。類似団体の中でも高い順位に位置しているが、社会情勢が不安定な中で、国の施策に対応しながら各種制度の適切な運営を行い、財政圧迫の要因とならないように努める
その他の分析欄
前年度と比べて0.2ポイントの減少で同水準となった。下水道事業への出資金や医療保険に係る特別会計への繰出金で増加し、今後も医療保険に係る財政負担は増加傾向が続くと想定されることから、歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。
補助費等の分析欄
前年度に引き続き、一部事務組合等への負担金が財政を圧迫している一方で、地域医療に係る負担が一時的に減少したことで前年度より1.6ポイントの減少に転じた。依然として類似団体と比べて低い水準を推移していることから、補助金交付団体の決算状況の確認や交付基準の見直し等により、健全な財政運営に努める。
公債費の分析欄
前年度と比べて0.5ポイント減少した。大規模事業の実施年度を除き、これまで元金ベースのプライマリーバランスの黒字化に努めて財政運営をしてきたことから減少傾向が続いている。令和6年度新中学校建設に2,423百万円の地方債を発行したことで元金償還年度に比率の上昇が見込まれることから、引き続き元金ベースのプライマリーバランスの黒字化に努め、事業規模や実施時期を精査しながら、世代間負担の公平化を図る。
公債費以外の分析欄
前年度より1.1ポイント減少したが、類似団体平均よりも高い水準を維持している。人件費や扶助費は制度的・構造的要因による増加がさけられないことから、財政運営の自由度を制約する要因となっている。歳出構造は経常経費の比重が一段と高まり、将来的な財政運営の弾力性が低下する懸念があることから、実効性のある財政マネジメントを推進し、歳入確保及び歳出抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費について、基幹産業の農業に係る土地改良費の負担が大きく、令和6年度は排水ゲートを整備したことから、類似団体内平均では上位を推移している。今後も国営、県営事業の整備計画を踏まえ地方債の財源を確保することで、将来負担の平準化を図るとともに農村機能の維持向上に努める。教育費について、中学校を3校から1校に統合するため新中学校を建設したことから全国平均を大きく上回り類似団体内順位で1位となった。今後は維持管理費の抑制に努めるとともに、人口減少の動向に注視し、より良い教育環境の整備のため小学校、幼稚園等の在り方について検討していく。公債費について、前年度と同水準を維持し依然として類似団体内順位は高い位置を推移している。今後、新中学校建設で多額の地方債を発行したことから、据置期間終了後に公債費の増加が見込まれるため、財政健全化指標の推移を勘案しつつ、中長期視点で必要な施設整備を的確に実施できるよう公共施設マネジメントを推進し、持続可能な財政基盤の確立に向けた取組を進めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費について、類似団体平均よりも28,196円高く非常に高い水準を推移している。幼稚園や保育施設を公立設置しているため、会計年度任用職員への依存度が高いことが要因である。民営化等の行政改革、公共施設の適正管理と連動させながら組織機構の見直しや職員の適正配置に努めていく。普通建設事業費（うち更新整備）について、中学校を3校から1校に統合するため新中学校を建設したことから全国平均を大きく上回り類似団体内順位で1位となった。今後、公債費の増加が見込まれることから、財政健全化指標の推移を勘案しつつ、中長期視点で必要な施設整備を的確に実施できるよう公共施設マネジメントを推進し、持続可能な財政基盤の確立に向けた取組を進めていく。繰出金について、類似団体平均よりも5,833円高く増加傾向が続いている。団塊世代や高齢者人口の増加による被保険者数の増加が主な要因で、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加した。今後も制度改正や被保険者数の動向に注視し、歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額について、標準財政規模に占める割合が前年度と比較して1.29ポイント増加した一方で、実質単年度収支では前年度と比較して1.85ポイント減少した。財政調整基金の取崩しに依存している一時的な収支均衡が続いており、将来的な財政運営の弾力性が失われることが懸念される。行政運営の効率化、歳入基盤の拡充、基金・資産の有効活用を一体的に進め、財源調整の実効性を高める取組を推進する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
過去のいずれにおいても、黒字となり赤字はない。病院事業会計については、実質収支は減少傾向であり、純損益の赤字は前年度よりも拡大している。新型コロナウイルス感染症対応に係る一時的な営業収益により見えなくなっていた赤字基調の収支構造が表面化したものである。また、圏域病院との医療連携の取組について実効性を高めるなど、外部要因を含めた総体的な経営改善が求められている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率算定の分子である地方債元利償還金は、前年度と比べて9百万円減少した。これまで元金ベースのプライマリーバランスの黒字化に努めてきた効果が表れたものである。算入公債費等については、平成18年の市町村合併後に発行してきた合併特例事業債の償還終了の影響により減少傾向が続いている。今後は、新中学校建設で発行した多額の地方債により公債費の増加が見込まれるが、必要な投資を見極め、財政措置のある地方債を活用することで負担の平準化を図り、安定と機動性を兼ね備えた財政運営を推進する。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、これまで元金ベースのプライマリーバランスの黒字化に努めてきたが、新中学校建設で多額の地方債を発行したため、減少傾向から大幅増加に転じた。組合等負担等見込額は、一部事務組合で大規模施設整備事業を絶え間なく実施しているため、前年度と比べて27百万円増加し、起債償還により今後更なる負担増加が懸念されている。充当可能財源等は、新中学校建設により基準財政需要額算入見込が一時的に増加したものの、今後は減少傾向に転じる見込みである。今後も公営企業や一部事務組合など一般会計以外の団体等の財政状況にも注視しながら、比率を下げることだけに意識をとらわれず、将来の償還負担や財源構成を慎重に見極め、必要な投資と財政健全化の両立を目指す。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金残高は、前年度と比べて510百万円減少し3,282百万円となった。新中学校整備推進事業の財源調整により、普通建設事業費の増加には公共施設整備基金264百万円を取崩し、物件費等の増加には財政調整基金で対応したことが主な減少要因である。また、基金事業として位置付けた事業実施により特定目的基金を継続して取崩している一方で、新たな積立てをしていないことも減少要因である。（今後の方針）第2次美里町総合計画・総合戦略（基本計画期間：R3～R7）及び第4次美里町財政健全化計画（計画期間：R3～R7）が計画期間終了に伴い令和7年度に次期計画を策定する。政策・施策の見直しにあたり財源の担保は必須であり、中長期的な財政安定のためには、財政調整基金を中心に、減債基金や特定目的基金を含めた総合的な基金運営と計画的な積立て体制の再構築が重要となっている。このため、次期計画では、従来型の歳出削減や節約に留まらず、歳入・歳出・資産の三面から総合的に見直すこととし、基金については単なる備蓄的な財源としてではなく、将来の負担を平準化し、必要な投資を安定的に支える「循環資産」として位置付けて運用する。
財政調整基金
（増減理由）基金残高は、前年度と比べて221百万円減少し1,554百万円となった。令和5年度決算に伴う剰余金の積立ては前年度より43百万円減少し136百万円となったほか、取崩しでは新中学校整備推進事業で整備した備品等物件費の増加により財源調整で152百万円を負担したことが主な要因である。（今後の方針）当初予算編成時の財政調整基金取崩しが続いており、恒常的な収支不足による基金残高の減少が懸念される。災害や景気変動、制度改正など予期せぬ財政需要にも柔軟に対応できる財政運営を維持するため、第4次美里町財政健全化計画において財政調整基金残高10億円以上を目標値に掲げて取り組んでいる。国内外の社会経済情勢が変動する中、財政調整基金を「財政の安全弁」として安定的に確保するとともに、単なる備蓄的な財源にとどまらない「運用する基金」としても活用する。
減債基金
（増減理由）基金残高は、前年度と比べて41百万円増加し367百万円となった。普通交付税の臨時財政対策債償還基金費の創設に伴い減債基金へ81百万円積立てをしたことが増加要因である。（今後の方針）令和6年度に積立てた臨時財政対策債償還基金費相当額は、令和7年度及び令和8年度に取崩して普通交付税の減収に対応する予定であるため、一時的に基金残高が増加したものであり、財政余力がないことから自主的かつ計画的な積立てはできていない状況である。類似団体と比べても基金残高は低い水準に位置していることから、元金償還の集中を回避し、将来にわたる財政運営の安定化を図るため、計画的な基金運用に取り組む。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：町民の連帯強化又は地域振興事業・公共施設整備基金：公共施設整備事業の円滑な執行・ふるさと応援基金：町の将来の発展及び住みよい豊かなまちづくりの推進（福祉関連事業、教育関連事業、青少年育成関連事業、文化振興関連事業、地域振興関連事業等）（増減理由）・合併振興基金：スクールバス事業や地域イベント交流事業の財源として取崩したことによる減・公共施設整備基金：新中学校整備推進事業の普通建設事業費の財源として取崩したことによる減・ふるさと応援基金：各事業への財源として取崩した額よりも寄附金の積立てが上回ったことによる増（今後の方針）・合併振興基金：利子以外の積立て予定はなく、引き続き町民の連帯強化又は地域振興の事業費用に充当していくため、基金残高の減少傾向が続く予定である。・公共施設整備基金：新中学校整備推進事業の普通建設事業費の財源として多額の取崩しを行ったため基金残高は減少した。今後も公共施設の老朽化対策は課題であり、施設再編や長寿命化、省エネ化等の公共施設マネジメントを推進するためにも財源として重要度は増していることから、庁内横断的な実行体制を確立させ、計画的な積立てを進める。・ふるさと応援基金：活力に満ちた地域づくりの財源としたいことから、返礼品の商品開発に力を入れるほか、企業版ふるさと納税も有効活用するなど、重要な歳入の確保策として位置付けている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を20％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却の検討を進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度から1.4ポイント上昇したが、令和８年度以降旧中学校等の解体を予定しているため指標の改善を見込んでいる。
債務償還比率の分析欄
前年度と比べて28.2ポイント増加し、依然として類似団体平均よりも高い比率となった。将来負担額は、前年度と同水準で推移しているが、賃上げに伴い人件費が1.4%増加するなど経常経費充当財源等が増加し、償還余力が減少したことが要因である。今後も元金ベースのプライマリーバランスの黒字化による地方債の発行抑制及び行政改革の推進により経常経費の縮減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を徹底していることで地方債残高は減少し、地方税や地方交付税など経常一般財源は増加しているが、それ以上に公営企業や一部事務組合への将来負担額が増加したため将来負担比率は昨年度に引き続き増加し、類似団体と比較して25.9ポイント高い水準となった。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準にあるものの比率の上昇傾向が続いている。今後、新中学校建設に伴い多額の地方債を発行することから、公共施設マネジメントを推進し、投資的経費のバランスも含めて長寿命化や施設の適正配置に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
これまで元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を徹底しているが、比率は令和4年度から増加傾向に転じている。公営企業や一部事務組合への将来負担額の増加傾向に加え、令和６年度に新中学校建設に伴う多額の地方債発行を予定していることから、今後、将来負担比率の大幅な増加が見込まれている。財政推計により全体収支から生まれる投資余力を見極め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、該当する前年度と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、図書館、体育館・プール、福祉施設、消防施設、市民会館、庁舎であり、同水準又は低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。特に児童館では、住民ニーズに対応した子育て支援に係る組織改編により、児童館の集約、放課後児童クラブ施設の整備などを行い、前年度と比較して9.9ポイント減少し29.7％になり、前年度に引き続き類似団体平均を下回った。認定こども園・幼稚園・保育所については類似団体よりも低い水準となっている。公共施設の老朽化が進んでおり施設の更新計画は重要な課題であるが、新中学校整備など大規模事業を計画しているため、施設の更新の平準化及び維持管理経費の削減に努め健全な財政運営に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについて、一人当たり面積は全国平均の2倍、類似団体内順位は91団体中3位であることに加え、有形固定資産減価償却率は93.9パーセントで高い水準である。今後の施設の在り方について、公共施設マネジメントにおいて優先的に見直し検討を行う必要がある。庁舎について、合併前の施設をそのまま活用していることから、一人当たり面積は類似団体内順位で96団体中7位となっている。空きスペースを他の目的に有効活用するなど、複合化の検討も進める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産において、前年度と比べて、1,070百万円の減少(▲1.9%)となった。令和4年度に引き続き減価償却による資産の減少等により減少したものである。将来の維持管理・更新等の負担を伴うものであり、老朽化も進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、保有する施設の現状や課題の洗い出し、施設の適正配置、長寿命化による投資的経費の平準化などの見直しを進め、公共施設等の適正管理に務める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストで前年度と比べて271百万円の減少(▲2.5%)となった。主な要因としては、経常経費で11,077百万円となり、前年度と比べて207百万円の減(▲1.9%)となっていることであり、人件費や社会保障給付等は増加しているものの、新型コロナウイルス感染症対策の各補助金、一部事務組合への補助金等の移転費用や物件費等の減少が多額となったためである。純経常行政コストについては、前年度と比べて262百万円の減(▲2.4%)となった。主な要因は、令和4年度の暴風に伴う災害復旧事業債の減少によるものである。しかしながら、コロナ禍以前の令和元年度数値と比べると725百万円の増となっている。不安定な世界情勢や物価高騰など先行きの見えない社会情勢の中、引き続き緊急一時的な対応が必要となることが想定されるため、純経常行政コストは高止まりのまま推移する見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、財源については税収等で増加し9,936百万円となったが、純行政コスト10,729百万円を下回り、本年度差額は▲793百万円となった。本年度純資産変動額では、令和5年度に管理課変更による無償所管換等に係る216百万円を計上したことにより、純資産残高については、前年度と比べて577百万円減少(▲1.3%)の42,857百万円となり、資産合計に対する割合は78.4%で類似団体平均値よりも2.8ポイント高い数値になっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は収支としては983百万円となり前年度と比べて50百万円の増加(5.36%)となった。投資活動収支については、大規模事業である新中学校整備の土地造成工事を実施したものの、土地の売却による資産売却収入があったことから、▲507百万円になり前年度より72百万円増加した。財務活動収支については、元金ベースプライマリーバランスの黒字化を継続し、前年度に引き続き地方償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲434百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から42百万円増加して419百万円となった。先行きの見えない社会情勢の中、緊急一時的な業務収入及び業務支出にも対応しなければならず、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しによって確保している状況が恒常的になりつつあるため、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、市町村合併に伴い保有する施設が非合併市町村よりも多く、類似団体平均を上回っている。老朽化が進んでいる施設が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、保有する施設の現状や課題の洗い出し、施設の適正配置、長寿命化による投資的経費の平準化などの見直しを進め、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率について、純資産残高は前年度と比べて577百万円減少(▲1.3%)の42,857百万円となったものの、資産合計に対する割合である比率は78.4%で類似団体平均値よりも2.8ポイント高い数値となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの毎年増加している。今後、新中学校整備事業の財源として地方債を発行し地方債残高の大幅な増加が見込まれることから、財源確保に努め、事業費の平準化を図る必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは46.3万円になり、物価高騰対策の補助費や一部事務組合負担金等により前年度比0.5万円の減少となったが、類似団体平均を大きく上回っている状況である。住民ニーズの多様性や近隣市町村との均衡に対応するため、単独事業で子ども医療扶助費など対象範囲を拡大したことなどが主な要因で、社会保障給付は毎年増加傾向である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、人口は減少しているものの、大規模事業の財源として発行した合併特例債の償還等が終了したことが主な要因で、前年度から1.5万円減少したが、類似団体平均を上回っている。業務・投資活動収支は、着手していた事業終了により投資的活動収支が増加し、前年度と比べて98百万円増加し、類似団体平均を上回った。今後、新中学校政整備事業の財源として地方債を発行し地方債残高の大幅な増加が見込まれることから、財源確保に勤めながら、事業費の平準化を図る必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、3.7%になり前年度より0.1ポイント増加した。前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあるが、未だに施設等の利用控えが続いていることから、使用料及び手数料は前年と同じく減少した。また、類似団体平均を下回ったが、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、引き続き経常費用の削減に務める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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