宮城県美里町の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

商工費について、新型コロナウイルス感染症対応として中小企業等への支援を行ったことにより住民１人当たりコストが18,645円（前年度対比9,042円の増）となっている。公債費について、住民１人当たりコストが45,731円（前年度対比3,169円の減）、類似団体と比較して13,208円上回っている。これは、合併特例事業債を有効活用したことによるものである。令和4年度から統合中学校整備事業が本格化することから、公債費が増加する見通しであるが、公債費が平準化されるように各事業の事業規模及び実施時期の見直しを行っていく。

性質別歳出の分析欄

人件費について、住民１人当たりコストは類似団体平均よりも25,712円高く、非常に高い水準にある。現行のサービスの質を維持するには人件費の大幅な減額は困難であるが、最小の経費で最大の効果を発揮できるように、組織機構の見直しや職員の適正な配置に努めていく。積立金について、公共施設の老朽化が進み公共施設の長寿命化に係る改修が今後見込まれることから、公共施設整備基金への積み立て（対前年度比405百万円の増）を行ったことにより、一人当たりの積立金が22,721円（前年度対比20,188円の増）となった。

施設情報の分析欄

前年度と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は、児童館、図書館である。特に児童館では、前年度と比較して35.8ポイント減の55.3％になり全国平均を下回った。住民ニーズに対応した子育て支援に係る組織改編により、児童館を集約し、放課後児童クラブ専用の施設を設置したことが比率の大幅な減少となった主な要因である。公共施設の老朽化が進んでおり施設の更新計画は喫緊の課題であるが、新中学校整備など大規模事業を計画しているため、施設の更新経費の平準化及び維持管理経費の削減に努め健全な財政運営に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等において、これまで減少が続いていた資産総額が前年度末と比べて482百万円の増加(+0.9%)に転じた。主な要因としては、公営企業会計出資金に係る資産評価差額1,412百万円が減価償却による資産の減少額等を上回ったためである。類似団体平均値と比べると、資産総額は約1.2倍であることに対して、有形固定資産は約1.8倍であり資産全体に占める割合が高い。将来の維持管理・更新等の負担を伴うものであり、老朽化も進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、保有する施設の現状や課題の洗い出し、施設の適正配置、長寿命化による投資的経費の平準化などの見直しを進め、公共施設等の適正管理に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,748百万円となり、前年度と比べて2,014百万円の減(▲14.6%)となった。これは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき実施した特別定額給付金給付事業の皆減が主な要因である。純経常行政コストについても、前年度と比べて1,846百万円の減(▲14.0%)となったものの、感染症対策として実施した各施策の影響により、コロナ禍以前の令和元年度数値と比べると1,365百万円の増となっている。新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、引き続き同様の感染症対策の各施策が必要となるため、純経常行政コストは高止まりのまま推移する見込みである。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金による財源10,866百万円が純行政コスト11,306百万円を下回っており、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき実施した特別定額給付金給付事業の皆減が主な要因で本年度差額は440百万円となった。これまで減額が続いていた本年度純資産変動額は、公営企業会計出資金に係る資産評価差額1,412百万円を計上したことにより、899百万円の増額に転じた。このことにより、純資産残高についても、前年度と比べて900百万円増加の44,478百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業の皆減により業務収入、業務支出ともに大幅な減額となったが、収支としては1,347百万円となり前年度と比べて89百万円の増加となった。投資活動収支については、放課後児童クラブ施設整備を行ったものの、町営住宅整備事業の終了の影響が大きく、▲925百万円になり前年度より262百万円増加した。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲300百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から122百万円増加し、355百万円となった。今後も新型コロナウイルス感染症対応に必要な業務収入及び業務支出が見込まれており、行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況が経常的になりつつあるため、行財政改革を更に推進する必要がある。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併団体のため保有する施設が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。老朽化が進んでいる施設が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、保有する施設の現状や課題の洗い出し、施設の適正配置、長寿命化による投資的経費の平準化などの見直しを進め、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、地方債残高、有形・無形固定資産合計ともに減少し、類似団体平均を下回っているものの毎年増加している。今後、新中学校整備事業の財源として地方債を発行し地方債残高の大幅な増加が見込まれることから、財源確保に努めながら、事業費の平準化を図る必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは47.4万円になり、新型コロナウイルス感染症対策の補助費等により前年度比7.1万円の減少となったが、類似団体平均を上回っている状況である。住民ニーズの多様性により社会保障給付は毎年増加傾向にあり、独自に対象範囲を拡大している子ども医療扶助費などが主な要因と考えられる。近隣自治体との給付バランスによるものであり、広域圏での見直しが必要と考えている。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、人口は減少しているものの、大規模事業の財源として発行した地方債償還が終了したことが主な要因で、前年度から0.9万円減少したが、類似団体平均を上回っている。基礎的財政収支は、大規模事業の終了により投資活動収支が増加し、前年度と比べて775万円増加し、類似団体平均を上回った。しかしながら、今後、新中学校整備事業の財源として地方債を発行し地方債残高の大幅な増加が見込まれることから、財源確保に努めながら、事業費の平準化を図る必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、3.7パーセントになり前年度より0.7ポイント減少した。令和3年度手数料条例の改正により増額改定したが、新型コロナウイルス感染症の影響で施設等の利用控えが主な要因で使用料及び手数料の金額は減少した。また、類似団体平均を下回ったが、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、引き続き経常費用の削減に努める。