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財政力指数の分析欄基準財政需要額については、包括算定経費の単位費用が引き下げられたことにより減少し、基準財政収入額については、経済社会活動の一部持ち直しにより市町村民税所得割の単位額が増となったことにより増加した。これにより財源不足額が縮小した。今後も、令和２年に策定した美里町総合計画・美里町総合戦略により、総合的かつ計画的なまちづくりに取り組み、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２２年度国営かんがい排水事業償還終了を要因とした公債費経常一般財源分の減少（前年対比元金８２百万円の減、利子９百万円の減）に伴い、前年度から５ポイント減少し、類似団体平均を下回る結果となった。今後も一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等、経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費について、中学校の学校給食業務委託化（前年度対比２２百万円の増）、令和２年９月から導入した情報システムのクラウド化（前年度対比２１百万円の増）により増加したが、同水準を維持する結果となった。今後も多様な住民ニーズに対応するため、同水準が続くと見込まれるが、コスト削減に向けた取り組みを検討していく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度同様９４．５となり、同水準を維持する結果となった。類似団体と比較して３ポイント程度低い数値で推移している。引き続き給与適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年６月に「美里町第４次定員適正化計画」を策定し、行政需要の多様化により増加する業務量に対し必要なマンパワーを確保していくこととした。現行のサービスの質を維持するには人件費の大幅な減額は困難であるが、最小の経費で最大の効果を発揮できるように、今後も民間事業者が担うことができる分野について検討し、外部委託、民営化等について取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金について、主な要因として国営かんがい排水事業償還終了（令和３年度算定の影響額－７８百万円）、により減少している。普通交付税措置額について、臨時財政対策債償還基金費の創設（需要算入額３５９百万円）に伴い増加した。これらのことにより、０．８ポイント減少した。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額について、地方債残高が国営かんがい排水事業償還終了、起債前借相当分の不算入により減少した（前年度対比２３９百万円の減）。また、公営企業債等繰入見込額が、下水道事業会計分の繰入見込額の減少により減少した（前年度対比２５５百万円の減）充当可能財源について、充当可能基金が公共施設整備基金の増により増加した（前年度対比５２７百万円の増）。これらのことにより、１２．４ポイント減少した。 |
人件費の分析欄中学校の学校給食業務委託化に伴う人件費の減（前年度対比３１百万円の減）、若年層職員採用による給料等単価差による減により前年度より２．１ポイント減少した。現行のサービスの質を維持するには人件費の大幅な減額は困難であるが、最小の経費で最大の効果を発揮できるように、今後も、美里町定員適正化計画に基づく給与の適正化、組織機構の見直しや職員の適正な配置に努めていく。 | 物件費の分析欄中学校の学校給食業務委託化（前年対比２１，５７０千円の増）により増加したものの、中学校給食業務に係る人件費（前年度対比３０，９８５千円の減）減少している。今後も民間委託化を検討し、経常経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄令和２年度と同水準となった主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響等により従来の外来及び通院患者数が引き続き減少傾向にあるためと思われる。各種制度の適切な運営をしていくことで、財政圧迫の要因とならないように努めていく。 | その他の分析欄この５年間同水準を維持しているが、下水道事業の法適化に伴う繰出金の減少により類似団体との差が大きく開いていたが、縮小の傾向にある。高齢者人口の増加に伴い、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加する見込みであることから歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。 | 補助費等の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響により、例年行っている事業が中止となり経常的な補助費の支出が令和２年度から引き続き減少している。しかしながら、住民からの多様なニーズに対応するため新たな補助金が増えているため、交付基準を見直しするなどして財政の健全化に努めていく。 | 公債費の分析欄旧合併特例事業債（平成２２年度国営かんがい排水事業）の償還満了に伴い、元金経常一般財源分の減少（前年度対比８２百万円の減）及び利子経常一般財源分の減少（対前年度比９百万円の減）したことにより２ポイント減少した。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均より低い水準を維持している。今後も歳入確保及び歳出抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費について、新型コロナウイルス感染症対応として中小企業等への支援を行ったことにより住民１人当たりコストが１８，６４５円（前年度対比９，０４２円の増）となっている。公債費について、住民１人当たりコストが４５，７３１円（前年度対比３，１６９円の減）、類似団体と比較して１３，２０８円上回っている。これは、合併特例事業債を有効活用したことによるものである。令和４年度から統合中学校整備事業が本格化することから、公債費が増加する見通しであるが、公債費が平準化されるように各事業の事業規模及び実施時期の見直しを行っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費について、住民１人当たりコストは類似団体平均よりも２５，７１２円高く、非常に高い水準にある。現行のサービスの質を維持するには人件費の大幅な減額は困難であるが、最小の経費で最大の効果を発揮できるように、組織機構の見直しや職員の適正な配置に努めていく。積立金について、公共施設の老朽化が進み公共施設の長寿命化に係る改修が今後見込まれることから、公共施設整備基金への積み立て（対前年度比４０５百万円の増）を行ったことにより、一人当たりの積立金が２２，７２１円（前年度対比２０，１８８円の増）となった。 |
基金全体（増減理由）公共施設の長寿命化に係る改修に備え公共施設整備基金に405百万円積み立てしたこと、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止等で目的基金の取り崩し額が減少していることにより、基金残高は34億円台となった。（今後の方針）合併特例債により造成した合併振興基金を財源として町民の連帯強化又は地域振興を行ってきたが、今後はふるさと納税制度を活用したふるさと応援基金により活力に満ちた地域づくりを行えるように歳入の確保策を検討している。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度決算剰余金105百万円を積み立てたこと、また、新型コロナウィルス感染症の影響による事業の中止や抑制などに伴い支出額が減少し、取り崩し額が20百万円にとどまったことが主な要因である。（今後の方針）当初予算編成時の財政調整基金取り崩しが続いており、恒常的な収支不足による残高の減少が懸念されるが、不測の事態における支出にも対応可能な財政状況を維持するため、財政調整基金残高を10億円以上を維持できるように取り組んでいく。 | 減債基金（増減理由）令和2年度決算における災害公営住宅家賃低減化交付金等の未充当分を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）統合中学校建設事業により地方債の発行が増えることから、計画的な基金運用に取り組む。 | その他特定目的基金（基金の使途）・美里町合併振興基金：町民の連帯強化又は地域振興事業・美里町公共施設整備基金：公共施設整備事業の円滑な執行・美里町福祉基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、本格的な高齢化社会の到来に対応した施策の推進に設置（増減理由）・美里町公共施設整備基金：公共施設の長寿命化に係る改修に備え積み立てしたことによる増・美里町ふるさと応援基金：高額寄附金があったことによる増（今後の方針）・美里町合併振興基金：利子以外の積み立て予定はなく、引き続き町民の連帯強化又は地域振興の事業費用に充当していくため、基金残高の減少傾向が続く予定である。・美里町公共施設整備基金：公共施設の老朽化が進んでいるため、今後見込まれる公共施設の長寿命化に係る改修経費を計画的に積み立てることを検討している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却の検討を進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度から１．５ポイント上昇したが、令和７年４月開校予定の新中学校整備によりに指標の改善を見込んでいる。 | 債務償還比率の分析欄国営かんがい排水事業の償還が終了し、前年度に続いて令和３年度も経常経費充当財源等のうち元金償還額が対前年度比８０百万円の増となったほか、経常経費充当一般財源の普通交付税が増額となったことが主な要因で、前年度と比べて１２４．７ポイント減少した。引き続き、元金ベースのプライマリーバランスの黒字化による地方債の発行抑制及び事務事業の見直しにより経常経費の縮減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を徹底したことで地方債残高が減少し、将来負担比率は減少してきているが、類似団体と比較して9.5ポイント高い水準となっている。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりもやや低い水準にあるものの上昇傾向にある。今後、新中学校整備に伴い地方債の発行額が増えることにより将来負比率は上昇すると見込んでいるものの、施設の老朽化も進んでいることから投資的経費のバランスも含めて施設の適正配置、長寿命化を検討していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに元金ベースのプライマリーバランスの黒字化の徹底により地方債残高の減少に努めてきたことで改善してきている。しかしながら、類似団体と比較して高い水準のままであり、今後、新中学校整備に伴い地方債の発行額が増えることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄前年度と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は、児童館、図書館である。特に児童館では、前年度と比較して３５．８ポイント減の５５．３％になり全国平均を下回った。住民ニーズに対応した子育て支援に係る組織改編により、児童館を集約し、放課後児童クラブ専用の施設を設置したことが比率の大幅な減少となった主な要因である。公共施設の老朽化が進んでおり施設の更新計画は喫緊の課題であるが、新中学校整備など大規模事業を計画しているため、施設の更新経費の平準化及び維持管理経費の削減に努め健全な財政運営に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、これまで減少が続いていた資産総額が前年度末と比べて482百万円の増加(+0.9%)に転じた。主な要因としては、公営企業会計出資金に係る資産評価差額1,412百万円が減価償却による資産の減少額等を上回ったためである。類似団体平均値と比べると、資産総額は約1.2倍であることに対して、有形固定資産は約1.8倍であり資産全体に占める割合が高い。将来の維持管理・更新等の負担を伴うものであり、老朽化も進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、保有する施設の現状や課題の洗い出し、施設の適正配置、長寿命化による投資的経費の平準化などの見直しを進め、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,748百万円となり、前年度と比べて2,014百万円の減(▲14.6%)となった。これは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき実施した特別定額給付金給付事業の皆減が主な要因である。純経常行政コストについても、前年度と比べて1,846百万円の減(▲14.0%)となったものの、感染症対策として実施した各施策の影響により、コロナ禍以前の令和元年度数値と比べると1,365百万円の増となっている。新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、引き続き同様の感染症対策の各施策が必要となるため、純経常行政コストは高止まりのまま推移する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金による財源10,866百万円が純行政コスト11,306百万円を下回っており、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき実施した特別定額給付金給付事業の皆減が主な要因で本年度差額は440百万円となった。これまで減額が続いていた本年度純資産変動額は、公営企業会計出資金に係る資産評価差額1,412百万円を計上したことにより、899百万円の増額に転じた。このことにより、純資産残高についても、前年度と比べて900百万円増加の44,478百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業の皆減により業務収入、業務支出ともに大幅な減額となったが、収支としては1,347百万円となり前年度と比べて89百万円の増加となった。投資活動収支については、放課後児童クラブ施設整備を行ったものの、町営住宅整備事業の終了の影響が大きく、▲925百万円になり前年度より262百万円増加した。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲300百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から122百万円増加し、355百万円となった。今後も新型コロナウイルス感染症対応に必要な業務収入及び業務支出が見込まれており、行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況が経常的になりつつあるため、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併団体のため保有する施設が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。老朽化が進んでいる施設が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、保有する施設の現状や課題の洗い出し、施設の適正配置、長寿命化による投資的経費の平準化などの見直しを進め、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、地方債残高、有形・無形固定資産合計ともに減少し、類似団体平均を下回っているものの毎年増加している。今後、新中学校整備事業の財源として地方債を発行し地方債残高の大幅な増加が見込まれることから、財源確保に努めながら、事業費の平準化を図る必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは47.4万円になり、新型コロナウイルス感染症対策の補助費等により前年度比7.1万円の減少となったが、類似団体平均を上回っている状況である。住民ニーズの多様性により社会保障給付は毎年増加傾向にあり、独自に対象範囲を拡大している子ども医療扶助費などが主な要因と考えられる。近隣自治体との給付バランスによるものであり、広域圏での見直しが必要と考えている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、人口は減少しているものの、大規模事業の財源として発行した地方債償還が終了したことが主な要因で、前年度から0.9万円減少したが、類似団体平均を上回っている。基礎的財政収支は、大規模事業の終了により投資活動収支が増加し、前年度と比べて775万円増加し、類似団体平均を上回った。しかしながら、今後、新中学校整備事業の財源として地方債を発行し地方債残高の大幅な増加が見込まれることから、財源確保に努めながら、事業費の平準化を図る必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、3.7パーセントになり前年度より0.7ポイント減少した。令和3年度手数料条例の改正により増額改定したが、新型コロナウイルス感染症の影響で施設等の利用控えが主な要因で使用料及び手数料の金額は減少した。また、類似団体平均を下回ったが、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、引き続き経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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