宮城県美里町の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

衛生費について、一部事務組合のごみ処理施設整備事業終了に伴う負担金の減少が主な要因で前年度より16,125円減少した。しかしながら、今後も一部事務組合で大規模な長寿命化改修事業等に伴う負担金の増加が予定されていることから、財政負担の増加が懸念されている。教育費について、新中学校の整備が本格化し、土地造成工事に着手したことで前年度より6,821円の増加となった。今後は建物の建設工事が予定されており類似団体よりもさらに高い水準を推移する見込みであることから、新中学校整備費用以外の教育費も精査しながら、健全な財政運営に努めていく。公債費について、住民１人当たりのコストが48,897円（前年度対比3,166円の増）、類似団体と比較して15,379円上回っている。合併特例事業債の償還満了により減少傾向が続いていたが、令和2年度に小中学校空調設備導入時の財源として発行した学校教育施設等整備事業債の元金償還開始が増加の主な要因である。また、新中学校整備が本格化し、さらに公債費が増加する見通しであるため、将来にわたる負担ことことが平準化されるように各事業の事業規模及び実施時期の見直しに努めていく。

性質別歳出の分析欄

人件費について、類似団体平均よりも24,770円高く非常に高い水準にある。令和2年度の会計年度任用職員制度施行で他団体よりも会計年度任用職員への依存度が高いことから、最小の経費で最大の効果を発揮できるように、組織機構の見直しや職員の適正な配置に努めていく。扶助費について、類似団体平均よりも33,668円低く、前年度よりも差額が拡大し非常に低い水準を推移している。新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向にあり、停滞していた行政サービスの正常利用が想定されるため、財政圧迫の要因にならないよう適切な財政運営に努めていく。普通建設事業費（うち更新整備）について、新中学校の整備が本格化し、土地造成工事に着手したことで前年度より21,021円の増加となった。今後は建物の建設工事が予定されていることから、他事業の事業規模や実施時期を見直すことで財政負担の平準化に努めていく。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、該当する前年度と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎であり、同水準又は低くなっている施設は、児童館、消防施設である。特に児童館では、住民ニーズに対応した子育て支援に係る組織改編により、児童館を集約し、放課後児童クラブ専用の施設を設置したことが主な要因で、前年度と比較して15.7ポイント減の39.6％になり類似団体平均を下回った。該当する施設のうち、児童館を除いて類似団体よりも低い水準となっている。公共施設の老朽化が進んでおり施設の更新計画は喫緊の課題であるが、新中学校整備など大規模事業を計画しているため、施設の更新経費の平準化及び維持管理経費の削減に努め健全な財政運営に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等において、前年度と比べて1,432百万円の減少(▲2.6%)となった。令和3年度は公営企業会計出資金に係る資産評価差額1,412百万円が減価償却による資産の減少額等を上回ったため一時的に増加していたが、それ以前の傾向どおり、減価償却による資産の減少額等により減少したものである。類似団体平均値と比べると、資産総額は約1.2倍であることに対して、有形固定資産は約1.8倍であり資産全体に占める割合が高い。将来の維持管理・更新等の負担を伴うものであり、老朽化も進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、保有する施設の現状や課題の洗い出し、施設の適正配置、長寿命化による投資的経費の平準化などの見直しを進め、公共施設等の適正管理に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等において、純行政コストで前年度と比べて306百万円の減少(▲2.7%)となった。主な要因としては、経常費用で11,347百万円となり、前年度と比べて401百万円の減(▲3.4%)となっていることであり、業務費用や災害関連の臨時損失では増加しているものの、新型コロナウイルス感染症対策の各補助金、一部事務組合への補助金等の移転費用の減少が多額となったためである。純経常行政コストについては、前年度と比べて▲378百万円の減(▲3.3%)となったものの、新型コロナウイルス感染症対策として実施した各施策の影響により、コロナ禍以前の令和元年度数値と比べると987百万円の増となっている。新型コロナウイルス感染症や物価高騰など先行きの見えない社会情勢の中、引き続き緊急一時的な対応が必要となることが想定されるため、純経常行政コストは高止まりのまま推移する見込みである。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金による財源10,200百万円が純行政コスト11,000百万円を下回り、本年度差額は▲800百万円となった。本年度純資産変動額では、令和3年度に公営企業会計出資金に係る資産評価差額1,412百万円を計上したことで一時的に増加していたが、それ以前の傾向どおり、887百万円の減少に転じた。このことにより、純資産残高については、前年度と比べて1,044百万円減少(▲2.4%)の43,434百万円となり、資産合計に対する割合は78.0%で類似団体平均値よりも3.4ポイント高い数値となっている。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、令和3年度に国庫支出金を財源とした新型コロナウイルス感染症対策に係る各事業規模が縮小したことにより業務収入、業務支出ともに減少したことに加え、一時的に負担が増加していた一部事務組合負担金の大幅な減少に伴う移転費用支出の減少により、収支としては933百万円となり前年度と比べて414百万円の減少(▲30.7%)となった。投資活動収支については、大規模事業である新中学校整備の土地造成工事が開始したものの、放課後児童クラブ施設整備の終了の影響が大きく、▲579百万円になり前年度より346百万円増加した。財務活動収支については、元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を継続し、前年度に引き続き地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲332百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から22百万円増加して377百万円となった。先行きの見えない社会情勢の中、緊急一時的な業務収入及び業務支出にも対応しなければならず、行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況が恒常的になりつつあるため、行財政改革を更に推進する必要がある。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、市町村合併に伴い保有する施設が非合併市町村よりも多く、類似団体平均を上回っている。老朽化が進んでいる施設が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、保有する施設の現状や課題の洗い出し、施設の適正配置、長寿命化による投資的経費の平準化などの見直しを進め、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率について、純資産残高は前年度と比べて1,044百万円減少(▲2.4%)の43,434百万円となったものの、資産合計に対する割合である比率は78.0%で類似団体平均値よりも3.4ポイント高い数値となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの毎年増加している。今後、新中学校整備事業の財源として地方債を発行し地方債残高の大幅な増加が見込まれることから、財源確保に努めながら、事業費の平準化を図る必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは46.8万円になり、新型コロナウイルス感染症対策の補助費や一部事務組合負担金等により前年度比0.6万円の減少となったが、類似団体平均を大きく上回っている状況である。住民ニーズの多様性や近隣市町村との均衡に対応するため、単独事業で子ども医療扶助費など対象範囲を拡大したことなどが主な要因で、社会保障給付は毎年増加傾向である。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、人口は減少しているものの、市町村合併後に発行した合併特例事業債の償還が終了したことが主な要因で、前年度から0.8万円減少したが、類似団体平均を上回っている。基礎的財政収支は、放課後児童クラブ施設整備の終了により投資活動収支では増加したものの、業務活動収支の減少幅が大きく、前年度と比べて390百万円減少し、類似団体平均を下回った。今後、新中学校整備事業の財源として地方債を発行し地方債残高の大幅な増加が見込まれることから、財源確保に努めながら、事業費の平準化を図る必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、3.6パーセントになり前年度より0.1ポイント減少した。前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で施設等の利用控えが主な要因で、使用料及び手数料収入は前年度に減少した金額と同水準となった。また、類似団体平均を下回ったが、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、引き続き経常費用の削減に努める。