宮城県美里町の財政状況（2018年度）
宮城県美里町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
市町村民税及び地方譲与税の増収により基準財政収入額が増加したものの、物件費や一部事務組合に対する補助費等が伸びたことから基準財政需要額についても増加したため、前年度と同じ数値となっている。平成28年3月に策定した美里町総合計画・美里町総合戦略により、今後も総合的かつ計画的なまちづくりに取り組み、引き続き財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
地方交付税等の減少に伴い経常的一般財源等の総額は減少し、物件費や補助費等が増加した反面、人件費、扶助費、公債費など義務的経費の抑制による歳出一般財源の減少に伴い、前年度から0.3ポイント改善されたが、類似団体平均よりも僅かに0.4ポイント上回る結果となった。今後も一般財源の確保に努めるとともに、計画的な事務事業の縮小や廃止など見直しを進め、経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職手当組合や市町村職員共済組合の負担金等の減少により人件費は減少し、物件費は前年度と同水準を維持したため、前年度から1,872円の減少となった。しかしながら、類似団体の中では高い水準であることから、引き続き美里町定員適正化計画に基づく給与の適正化に努め、計画的な事務事業の縮小や廃止などの見直しを進めることで経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度以降、類似団体と比較して3ポイント程度低い数値で推移していたが、平成29年度は一時的に上昇に転じたものの、平成30年度は経験年数階層や退職者分の変動により前年度から1.1ポイント減少した。今後も美里町定員適正化計画に基づき、変動要因を分析しながら給与の適正管理に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで美里町定員適正化計画（第1次及び2次）により、職員の定員適正化に努めたことで平成27年度まで人口千人あたり職員数の減少が続いていた。前年度に引き続き平成30年度も職員数とともに人口も減少したことにより、人口千人あたり職員数は0.04ポイント減少し、平成28年度以降同水準で推移している。今後は平成29年3月に策定した美里町第3次定員適正化計画に基づき、組織機構の見直しやアウトソーシングの活用を図りながら、適正な職員数の管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
美里町建設計画に基づき実施する建設事業費の財源として、合併特例事業債を有効活用してきたことにより類似団体平均と比較して高い水準を推移しているが、平成30年度は元利償還金の額や公営企業に要する経費が減少していることにより、前年度から0.6ポイント減少している。今後控えている大規模な建設事業により公債費の大幅な増加が懸念されることから、元金ベースのプライマリーバランスを勘案しながら地方債を発行することで、公債費の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債の元金ベースのプライマリーバランスの黒字化に努めたことによる地方債現在高の減少や債務負担行為に基づく支出予定額の皆減などが主な要因で、前年度から7.3ポイント低下した。しかしながら、全国平均や類似団体平均を上回っている状況に変わりはなく、今後控えている大規模な建設事業による将来負担額の増加が懸念されることから、起債依存型の事業にかかる地方債の発行抑制を続け、公債費等義務的経費の削減を図るなどして、財政の健全な運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
退職手当組合や市町村職員共済組合の負担金等の減少、経験年数階層や退職者分の変動による給与等の減少により、前年度から1.3ポイント低下となった。全国平均よりも低い水準を維持しているが、今後も、美里町定員適正化計画に基づく給与の適正化に努め、組織機構の見直しやアウトソーシングの活用を図りながら、職員の適正な配置に努めていく。
物件費の分析欄
全国平均や類似団体平均よりも低い水準を維持してはいるものの、前年度から0.8ポイント上昇している。賃金の占める割合が類似団体よりも高い傾向にあることから、今後は、効率的な業務執行が行われるように事務事業の見直しやアウトソーシングを図り、経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
平成29年度まで毎年増加していたが、平成30年度は臨時福祉給付金等の減少により、前年度から0.2ポイント低下している。全国平均や類似団体平均と比べると低い水準を維持していることから、引き続き各種制度の適切な運営に努めていく。
その他の分析欄
下水道事業の法適化に伴う繰出金の減少により、平成28年度に大幅な減少に転じてから、平成30年度も同水準を維持している。今後も適正な使用料の設定など歳入の確保に努め、財政の健全化に努めていく。
補助費等の分析欄
平成30年度は、前年度に引き続き一部事務組合における消防施設や塵芥処理施設の大規模改修工事が行われたことに伴う負担金の大幅な増加により、前年度より1.4ポイント増加した。今後も一部事務組合の施設改修事業が予定されていることから、財政を圧迫する状況を招かないよう、交付税算入率が高い起債や一部事務組合の基金を活用するなどして、財政の健全化に努めていく。
公債費の分析欄
これまで合併特例事業債を有効活用してきたことにより、類似団体平均よりも高い水準で推移している。平成30年度は第三セクター改革推進債の償還満了等により、前年度から1.1ポイント低下した。しかしながら、今後控えている大規模な建設事業により公債費の大幅な増加が懸念されることから、元金ベースのプライマリーバランスを勘案しつつ地方債を発行することで、経常経費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度より0.8ポイント上昇したのは、今後控えている大規模な建設事業のために1億円の基金積み立てを行ったためである。類似団体平均より低い水準を維持していることから、近年減少している公営企業会計への繰出金の抑制を継続し、引き続き歳入の確保及び歳出抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民１人当たりコストが前年度から14,534円増加し類似団体の中でも高い水準に位置している。一部事務組合の塵芥処理施設の建設工事に伴う負担金の増加や近年増加傾向にある救命救急センター負担金が主な要因となっている。土木費は、住民１人当たりコストが前年度から12,953円増加し類似団体平均を上回る結果となった。町道の側溝拡幅及び舗装工事の増加や町道踏切拡幅工事を行ったことが主な要因となっている。消防費は、住民１人当たりコストが前年度から10,657円増加し類似団体の中でも高い水準に位置している。一部事務組合の消防庁舎建設費用負担金の増加や全国瞬時警報システム更新工事を行ったことが主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は、一部事務組合の消防施設や塵芥処理施設の建設工事に伴う負担金の増加により、前年度より27,114円増加した。財源に地方債や一部事務組合の基金を活用するなどして負担金増加による財政圧迫を招かないよう努めていく。普通建設事業費（うち更新整備）は、町道の側溝拡幅及び舗装工事の増加や町道踏切拡幅工事を行ったことで、前年度より13,260円増加し類似団体平均を上回った。公共施設等総合管理計画に基づき、普通建設事業費の適切な執行に努めていく。公債費は、合併特例事業債を有効活用していることもあり、類似団体平均より高い水準が続いている。前年度で償還満了した地方債の割合が大きく前年度から2,526円の減少となった。元金ベースのプライマリーバランスを勘案しつつ地方債を発行を抑制していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
合併特例加算措置の縮減による普通交付税の減少等に伴う歳入一般財源を補てんするため、財政調整基金を前年度より多く取り崩している。実質単年度収支は前年度より1.71ポイント上昇したが、平成26年度以降赤字が続いている。今後大規模な建設事業を控えていることから、事務事業の縮小や廃止、公共施設等総合管理計画に基づく統廃合を推進し、更なる歳出の抑制を図り、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
過去のいずれにおいても、黒字となり赤字はない状況が続いているが、平成29年度以降黒字幅が減少傾向に転じている。国民健康保険特別会計は、前年度から1.31ポイント低下した。国民健康保険税の収納率は0.7ポイント増加しており、事業の都道府県化に伴う会計規模の縮小が主な要因となっている。水道事業会計及び下水道事業会計は、普及活動の促進や料金改定に伴う増収により経営改善を図る必要がある。病院事業会計は、病床利用率82.5％で前年度から上昇したものの、地域の人口減少に伴う外来患者数の減少により一般会計からの繰入金が欠かせない状況にある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等で増加しているものの、元金の償還開始の額よりも償還満了した額の割合が大きいこと、公営企業債の元利償還金に対する繰入金で減少したことにより、元利償還金等の総額は前年度から64百万円減少した。しかしながら、今後控えている大規模な建設事業により増加傾向に転じることが懸念されることから、元金ベースのプライマリーバランスを勘案しつつ、交付税算入される有利な地方債を優先しながら新規起債発行の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
近年増加傾向の組合等負担等見込額を除き、地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額の減少により将来負担額は減少し、充当可能財源の基金及び特定歳入も減少したが、基準財政需要額算入見込額が増加したことから、将来負担比率は前年度から7.3ポイント低下した。しかしながら、全国平均や類似団体平均を上回っている状況に変わりはなく、今後控えている大規模な建設事業による将来負担額の増加が懸念されることから、起債依存型の事業にかかる地方債の発行抑制を続け、公債費等義務的経費の削減を図るなどして、財政の健全な運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）普通交付税の合併市町村に対する加算措置が平成28年度から5年間で段階的に縮減されており、平成30年度は加算率50％で算定されているため歳入不足に陥っている。新たな財源の確保や歳出の抑制に取り組んでいるが、それでもなお不足する分については財政調整基金やその他特定目的基金を取り崩して財源を確保したことから、基金全体で164百万円の減少となった。（今後の方針）普通交付税の合併市町村に対する加算措置の縮減に伴う歳入一般財源の不足により、基金への積み立て額を確保することが難しくなっている。新たな財源の確保や歳出を抑制することで一般財源不足を補い、計画的な基金運用に取り組む。今後、大規模な建設事業に基金の充当を予定していることから、中長期的には基金残高は減少傾向が続くことが見込まれている。
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減・恒常的な歳入一般財源不足による取り崩し（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度を目途に維持するよう努めている。・災害等への備えのため、２から３億円程度を確保することとしている。・今後も基金残高の減少傾向が続くことから、新たな財源の確保や歳出を抑制することで一般財源不足を補い、計画的な基金運用に取り組む。
減債基金
（増減理由）・平成29年度決算における災害公営住宅家賃低減化交付金等の未充当分2,422万円積み立てによる増。・平成30年度災害公営住宅家賃低減化事業等へ2,487万円取り崩して充当したことによる減。（今後の方針）・引き続き、災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業の実施のため計画的な運用を行う。・恒常的な歳入一般財源不足により、当面の間、地方債償還への備えとしての積み立ては行わない予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：町民の連帯強化又は地域振興・公共施設整備基金：公共施設整備事業の円滑な執行（増減理由）・合併振興基金：地域づくり事業、イベント交流事業、地域交通対策事業等へ充当したことによる減少。・公共施設整備基金：公共施設総合管理計画に基づく施設改修事業等へ909万円充当した一方で、今後控えている大規模な建設事業の充当財源として1億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・合併振興基金：利子以外の積み立て予定はなく、引き続き町民の連帯強化又は地域振興の事業費用に充当していくため、基金残高の減少傾向が続く予定である。・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画及び個別施設計画で予定している施設改修事業や今後控えている大規模な建設事業の実施時期を踏まえ、計画的な基金運用を行うが、当面の間は利子以外の積み立て予定はないため、基金残高の減少傾向が続く予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
該当なし
債務償還比率の分析欄
新規事業を控えたことにより地方債の発行を抑制してきたため、将来負担額は減少傾向にあるものの、普通交付税の合併算定替えによる加算措置分の縮減等により、類似団体内の平均値と比べると債務償還比率が若干高くなっている。今後、大規模な建設事業が控えており、債務償還比率が上昇することが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
該当なし
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行の抑制をしてきたことにより、将来負担比率、実質公債費率ともに年々低下してきているが、類似団体内の平均値と比較すると高い水準にある。今後、大規模な建設事業等が予想されていることから、将来負担比率、実質公債費率について上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
該当なし
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
該当なし
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が期首時点から853万円の減少(-5.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成25年度同意分の臨時財政対策債の元金償還が始まったこと等により減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,011百万円であり、人件費等の業務費用が5,648百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,362百万円となっている。中でも補助金等の金額が大きくなっているが、これは大崎地域広域行政事務組合への負担金の増加によるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,417百万円)が純行政コスト(9,616百万円)を下回っており、本年度差額は1,199百万円となり、純資産残高が期首時点から1,191百万円の減少となった。町税の適切な賦課、徴収率の向上等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は656百万円であったが、投資活動収支については、歳入不足を補うため基金を取り崩したことなどから▲45百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲683百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から72百万円減少し、142百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併団体のため保有する施設が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設マネジメントを推進し、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの年々改善傾向にある。今後も新規の地方債の発行を抑制し、地方債残高の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、これは大崎地域広域行政事務組合の消防施設等建設に伴う負担金増加によるものである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、地方債発行を抑制していることにより減少傾向である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため411百万円となっており、類似団体平均を大きく上回っているが、今後、老朽化した公共施設の整備等が予定されているため、数値の悪化が懸念される。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、経常費用を削減し、比率の改善に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県美里町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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