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財政力指数の分析欄市町村民税及び固定資産税の増収により基準財政収入額が増加しているが、基準財政需要額は前年度と同水準だったため、前年度と同じ数値となっている。平成２８年３月に策定した美里町総合計画・美里町総合戦略により、今後も総合的かつ計画的なまちづくりに取り組み、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税等の減少に伴い経常的一般財源等の総額は減少したものの、人件費や物件費に充当した一般財源が増加したこと等に伴い、前年度から２．３ポイント増加し、類似団体平均を上回る結果となった。今後も一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等、経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄市町村職員共済組合負担金等の増加により人件費が増加し、給食調理業務委託料等の増加により物件費も増加したため、前年度から３，９７１円の増加となった。引き続き、事務事業の見直しを行いながら、経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度以降、類似団体と比較して３ポイント程度低い数値で推移している。引き続き給与適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで美里町定員適正化計画（第１次及び２次）により、職員の定員適正化に努めたことで平成２７年度まで人口千人あたり職員数の減少が続いていた。平成２９年度は職員数とともに人口も減少したことにより、人口千人あたり職員数は平成２８年度と同水準で推移している。今後は平成２９年３月に策定した美里町第３次定員適正化計画に基づき、組織機構の見直しやアウトソーシングの活用を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄美里町建設計画に基づき実施する建設事業費の財源として、合併特例債を有効活用してきたことにより類似団体平均と比較して高い水準を推移しているが、平成２９年度は償還額や公営企業に要する経費が減少していることにより、前年度から０．５ポイント減少している。今後も元金ベースのプライマリーバランスを維持し、新規の地方債発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減少により、前年度から１７．４ポイント低下した。しかしながら、全国平均や類似団体平均を上回っている状況にあり、今後も公債費等義務的経費の削減を図るなどして、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄これまで美里町定員適正化計画により、職員の定員適正化に努めたことで、人件費の減少傾向が続いていたが、平成２９年度は職員給が増加したことにより、人件費が０．９ポイント上昇した。今後も、組織機構の見直しや指定管理者制度の導入など、職員の適正な配置に努めていく。 | 物件費の分析欄給食調理業務等の委託料の増加により、前年度から１．１ポイント上昇している。効率的な業務執行が行われるように事務事業の見直しを図り、経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄平成２８年度まで増加していた子ども医療扶助費は減少したものの、障害者総合支援給付事業など社会福祉費の増加により、前年度から０．４ポイント上昇している。財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるため、各種制度の適切な運営に努めていく。 | その他の分析欄下水道事業の法適化に伴う繰出金の減少により、平成２８年度に大幅に減少し、平成２９年度も同水準を維持している。今後も適正な使用料の設定など歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。 | 補助費等の分析欄下水道事業の法適化に伴い、平成２８年度に大幅に上昇した。平成２９年度は、一部事務組合における消防施設や塵芥処理施設の大規模改修に伴い、前年度より０．２ポイント増加した。今後も一部事務組合において施設改修が予定されていることから、財政を圧迫する状況を招かないよう、交付税算入率が高い起債や一部事務組合の基金を活用するなどして、財政の健全化に努めていく。 | 公債費の分析欄合併特例債の活用により類似団体平均より高い水準で推移している。平成２９年度は、合併特例債に加え、平成２６年度借入の緊急防災・減債事業債の償還が開始されたことに伴い、０．１ポイント上昇した。今後ともプライマリーバランスに配慮し、新規の地方債発行の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均より低い水準を維持している。今後も歳入確保及び歳出抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費について、住民１人当たりコストが前年度から４，４７９円増加している。障害者総合支援給付費や地域型保育施設整備補助金が増加したことが主な要因となっている。衛生費について、住民１人当たりコストが前年度から４，１２０円増加している。一部事務組合のリサイクルセンター建設費用負担金や地球温暖化対策実行計画策定業務委託料が増加したことが主な要因となっている。消防費について、住民１人当たりコストが前年度から２，５７７円増加している。一部事務組合の消防庁舎建設費用負担金が増加したことが主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費について、住民１人当たりコストは前年度よりも１，９８１円増加し、類似団体平均よりも高い水準が続いているため、引き続き、美里町定員適正化計画に基づき、組織機構の見直し等、職員の適正な配置に努めていく。公債費について、合併特例債を活用していることもあり、類似団体平均より高い水準が続いている。平成２９年度は、合併特例債に加え、平成２６年度借入の緊急防災・減債事業債の償還が開始されたこと等に伴い上昇した。今後とも新規の地方債発行の抑制に努めていく。 |
基金全体（増減理由）普通交付税の合併市町村に対する加算措置が平成28年度から5年間で段階的に縮減されており、平成29年度は加算率70％で算定されているため歳入不足に陥っている。新たな財源の確保や歳出の抑制に取り組んでいるが、それでもなお不足する分については財政調整基金やその他特定目的基金を取り崩して財源を確保したことから、基金全体で297百万円の減少となった。（今後の方針）普通交付税の合併市町村に対する加算措置の縮減により基金への積み立て額を確保することが難しくなっているが、新たな財源の確保や歳出を抑制することで一般財源不足を補い、計画的な基金運用に取り組む。今後、中学校の再編や保育所整備など大規模事業を予定していることから、中長期的には基金残高は減少することが見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の合併市町村に対する加算措置が平成28年度から5年間で段階的に縮減されており、平成29年度は加算率70％で算定されているため一般財源不足に陥っている。平成29年度歳入予算の不足額について、財政調整基金を取り崩して収支調整したため、基金残高は前年度から49百万円の減少となった。（今後の方針）新たな財源の確保や歳出を抑制することで一般財源不足を補い、今後の大規模事業の実施時期を調整しながら、計画的な基金運用に取り組む。 | 減債基金（増減理由）平成28年度決算における災害公営住宅家賃低減化交付金等の未充当分を積み立てているものの、取り崩し額が増加したことによる減少。（今後の方針）引き続き、災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業への未充当分を減債基金に積み立てて、後年度に計画的な事業実施を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金：町民の連帯強化又は地域振興。公共施設整備基金：公共施設整備事業の円滑な執行。（増減理由）合併振興基金：地域づくり事業、イベント交流事業、地域交通対策事業等へ充当したことによる減少。公共施設整備基金：公共施設総合管理計画に基づく施設改修事業等へ充当したことによる減少。（今後の方針）合併振興基金：利子以外の積み立て予定はなく、引き続き町民の連帯強化又は地域振興の事業費用に充当していくため、基金残高の減少傾向が続く予定である。公共施設整備基金：公共施設総合管理計画及び個別施設計画で予定している施設改修事業の実施時期を踏まえ、計画的な基金運用を行うが、当面の間は利子以外の積み立て予定はないため、基金残高の減少傾向が続く予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄新規事業を控えたことにより地方債の発行を抑制してきたため、将来負担額は減少傾向にあるものの、普通交付税の合併算定替えによる加算措置分の縮減等により、類似団体内の平均値と比べると年数が若干長くなっている。今後、大規模な建設事業等が控えており、債務償還可能年数が長くなる見込みであるが、１０年を上回らないよう注意していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきたことにより、将来負担比率、実質公債費率ともに年々低下してきているが、類似団体内の平均値と比較すると高い水準にある。今後、大規模な建設事業等が予定されていることから、将来負担比率、実質公債費率について上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が期首時点から853百万円の減少(-5.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成25年度同意分の臨時財政対策債の元金償還が始まったこと等により減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,011百万円であり、人件費等の業務費用が5,648百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,362百万円となっている。中でも補助金等の金額が大きくなっているが、これは大崎地域広域行政事務組合への負担金の増加によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,417百万円)が純行政コスト(9,616百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,199百万円となり、純資産残高が期首時点から1,191百万円の減少となった。町税の適切な賦課、徴収率の向上等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は656百万円であったが、投資活動収支については、歳入不足を補うため基金を取り崩したことなどから▲45百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲683百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から72百万円減少し、142百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併団体のため保有する施設が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設マネジメントを推進し、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの年々改善傾向にある。今後も新規に発行する地方債の発行を抑制し、地方債残高の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、これは大崎地域広域行政事務組合の消防施設等建設に伴う負担金増加によるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債発行を抑制していることにより減少傾向である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため411百万円となっており、類似団体平均を大きく上回っているが、今後、老朽化した公共施設の整備等が予定されているため、数値の悪化が懸念される。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、経常費用を削減し、比率の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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