宮城県美里町の財政状況（2016年度）

基準財政収入額が増加しているものの、地域振興費の増加に伴い基準財政需要額も増加しているため、前年度比で0.01ポイントの上昇にとどまっている。平成28年3月に策定した美里町総合計画・美里町総合戦略により、今後も総合的かつ計画的なまちづくりに取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

経常的な人件費に充当した一般財源が減少したこと等に伴い、前年度から1.3ポイント減少し、類似団体平均を下回る結果となった。今後も一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等、経常経費の削減に努めていく。

人件費が減少したこと、物件費のうち賃金が減少したこと等に伴い、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は1,277円減少した。引き続き、事務事業の見直しを行いながら、経費の削減に努めていく。

国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置により、一時的に100ポイントを上回る状況にあったが、平成25年度には特例措置前の水準に戻った。類似団体平均と比較して低い水準にあるが、引き続き給与適正化に努めていく。

これまで美里町定員適正化計画（第1次及び2次）により、職員の定員適正化に努めたことで人口千人あたり職員数の減少が続いていたが、平成28年度は職員の増（3人）及び住民基本台帳人口の減少（-210人）に伴い、人口千人あたり職員数は0.19人増加した。今後は平成29年3月に策定した美里町第3次定員適正化計画に基づき、組織機構の見直しやアウトソーシングの活用を図っていく。

美里町建設計画に基づき実施する建設事業費の財源として、合併特例債を有効活用してきたことにより類似団体平均と比較して高い水準を推移しているが、債務負担行為に基づく支出額が減少していることにより、実質公債費比率は前年度から1.2ポイント減少した。今後ともプライマリーバランスを維持し、新規の発行の抑制に努めていく。

地方債等の将来負担額は減少しているものの、充当可能財源も減少しているため、前年度から4.2ポイント上昇した。類似団体平均を上回っている状況が続いており、今後も公債費の削減を図るなどして、財政の健全化に努めていく。

これまで美里町定員適正化計画により、職員の定員適正化に努めたことで、人件費の減少傾向が続いている。平成28年度は職員数が増加（3人）したものの、1人あたり平均給料が減少したことに伴い、人件費が0.9ポイント減少した。今後も、組織機構の見直しや指定管理者制度の導入など、職員の適正な配置に努めていく。

類似団体平均より低い水準を維持しており、平成28年度も前年度と同じ12.2％となっている。効率的な業務執行が行われるよう、引き続き、事務事業の見直しを図り、経常経費の削減に努めていく。

子ども医療扶助費が増加傾向にあり、前年度から0.3ポイント上昇している。財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるため、各種制度の適切な運営に努めていく。

下水道事業が平成28年度から法適化されたことに伴い、繰出金が前年度から大幅に減少した。今後も適正な使用料の設定など歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。

下水道事業が平成28年度から法適化されたことに伴い、前年度から大幅に上昇した。また、一部事務組合に対する負担金が増加傾向にあり、今後も一部事務組合における施設の大規模改修に伴い、さらに増加する見込みである。財政を圧迫する状況を招かないよう、一部事務組合に対する負担金については、交付税算入率が高い起債を活用するなどして、財政の健全化に努めていく。

合併特例債の活用により類似団体平均より高い水準を推移している。平成28年度は、合併特例債に加え、平成25年度借入の緊急防災・減債事業債の償還が開始されたことに伴い、0.3ポイント上昇した。今後ともプライマリーバランスを維持し、新規の起債発行の抑制に努めていく。

類似団体平均より低い水準を維持している。今後も歳入確保及び歳出抑制に努める。

合併特例加算措置の縮減による普通交付税の減少等に伴い、歳入決算額が前年度より減少しており、実質収支比率は0.6ポイント下降した。また、歳入が前年度より減少したことにより、財政調整基金を前年度より多く取り崩したため、財政調整基金残高は減少し、実質単年度収支比率も2.09ポイント下降した。今後、歳出の抑制を図り、健全な行財政運営に努めていく。

債務負担行為に基づく支出額が減少していることにより、実質公債費比率は前年度から1.2ポイント減少したものの、充当可能財源が減少しているため、将来負担比率は前年度から4.2ポイント上昇した。将来負担比率、実質公債費比率のいずれも類似団体平均を上回っている状況が続いているため、今後も公債費の削減を図るなどして、財政の健全化に努めていく。