宮城県美里町の財政状況（2016年度）
宮城県美里町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額が増加しているものの、地域振興費の増加に伴い基準財政需要額も増加しているため、前年度比で0.01ポイントの上昇にとどまっている。平成28年3月に策定した美里町総合計画・美里町総合戦略により、今後も総合的かつ計画的なまちづくりに取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常的な人件費に充当した一般財源が減少したこと等に伴い、前年度から1.3ポイント減少し、類似団体平均を下回る結果となった。今後も一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等、経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費が減少したこと、物件費のうち賃金が減少したこと等に伴い、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は1,277円減少した。引き続き、事務事業の見直しを行いながら、経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置により、一時的に100ポイントを上回る状況にあったが、平成25年度には特例措置前の水準に戻った。類似団体平均と比較して低い水準にあるが、引き続き給与適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで美里町定員適正化計画（第1次及び2次）により、職員の定員適正化に努めたことで人口千人あたり職員数の減少が続いていたが、平成28年度は職員の増（3人）及び住民基本台帳人口の減少（-210人）に伴い、人口千人あたり職員数は0.19人増加した。今後は平成29年3月に策定した美里町第3次定員適正化計画に基づき、組織機構の見直しやアウトソーシングの活用を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
美里町建設計画に基づき実施する建設事業費の財源として、合併特例債を有効活用してきたことにより類似団体平均と比較して高い水準を推移しているが、債務負担行為に基づく支出額が減少していることにより、実質公債費比率は前年度から1.2ポイント減少した。今後ともプライマリーバランスを維持し、新規の発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債等の将来負担額は減少しているものの、充当可能財源も減少しているため、前年度から4.2ポイント上昇した。類似団体平均を上回っている状況が続いており、今後も公債費の削減を図るなどして、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
これまで美里町定員適正化計画により、職員の定員適正化に努めたことで、人件費の減少傾向が続いている。平成28年度は職員数が増加（3人）したものの、1人あたり平均給料が減少したことに伴い、人件費が0.9ポイント減少した。今後も、組織機構の見直しや指定管理者制度の導入など、職員の適正な配置に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均より低い水準を維持しており、平成28年度も前年度と同じ12.2％となっている。効率的な業務執行が行われるよう、引き続き、事務事業の見直しを図り、経常経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
子ども医療扶助費が増加傾向にあり、前年度から0.3ポイント上昇している。財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるため、各種制度の適切な運営に努めていく。
その他の分析欄
下水道事業が平成28年度から法適化されたことに伴い、繰出金が前年度から大幅に減少した。今後も適正な使用料の設定など歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。
補助費等の分析欄
下水道事業が平成28年度から法適化されたことに伴い、前年度から大幅に上昇した。また、一部事務組合に対する負担金が増加傾向にあり、今後も一部事務組合における施設の大規模改修に伴い、さらに増加する見込みである。財政を圧迫する状況を招かないよう、一部事務組合に対する負担金については、交付税算入率が高い起債を活用するなどして、財政の健全化に努めていく。
公債費の分析欄
合併特例債の活用により類似団体平均より高い水準を推移している。平成28年度は、合併特例債に加え、平成25年度借入の緊急防災・減債事業債の償還が開始されたことに伴い、0.3ポイント上昇した。今後ともプライマリーバランスを維持し、新規の起債発行の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均より低い水準を維持している。今後も歳入確保及び歳出抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費について、住民１人当たりコストが前年度から4,449円増加している。これは、農業経営高度化支援事業補助金が増加したことが主な要因となっている。商工費について、住民１人当たりコストが前年度から498円増加している。これは、起業促進拠点事業において起業・創業支援を目的とした拠点施設の整備や広報活動等に要した費用が増加したことが主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費について、住民１人当たりコストは前年度よりも2,056円減少しているものの、類似団体平均よりも高い状況に変わりはないため、引き続き、美里町定員適正化計画に基づき、組織機構の見直し等、職員の適正な配置に努めていく。公債費について、合併特例債を活用していることもあり、類似団体平均より高い水準が続いている。平成28年度は、合併特例債に加え、平成25年度借入の緊急防災・減債事業債の償還が開始されたこと等に伴い昇した。今後とも新規の起債発行の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
合併特例加算措置の縮減による普通交付税の減少等に伴い、歳入決算額が前年度より減少しており、実質収支比率は0.6ポイント下降した。また、歳入が前年度より減少したことにより、財政調整基金を前年度より多く取り崩したため、財政調整基金残高は減少し、実質単年度収支比率も2.09ポイント下降した。今後、歳出の抑制を図り、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
過去のいずれにおいても、黒字となり赤字はない。平成28年度から法適化された下水道事業会計についても、黒字となっている。今後とも健全な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
美里町建設計画に基づき実施した建設事業の財源として合併特例事業債を有効活用していることに加え、平成25年度借入の緊急防災・減債事業債の償還が開始されたことに伴い、地方債の元利償還金は前年度から13百万円増加したものの、債務負担行為に基づく支出額は43百万円減少しており、地方債の元利償還金及び準元利償還金の合計は前年度からわずかに減少した。プライマリーバランスを維持し、新規の発行の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高の減少等により将来負担額は減少しているものの、充当可能財源等も減少しているため、将来負担比率の分子は前年度から171百万円上昇した。プライマリーバランスを維持し、新規の発行の抑制に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
債務負担行為に基づく支出額が減少していることにより、実質公債費比率は前年度から1.2ポイント減少したものの、充当可能財源が減少しているため、将来負担比率は前年度から4.2ポイント上昇した。将来負担比率、実質公債費比率のいずれも類似団体平均を上回っている状況が続いているため、今後も公債費の削減を図るなどして、財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県美里町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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