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財政力指数の分析欄物件費や扶助費が伸びたことから基準財政需要額は増加しているものの、地方特例交付金等の増収により基準財政収入額についても増加したことから、前年度と同水準を維持し、３か年平均で前年度よりも０．０１ポイントの増加となった。しかしながら、類似団体平均値よりも０．２４ポイント低く、依然として低水準を推移していることから、美里町総合計画・美里町総合戦略、第３次美里町財政健全化計画、各種個別計画により、今後も総合的かつ計画的なまちづくりに取り組み、引き続き財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常経費に充当した一般財源について、地方債の償還満了に伴い公債費で減少したものの、一部事務組合に対する補助費等で１億２千６百万円の大幅な増加となったため、経常収支比率は前年度よりも１．４ポイントの増加になり、財政の硬直化が進んだ。全国平均よりも低い水準に位置しているが、第３次美里町財政健全化計画の目標値である９０パーセントを上回っていることから、今後も一般財源の確保に努めるとともに、計画的な事務事業の縮小や廃止など見直しを進め、経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費では、退職手当組合負担金で減少したものの、物件費では令和元年東日本台風による稲わら等の災害廃棄物処理業務委託料等の追加、分母となる人口も減少していることにより、前年度から４，３０２円の増加となった。物件費の増加要因は災害に起因する一時的なものとはいえ、依然として、類似団体の中では高い水準であることから、引き続き美里町定員適正化計画に基づく給与の適正化に努め、計画的な事務事業の縮小や廃止などの見直しをていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度採用者や令和元年度退職者の変動が主な要因で前年度より０．２ポイント上昇し、平成２５年度以降、類似団体と比較して３ポイント程度低い数値で推移している。今後も、指数の変動要因を分析しながら給与の適正管理に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年３月に策定した美里町第３次定員適正化計画（平成２９年度から令和３年度まで）により、職員の定員適正化に努めてきたが、近年の大量退職、大量採用による経験の浅い職員の割合の増加のほか、断続的に発生している病休職員により慢性的なマンパワー不足に陥っていることから、令和２年度採用時から目標値よりも多く職員を採用することとした。このため、前年度よりも０．８４ポイント増加し、類似団体内でも低い水準に位置している。 | 実質公債費比率の分析欄美里町建設計画に基づき実施する建設事業費の財源として、合併特例事業債を有効活用してきたことにより類似団体平均と比較して高い水準を推移してきたが、借入期間１０年に設定した地方債の償還が満了していることから、前年度から０．６ポイント減少している。今後大規模な建設事業を控えていることから、元金ベースのプライマリーバランスを勘案しながら地方債を発行することで、大幅な増加が懸念される公債費の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債の元金ベースのプライマリーバランスの黒字化に努めたことで地方債現在高が減少したことにより、充当可能財源よりも将来負担額が減少したことで、前年度と比べて２．４ポイント低下した。しかしながら、全国平均や類似団体平均を上回っている状況に変わりはなく、令和元年度に整備した小・中学校空調設備の地方債の償還や今後控えている大規模な建設事業による将来負担額の増加が懸念されることから、起債依存型の事業にかかる地方債の発行抑制を続け、公債費等義務的経費の削減を図るなどして、財政の健全な運営に努めていく。 |
人件費の分析欄退職手当組合への負担金の減少で性質分類上の人件費は減少したものの、物件費に含まれる非常勤職員に係る費用等で増加したため、前年度から０．１ポイントの増加となった。全国平均よりも低い水準を維持しているが、類似団体内では中間に位置していることから、今後も、組織機構の見直しやアウトソーシングの活用を図りながら、職員の適正な配置と給与の適正管理に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費の歳出抑制により前年度と同数値を維持し、全国平均や類似団体平均よりも低い水準となっている。賃金の占める割合が類似団体よりも高い傾向にあることから、今後は、効率的な業務執行が行われるように事務事業の見直しやアウトソーシングを図り、経常経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄令和元年度は障害者及び障害児福祉費の更生医療扶助費等の減少により、前年度から０．１ポイント低下している。平成２９年度まで毎年増加していたが、平成３０年度からは類似団体の傾向とは反し、２年連続で減少している。全国平均や県平均と比べても低い水準を維持していることから、引き続き各種制度の適切な運営に努めていく。 | その他の分析欄下水道事業の法適化に伴う繰出金の減少により、平成２８年度に大幅な減少に転じてから、令和元年度も同水準を維持している。今後も公営企業経営戦略に基づき、適正な使用料の設定など歳入の確保に努め、財政の健全化に努めていく。 | 補助費等の分析欄依然として一部事務組合負担金の占める割合が大きいほか、町内小規模保育施設の開所に伴う地域型保育事業給付費負担金の増額等により、前年度より１．７ポイント増加した。今後も一部事務組合負担金により財政を圧迫する状況を招かないよう、交付税算入率の高い起債や一部事務組合の基金を活用するなどして、財政の健全化に努めていく。 | 公債費の分析欄これまで合併特例事業債を有効活用してきたことにより、類似団体平均よりも高い水準で推移してきたが、当該合併特例事業債の償還満了により平成３０年度から減少傾向に転じている。しかしながら、今後控えている大規模な建設事業により公債費の大幅な増加が懸念されることから、元金ベースのプライマリーバランスを勘案しつつ地方債を発行することで、経常経費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄一部事務組合における負担金の増加が影響し、前年度より１．９ポイント増加している。しかしながら、類似団体平均より低い水準を維持していることから、近年減少している公営企業会計への繰出金の抑制を継続し、引き続き歳入の確保及び歳出抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、待機児童解消のための民間の認可保育所施設整備補助金のほか、令和元年東日本台風による稲わら等の災害廃棄物処理事業の追加により、前年度から１４，３１６円増加し、類似団体平均と同水準となった。衛生費は、一部事務組合の塵芥処理施設建設工事が終了し追加負担金の皆減により減少に転じたものの、近年増加傾向にある救命救急センター負担金のほか公共施設省エネルギー化改修業務を追加したことにより、依然として類似団体平均よりも１２，６２９円上回っている。消防費は、前年度から１３，１２７円の大幅な減少となり、類似団体平均を下回る結果となった。一部事務組合の消防庁舎建設工事や全国瞬時警報システム更新工事が終了したことが主な要因となっている。教育費は、熱中症対策として小・中学校及び幼稚園へ空調設備設置工事を実施したほか、新中学校整備推進事業を追加したことが主な要因で、前年度から２２，０８６円増加し、類似団体内でも上位に位置している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等は、一部事務組合の消防施設と塵芥処理施設の建設工事が平成３０年度で終了し追加負担金も皆減したことから、前年度より２３，１０８円減少した。しかしながら、依然として類似団体内順位が高いことから、事業の見直しなど経費の縮減に努めていく。普通建設事業費（うち更新整備）は、小中学校及び幼稚園の空調設備設置工事のほか、老朽化した町営住宅の建て替えるために建設工事を行ったことで、前年度より１９，６５６円増加した。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的かつ適切な執行に努めていく。公債費は、合併特例事業債を有効活用していることもあり、類似団体平均より高い水準が続いているが、当該合併特例事業債が随時償還満了し、平成３０年度から減少傾向に転じている。今後大規模な建設事業を控えていることから、元金ベースのプライマリーバランスを勘案しながら地方債を発行することで、大幅な増加が懸念される公債費の抑制に努めていく。 |
基金全体（増減理由）普通交付税の合併市町村に対する加算措置が平成28年度から5年間で段階的に縮減され、令和元年度は加算率30％で算定されている。また、その他特定目的基金を取り崩して財源を確保しているが、令和元年東日本台風の災害廃棄物処理事業に係る経費を一時的に財政調整基金に積み立てたことから、基金全体では前年度から226百万円の増加となった。（今後の方針）令和元年東日本台風の災害廃棄物処理事業に係る財源を一時的に積み立てたことから基金残高は増加しているが、普通交付税の合併市町村に対する加算措置の縮減による歳入一般財源の減少のほか構造的な収支不足に変わりはなく、今後予定している大規模な建設事業に基金の充当を予定していることから、中長期的には基金残高は減少傾向が続くことが見込まれている。恒常的に取り崩している特定目的基金では基金残高が枯渇することから、新たな財源の確保や歳出を抑制することで一般財源不足を補い、計画的な基金運用に取り組む。 | 財政調整基金（増減理由）・令和元年東日本台風の災害廃棄物処理事業に係る財源を一時的に財政調整基金に積み立てたことから、前年度から373百万円の増加となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度を目途に維持するよう努めている。・災害等への備えのため、２億円から３億円程度を確保することとしている。・令和元年東日本台風の災害廃棄物処理事業に係る財源を一時的に積み立てたため基金残高は増加しているが、普通交付税の合併市町村に対する加算措置の縮減による歳入一般財源の減少のほか構造的な収支不足に変わりはなく、今後予定している大規模な建設事業に基金の充当を予定していることから、中長期的には基金残高は減少傾向が続くことが見込まれている。 | 減債基金（増減理由）・平成29年度決算における災害公営住宅家賃低減化交付金等の未充当分2,422万円積み立てによる増。・平成30年度災害公営住宅家賃低減化事業等へ2,487万円取り崩して充当したことによる減。（今後の方針）・引き続き、災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業の実施のため計画的な運用を行う。・恒常的な歳入一般財源不足により、当面の間、地方債償還への備えとしての積み立ては行わない予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・美里町合併振興基金：町民の連帯強化又は地域振興事業・美里町公共施設整備基金：公共施設整備事業・美里町福祉基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、本格的な高齢化社会の到来に対応した施策の推進（増減理由）・美里町合併振興基金：地域づくり事業、イベント交流事業、地域交通対策事業等へ充当したことによる減少。・美里町福祉基金：敬老式、高齢者外出支援事業など高齢者福祉事業へ充当したことによる減少。・美里町ふるさと応援寄附金：高額寄附金があったことによる増加。（今後の方針）・美里町合併振興基金：利子以外の積み立て予定はなく、今後予定している大規模な建設事業の財源として取り崩しを予定している。・美里町福祉基金：恒常的に高齢者福祉事業への取り崩しにより、基金残高の枯渇が懸念されることから、事務事業の見直しを検討している。・美里町ふるさと応援寄附金：貴重な自主財源の一つであることから、寄付額を伸ばすため、魅力ある返礼品の発掘やPR方法の工夫等を検討している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却の検討を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均値より下回っている。今後、予定している統合中学校整備事業により指標の改善を見込んでいる。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額のうち公営企業債繰入見込額が平成３０年度対比４．９億円の減少、充当可能基金が平成３０年度対比４．３億円の増となったことにより当該指標の分子が７．９億円減少したものの、経常経費一般財源等のうち臨時財政対策債の発行可能額が０．７億円の減少、元金償還額が０．３億円の減少にとどまったため、８．３ポイントの上昇となった。引き続き、元金ベースのプライマリーバランスの黒字化による地方債の発行抑制及び事務事業の見直しにより経常経費の縮減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を徹底したことで地方債残高が減少し、将来負担比率が低下しているが類似団体と比較し高い水準のままである。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い状態にあるが、公共施設の老朽化に伴う統合、廃止、長寿命化は喫緊の課題であり、公共施設等総合管理計画に基づき積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるが、元金ベースのプライマリーバランスの黒字化の徹底により地方債残高の減少に努めてきたことで改善してきている。今後、大規模な建設事業を計画しており、ともに数値の上昇が見込まれるため、公共施設の適正配置及び事業費の平準化を図り公債費の縮減に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、図書館、体育館、福祉施設、市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、有形固定資産減価償却率４８．６％となっており、すべての町民の日常生活に密接に関連しているため平成１８年に美里町が誕生してから計画的に改修を行ってきたことにより、類似団体と比較して低い水準を維持している。認定こども園・幼稚園・保育所については、幼稚園が有形固定資産減価償却率２８．９％となっており、東日本大震災の被害を受けて統合幼稚園を平成２４年に建設したことが主な要因である。学校施設については、昭和４０年代から昭和５０年代に建設したものが多いため、有形固定資産減価償却率７８．０％と高い水準となっているが、今後、統合中学校整備事業を計画しており指標の改善を見込んでいる。ほかの公共施設についても老朽化が進んでおり施設の更新計画は喫緊の課題であるが、最適な配置による施設の更新経費の平準化及び維持管理経費の削減に努め健全な財政運営に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から252百万円の減少(▲1.8%)となった。毎年度、元金ベースのプライマリーバランスの黒字化に努め、地方債の借入れを抑制してきたことが要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,516百万円となり、前年度とほぼ同額であったが、人件費が経常費用の16.9%(1,781百万円、前年度比▲78百万円4.2%)となった。これは、退職手当組合負担金について、早期退職により発生した組合立替分だけでなく、団塊の世代の退職者が増加傾向にあることから将来負担を抑制するために、平成26年度から平成30年度までの5年間に行った臨時積立てが終了したことにより減少したものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,472百万円)が純行政コスト(9,951百万円)を下回っており、本年度差額は▲468百万円となり、純資産残高は44,286百万円となった。第3次美里町財政健全化計画において、町税の徴収業務の強化(令和2年度までに現年度分の徴収率を99%以上とする)を掲げており、引き続き税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,496百万円であったが、投資活動収支について、小中学校空調設備設置事業を行ったことから、1,336百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲95百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から65百万円増加し、238百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況が経常的になりつつあるため、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併団体のため保有する施設が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設マネジメントを推進し、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの年々増加傾向にある。新規に発行する地方債の発行を抑制し、地方債残高の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。平成30年度は大崎地域広域行政事務組合の消防施設等建設に伴う負担金増加により一時的なものであったが、近年、住民ニーズの多様性により、社会保障給付も増加している。近隣自治体との給付のバランスをとる必要があるため、広域圏での見直しが必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債発行を抑制していることにより減少傾向である。今後、大規模な建設事業を予定しているため、数値の悪化が懸念されるが、財政運営を圧迫することのないよう投資的経費の平準化を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。納付環境の整備、未納者に対し早期に接触を図るなどの収納向上対策を強化したことにより経常収益の額が平成29年に対し増加していることによる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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