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財政力指数の分析欄長引く景気低迷と人口の減少などから０．４４と類似団体平均を下回っているため、職員数の削減による人件費の削減や事務事業の見直しにより歳出の削減を行うとともに、徴収業務の強化や広告事業収入等の一層の拡充を図り歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄８３．６％と前年度より４．７ポイント減少し、類似団体平均をやや下回っているのは、普通交付税の増額及び地域活性化関連事業の実施が比率改善の要因となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、教育費に占める人件費の割合が大きいためである。今後は、指定管理者制度の導入により、人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年４月からの給与構造の見直しにより、類似団体平均を下回っている。引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄教育に重点を置いた政策を行ってきたことにより、教育に従事する職員数が多いため、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づく職員定数の削減（平成２４年度までに２０％削減）を行うとともに、組織機構の見直しや指定管理者制度の導入など適正な職員数配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄美里町建設計画に基づき実施した建設事業が、その財源として合併特例事業債を活用しているため、類似団体平均を上回っている。元利償還金のピークは平成２３年度をピークに減少に転ずるものと見込まれるが、今後とも新規の起債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増などにより、前年度より０．４ポイント低下したものの、類似団体平均を上回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を図るなどして、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、類似団体平均と比べてやや高い水準にある。これは、教育に従事する職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。しかし、定員適正化計画に基づく職員定数の削減（平成２４年度までに２０％削減）等により、年々その差は縮んでいる。今後も、組織機構の見直しや指定管理者制度の導入など適正な職員数配置に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係るものは、類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、社会教育施設運営を直営で行っているためである。今後は、指定管理者制度の導入などにより、委託料が増加し、物件費の比率の上昇が見込まれる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係るものは、類似団体平均と比べて低い水準にある。比率は、ここ数年、横ばい状態を示しているが、決算額は、障害者自立支援対策等により上昇傾向にある。財政を圧迫することのないよう、努めていく。 | その他の分析欄その他に係るものは、前年度と比較して１．７ポイント減少したが、それでも類似団体平均と比較して高い水準にある。これは、下水道事業や後期高齢者医療特別会計等への繰出金が多額であるためである。今後は企業会計としての企業努力により、自主財源の確保を図り、普通会計の負担額の減少に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係るものは、類似団体平均と比べてやや低い水準にある。今後も、負担金・補助金等の見直しを行い、抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係るものは、類似団体平均と比べてやや高い水準にある。これは、合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還額が増加している影響が大きい。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均をやや下回っているのは、普通交付税の増額及び地域活性化関連事業の実施が比率改善の要因となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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