末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
美里町立南郷病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和２年度から減少傾向が続き、類似団体内でも低い順位となっている。令和４年度の基準財政需要額については、個別算定経費のその他教育費で測定単位が減少したほか、包括算定経費の単位費用の引き下げ等により前年度と比べて減少した。基準財政収入額については、経済社会活動の一部持ち直しを背景に市町村民税所得割の単位額が増加したことにより前年度と比べて増加した。これにより財源不足額は縮小している。今後も、令和２年に策定した美里町総合計画・美里町総合戦略により、総合的かつ計画的なまちづくりに取り組み、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度小中学校空調設備導入時の財源とした学校教育施設等整備事業債の元金償還開始を要因とした公債費、電気料金等による物件費で経常一般財源が増加したほか、普通交付税及び臨時財政対策債の大幅な減少により、前年度から５．３ポイント増加した。主な要因は、前年度は普通交付税で臨時的な措置があり比率が一時的に減少していたことから財政構造が大幅に硬直したとは分析していない。しかしながら、弾力性のある財政運営を行うために今後も一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等、経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費について、期末手当や職員数の減少により前年度よりも微減となった。物件費について、新型コロナウイルス感染症の緊急対応に係る消耗品や施設の消毒業務で減少した反面、物価高騰等の影響により商品券発行業務をはじめ電気料金や給食用賄材料費で増加した。このことにより、前年度と同水準を維持する結果となったが、今後も物価高騰等の影響が続くと見込まれており、依然として類似団体よりも高い水準であることから、多様な住民ニーズに対応するためにもコスト削減に向けた取り組みを検討していく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比べ０．２ポイント上昇して９４．７となった。同水準を維持する結果となったが、類似団体と比較すると依然として低い数値で推移している。引き続き給与適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年６月に「美里町第４次定員適正化計画」を策定し、行政需要の多様化により増加する業務量に対し必要なマンパワーを確保することとしている。令和４年度は前年度より０．２４人の減少となったが、類似団体の中では低い順位となっている。現行のサービスの質を維持するには人件費の大幅な減額は困難であるが、最小の経費で最大の効果を発揮できるように、今後も民間事業者が担うことができる分野について検討し、引き続き外部委託、民営化等について検討し取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金について、主な要因として令和２年度小中学校空調設備導入時の財源として発行した学校教育施設等整備事業債の元金償還開始により増加した。普通交付税措置額については、前年度臨時的な措置による追加交付分がなくなったことにより減少した。このことにより、これまで元金ベースのプライマリーベースの黒字化に努めてきたことで続いていた比率の減少が０．４ポイントの増加に転じた。今後も大型投資事業を取捨選択をしながら、世代間負担の公平化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額について、公営企業債等繰入見込額のうち下水道事業会計分の繰入見込額が１５９百万円増加した。また、標準的な収入の普通交付税では前年度臨時的な措置による追加交付分がなくなったことによる減少が大きく影響し、５．７ポイント増加した。社会情勢が不安定で将来見通しが困難な中でも適切な事業実施を図り、財政の健全化に向けて努めていく。 |
人件費の分析欄職員数の減少、若年層職員採用による給料等単価差のほか、人事院勧告による期末手当の支給月数引き下げにより正規職員の職員給では約１億円の減少となったが、会計年度任用職員や一部事務組合の人件費で増加となったため、前年度より０．２ポイント増加した。今後も、美里町第４次定員適正化計画に基づく給与の適正化、組織機構の見直しや職員の適正な配置に努めていく。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響により、例年行っている事業の中止で一部の経費では減少した反面、物価高騰等の影響により電気料金や燃料費、給食用賄材料費で増加となったことで、前年度より０．９ポイント増加した。今後も物価高騰に伴う民間賃上げの動向に注視し、民間委託化との比較検討をしながら、経常経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響に加え、物価高騰等の生活支援対策として、令和３年度に実施した子育て世帯や住民税非課税世帯への給付金が大幅な減少となったが、障害者福祉費や子ども医療費は増加傾向が続いているため、前年度より０．３ポイントの増加となった。社会情勢が不安定な中で、国の施策に対応しながら各種制度の適切な運営を行い、財政圧迫の要因とならないように努める。 | その他の分析欄下水道事業の法適化に伴う繰出金の減少により、令和３年度は類似団体との差は０．９ポイントまで縮小したが、今年度は１．２ポイントになり拡大に転じた。繰出金の経常一般財源の増加が要因と考えられる。高齢者人口の増加に伴い、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加傾向であることから歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。 | 補助費等の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響により、例年行っている事業の中止で一部の経費では減少した反面、一部事務組合への負担金の経常経費で大幅に増加したことから、前年度より２．３ポイントの増加となった。類似団体と比べて低い水準で推移していることから、補助金交付団体の決算状況の確認や交付基準を見直し等により、必要なところに必要な予算が届くよう健全な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄令和２年度に小中学校空調設備導入時の財源として発行した学校教育施設等整備事業債の元金償還開始により、元金経常一般財源で前年度より６７百万円増加した。これまで元金ベースのプライマリーベースの黒字化に努めてきたことによる減少傾向が１．３ポイントの増加に転じた。今後も大規模事業を取捨選択し、世代間負担の公平化に努める。 | 公債費以外の分析欄補助費等の経常一般財源の増加が主な要因で前年度より４ポイントの増加となったが、類似団体平均より低い水準を維持している。今後も歳入確保及び歳出抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費について、一部事務組合のごみ処理施設整備事業終了に伴う負担金の減少が主な要因で前年度より１６，１２５円減少した。しかしながら、今後も一部事務組合で大規模な長寿命化改修事業等に伴う負担金の増加が予定されていることから、財政負担の増加が懸念されている。教育費について、新中学校の整備が本格化し、土地造成工事に着手したことで前年度より６，８２１円の増加となった。今後は建物の建設工事が予定されており類似団体よりもさらに高い水準を推移する見込みであることから、新中学校整備費用以外の教育費も精査しながら、健全な財政運営に努めていく。公債費について、住民１人当たりのコストが４８，８９７円（前年度対比３，１６６円の増）、類似団体と比較して１５，３７９円上回っている。合併特例事業債の償還満了により減少傾向が続いていたが、令和２年度に小中学校空調設備導入時の財源として発行した学校教育施設等整備事業債の元金償還開始が増加の主な要因である。また、新中学校整備が本格化し、さらに公債費が増加する見通しであるため、将来にわたる負担ことことが平準化されるように各事業の事業規模及び実施時期の見直しに努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費について、類似団体平均よりも２４，７７０円高く非常に高い水準にある。令和２年度の会計年度任用職員制度施行で他団体よりも会計年度任用職員への依存度が高いことから、最小の経費で最大の効果を発揮できるように、組織機構の見直しや職員の適正な配置に努めていく。扶助費について、類似団体平均よりも３３，６６８円低く、前年度よりも差額が拡大し非常に低い水準を推移している。新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向にあり、停滞していた行政サービスの正常利用が想定されるため、財政圧迫の要因にならないよう適切な財政運営に努めていく。普通建設事業費（うち更新整備）について、新中学校の整備が本格化し、土地造成工事に着手したことで前年度より２１，０２１円の増加となった。今後は建物の建設工事が予定されていることから、他事業の事業規模や実施時期を見直すことで財政負担の平準化に努めていく。 |
基金全体（増減理由）新中学校整備や公共施設の長寿命化改修に備えて公共施設整備基金に91百万円を積み立てしたこと、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止や抑制で特定目的基金の取り崩し額が減少したことにより、基金全体の残高は35億円台となった。（今後の方針）合併特例事業債により造成した合併振興基金を財源として町民の連帯強化又は地域振興を行ってきたが、今後はふるさと納税制度を活用したふるさと応援基金により活力に満ちた地域づくりを行えるように歳入の確保策を検討している。また、公共施設総合管理計画に基づく施設整備の財源として公共施設整備基金への計画的な積み立てを検討しているほか、活用見込みのない基金は廃止するなど、基金全体の見直しを進めることとしている。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度決算に伴う剰余金の積み立ては前年度より65百万円増加し170百万円となったが、要因としては新型コロナウイルス感染症の影響により例年行っている事業の中止や抑制のほか、国の施策による給付金等で未執行額が生じたためである。また、令和3年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策による国庫補助事業の精算返還金を財政調整基金の取り崩しで対応したことにより、取り崩し額が197百万円と大幅に増加したことが基金残高27百万円の減少となった要因である。（今後の方針）当初予算編成時の財政調整基金取り崩しが続いており、恒常的な収支不足による基金残高の減少が懸念されるが、不測の事態における支出にも対応可能な財政状況を維持するため、財政調整基金残高を10億円以上を維持できるように取り組んでいく。 | 減債基金（増減理由）将来の財源対策債の償還分として60百万円を積み立てたことにより基金残高は増加している。（今後の方針）新中学校整備事業において、令和6年度に多額の地方債を発行する予定であることから、将来にわたる健全な財政運営のために計画的な基金運用に取り組む。 | その他特定目的基金（基金の使途）・美里町合併振興基金：町民の連帯強化又は地域振興事業・美里町公共施設整備基金：公共施設整備事業の円滑な執行・美里町ふるさと応援基金：町の将来の発展及び住みよい豊かなまちづくりの推進（福祉関連事業、教育関連事業、青少年育成関連事業、文化振興関連事業、地域振興関連事業等）（増減理由）・美里町合併振興基金：スクールバス事業や地域イベント交流事業の財源として取り崩したことによる減・美里町公共施設整備基金：新中学校整備や公共施設の長寿命化改修に備えて積み立てしたことによる増・美里町ふるさと応援基金：各事業への財源として取り崩した額よりも寄附金の積み立てが上回ったことによる増（今後の方針）・美里町合併振興基金：利子以外の積み立て予定はなく、引き続き町民の連帯強化又は地域振興の事業費用に充当していくため、基金残高の減少傾向が続く予定である。・美里町公共施設整備基金：新中学校整備に係る財源として取り崩しを予定している。また、公共施設の老朽化が進んでいるため、今後見込まれる公共施設の長寿命化改修経費の財源として計画的に積み立てることを検討している。・美里町ふるさと応援基金：活力に満ちた地域づくりの財源としたいことから、返礼品の商品開発に力を入れるほか、企業版ふるさと納税も有効活用するなど、歳入の確保策を検討している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却の検討を進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度から１．５ポイント上昇したが、令和７年４月開校予定の新中学校整備により指標の改善を見込んでいる。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度に整備した学校教育施設エアコン設置に係る地方債の元金償還が開始され、経常経費充当財源等のうち元金償還額が対前年度比６４百万円の増となったことが主な要因で、前年度と比べて７８．８ポイント増加した。引き続き、元金ベースのプライマリーバランスの黒字化による地方債の発行抑制及び事務事業の見直しにより経常経費の縮減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を徹底したことで地方債残高が減少し、将来負担比率は減少してきたが、令和4年度は公営企業債等繰入見込額が増加したことにより、類似団体と比較して18.2ポイント高い水準となっている。また、有形固定資産減価償却率は、前年度に引き続き類似団体よりもやや低い水準にあるものの上昇傾向が続いている。今後、新中学校整備に伴い地方債の発行額が増えることにより将来負比率は大幅に上昇すると見込んでいるものの、施設の老朽化も進んでいることから投資的経費のバランスも含めて施設の適正配置、長寿命化を進めていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに元金ベースのプライマリーバランスの黒字化の徹底により地方債残高の減少に努めてきたことで改善してきたが、令和4年度は公営企業債等繰入見込額が増加したことに加え、学校施設エアコン設置の財源として発行した地方債の元金償還が開始されたことにより、比率はそれぞれ上昇した。また、類似団体と比較しても高い水準を維持しているため、今後、新中学校整備に伴い地方債の発行額が増えることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、該当する前年度と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎であり、同水準又は低くなっている施設は、児童館、消防施設である。特に児童館では、住民ニーズに対応した子育て支援に係る組織改編により、児童館を集約し、放課後児童クラブ専用の施設を設置したことが主な要因で、前年度と比較して１５．７ポイント減の３９．６％になり類似団体平均を下回った。該当する施設のうち、児童館を除いて類似団体よりも低い水準となっている。公共施設の老朽化が進んでおり施設の更新計画は喫緊の課題であるが、新中学校整備など大規模事業を計画しているため、施設の更新経費の平準化及び維持管理経費の削減に努め健全な財政運営に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
|
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、前年度と比べて1,432百万円の減少(▲2.6%)となった。令和3年度は公営企業会計出資金に係る資産評価差額1,412百万円が減価償却による資産の減少額等を上回ったため一時的に増加していたが、それ以前の傾向どおり、減価償却による資産の減少額等により減少したものである。類似団体平均値と比べると、資産総額は約1.2倍であることに対して、有形固定資産は約1.8倍であり資産全体に占める割合が高い。将来の維持管理・更新等の負担を伴うものであり、老朽化も進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、保有する施設の現状や課題の洗い出し、施設の適正配置、長寿命化による投資的経費の平準化などの見直しを進め、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストで前年度と比べて306百万円の減少(▲2.7%)となった。主な要因としては、経常費用で11,347百万円となり、前年度と比べて401百万円の減(▲3.4%)となっていることであり、業務費用や災害関連の臨時損失では増加しているものの、新型コロナウイルス感染症対策の各補助金、一部事務組合への補助金等の移転費用の減少が多額となったためである。純経常行政コストについては、前年度と比べて▲378百万円の減(▲3.3%)となったものの、新型コロナウイルス感染症対策として実施した各施策の影響により、コロナ禍以前の令和元年度数値と比べると987百万円の増となっている。新型コロナウイルス感染症や物価高騰など先行きの見えない社会情勢の中、引き続き緊急一時的な対応が必要となることが想定されるため、純経常行政コストは高止まりのまま推移する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金による財源10,200百万円が純行政コスト11,000百万円を下回り、本年度差額は▲800百万円となった。本年度純資産変動額では、令和3年度に公営企業会計出資金に係る資産評価差額1,412百万円を計上したことで一時的に増加していたが、それ以前の傾向どおり、887百万円の減少に転じた。このことにより、純資産残高については、前年度と比べて1,044百万円減少(▲2.4%)の43,434百万円となり、資産合計に対する割合は78.0%で類似団体平均値よりも3.4ポイント高い数値となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、令和3年度に国庫支出金を財源とした新型コロナウイルス感染症対策に係る各事業規模が縮小したことにより業務収入、業務支出ともに減少したことに加え、一時的に負担が増加していた一部事務組合負担金の大幅な減少に伴う移転費用支出の減少により、収支としては933百万円となり前年度と比べて414百万円の減少(▲30.7%)となった。投資活動収支については、大規模事業である新中学校整備の土地造成工事が開始したものの、放課後児童クラブ施設整備の終了の影響が大きく、▲579百万円になり前年度より346百万円増加した。財務活動収支については、元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を継続し、前年度に引き続き地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲332百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から22百万円増加して377百万円となった。先行きの見えない社会情勢の中、緊急一時的な業務収入及び業務支出にも対応しなければならず、行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況が恒常的になりつつあるため、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、市町村合併に伴い保有する施設が非合併市町村よりも多く、類似団体平均を上回っている。老朽化が進んでいる施設が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、保有する施設の現状や課題の洗い出し、施設の適正配置、長寿命化による投資的経費の平準化などの見直しを進め、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率について、純資産残高は前年度と比べて1,044百万円減少(▲2.4%)の43,434百万円となったものの、資産合計に対する割合である比率は78.0%で類似団体平均値よりも3.4ポイント高い数値となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの毎年増加している。今後、新中学校整備事業の財源として地方債を発行し地方債残高の大幅な増加が見込まれることから、財源確保に努めながら、事業費の平準化を図る必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは46.8万円になり、新型コロナウイルス感染症対策の補助費や一部事務組合負担金等により前年度比0.6万円の減少となったが、類似団体平均を大きく上回っている状況である。住民ニーズの多様性や近隣市町村との均衡に対応するため、単独事業で子ども医療扶助費など対象範囲を拡大したことなどが主な要因で、社会保障給付は毎年増加傾向である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、人口は減少しているものの、市町村合併後に発行した合併特例事業債の償還が終了したことが主な要因で、前年度から0.8万円減少したが、類似団体平均を上回っている。基礎的財政収支は、放課後児童クラブ施設整備の終了により投資活動収支では増加したものの、業務活動収支の減少幅が大きく、前年度と比べて390百万円減少し、類似団体平均を下回った。今後、新中学校整備事業の財源として地方債を発行し地方債残高の大幅な増加が見込まれることから、財源確保に努めながら、事業費の平準化を図る必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、3.6パーセントになり前年度より0.1ポイント減少した。前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で施設等の利用控えが主な要因で、使用料及び手数料収入は前年度に減少した金額と同水準となった。また、類似団体平均を下回ったが、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、引き続き経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,