宮城県美里町の財政状況（2015年度）

地方消費税交付金の増収に伴い基準財政収入額が増加しているものの、まち・ひと・しごと創生に係る財政需要の増加に伴い基準財政需要額も増加しているため、前年度比で１ポイントのみの上昇にとどまっている。平成２８年３月に策定した美里町総合計画・美里町総合戦略により今後も総合的かつ計画的なまちづくりに取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

庁内情報システムのクラウド化による通信料の増加や小学校教育用パソコン借上料の増加により物件費が増加したことや、一部事務組合負担金の経常経費分にかかる負担金が増加したこと等に伴い、前年度から0.6ポイント上昇した。使用料等の見直しによる歳入確保を図るとともに事務事業の見直しにより、経常経費の削減に努めていく。

庁内情報システムのクラウド化による通信料の増加や小学校教育用パソコン借上料の増加により、物件費が前年度より増えているものの、道路に係る維持補修費や職員給料の減少に伴い、人口１人当たり人件費・物件費等決算額はわずかに減少した。引き続き、事務事業の見直しを行いながら、経費の削減に努めていく。

国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置により、一時的に100ポイントを上回る状況にあったが、平成25年度には特例措置前の水準に戻った。類似団体平均と比較して低い水準にあるが、引き続き給与適正化に努めていく。

美里町第2次定員適正化計画により、職員の定員適正化に努めたことで人口千人あたり職員数の減少が続いている。今後も組織機構の見直しやアウトソーシングの活用を図っていく。

美里町建設計画に基づき実施する建設事業費の財源として、合併特例債を有効活用してきたことにより類似団体平均と比較して高い水準を推移しているが、償還額が順調に減少していることにより前年度から1.6ポイント減少している。今後ともプライマリーバランスを維持し、新規の発行の抑制に努めていく。

地方債現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額の減少により、前年度から10.8ポイント低下した。しかしながら、類似団体平均を上回っている状況にあり、今後も公債費等義務的経費の削減を図るなどして、財政の健全化に努めていく。

美里町第２次定員適正化計画に基づき、職員の定員適正化に努めており、前年度よりも0.3ポイント減少している。今後も、組織機構の見直しや指定管理者制度の導入など適正な配置に努めていく。

庁内情報システムのクラウド化による通信料の増加や小学校教育用パソコン借上料の増加により、前年度から0.7ポイント上昇している。効率的な業務執行が行われるように事務事業の見直しを図り、経費の削減に努めていく。

子ども医療扶助費が増加傾向にあり、前年度から0.9ポイント上昇している。財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるため、各種制度の適切な運営に努めていく。

介護保険特別会計の繰出金の増加等に伴い、前年度から0.2ポイント増加している。今後もますます高齢者人口は増えていくものと見込まれるため、適正な使用料の設定など歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体平均とほぼ同水準であるものの、一部事務組合に対する負担金が増加しており、前年度より0.7ポイント増加している。さらに、一部事務組合における施設の大規模改修に伴い、今後も増加する見込みである。財政を圧迫する状況を招かないよう、その財源については、交付税算入率が高い起債を活用するなどして、財政の健全化に努めていく。

合併特例債の発行により類似団体平均より高い水準を推移している状況にあるが、順調にその額は減少している。今後ともプライマリーバランスを維持し、新規の起債発行の抑制に努めていく。

類似団体平均をやや下回っている。今後も歳入確保及び歳出抑制に努める。

地方消費税交付金等の増加により歳入決算額が増加しており、実質収支比率は1.24ポイント上昇した。しかし、財政調整基金取崩し額が前年度より増加しており、財政調整基金残高の標準財政規模比は1.27ポイント下がっている。今後も、事務事業の見直し等を図り、健全な行財政運営に努めていく。

美里町建設計画に基づき実施する建設事業費の財源として、合併特例債を有効活用してきたこと等により、将来負担比率、実質公債費比率がいずれも類似団体平均と比較して高い水準となっているが、償還額が順調に減少していることにより、将来負担比率、実質公債費比率共に年々減少している。今後ともプライマリーバランスを維持し、新規の発行の抑制に努めていく。