福岡県志免町の財政状況（最新・2024年度）
福岡県志免町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度の指数は、前年度と同数となった。税収は増収となったものの、それ以上に社会保障費が増加傾向にあるため、財政力指数に影響はなかった。今後も、行政の効率化を務めることにより、財政基盤の強化に取り組んでいきたい。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は、前年度比2.2ポイント減の87.7％となった。類似団体と比較すると、3.6ポイント下回っている。高齢化に伴う扶助費の増加や社会保障費の増加が今後も見込まれるため、事業の見直し、選択等を検討し、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは類似団体と比較して、職員数が少ないためである。今後も定員管理・給与水準の推移を注視していきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
例年と同様に類似団体平均を上回る結果となり、自団体のみで見ると0.3ポイント増となった。主な要因としては、給料表上の引上げが行われた職員が多かったこと及び退職者数と採用者数があまり変わらず、職員の階層分布が変わったためである。今後も、国や県、他の地方公共団体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を大きく下回っている。少ない職員数で今後も増え続ける行政需要に対応するため、人事評価制度を活用することで職員の適正を見極め、適材適所の配置を行う等の対応を行っていく。今後も適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
各学校の大規模な建設事業や改修事業が落ち着き、前年度比0.7ポイント（３か年の平均）改善し、類似団体平均も下回っている。しかし、今後は、老朽化に伴う施設の改修等が増える見込みであることから、起債に頼ることがないよう公共施設個別施設計画に従い、適切に事業を進めていく。
将来負担比率の分析欄
昨年度に引き続き、将来負担比率は算出されなかった。今後も、公共施設個別施設計画に基づき、老朽化した施設の改修等が行われる予定であるが、基金の活用など起債以外の財源確保に努め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、昨年度と比較すると1.4ポイント増加している。これは、人事院勧告に伴い、会計年度任用職員の勤勉手当支給を開始したためである。類似団体と比較すると、平均値を下回っているが、主な要因としては、住民１人当たりの職員割合が低く、職員数が少ないことが挙げられる。今後も定員の適正化に努めていきたい。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、昨年度と比べて0.3ポイント増となった。主な要因としては、物価高騰による人件費や燃料費等の増加及びふるさと納税事務代行の委託料の増加によるものである。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、昨年度と比べて0.5ポイント増加した。その主な要因は、障害者支援に係る経費の増加によるものである。扶助費においては、今後も増加が見込まれるため、町単独事業の見直し等、事業の取捨選択を進めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、昨年度と比較すると0.2ポイント増となった。特別会計等への繰出金が増加傾向であるため、それが主な要因となっている。類似団体平均を上回っているため、今後も予算や事業計画等の適正管理を促すことで抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、昨年度と比較すると2.4ポイント減となり、依然として類似団体平均を上回っている。主な要因としては、情報化推進事業関連の負担金や広域ごみ処理施設事業への負担金の増加である。今後も町単独事業の見直しを含め、改善に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比べて2.2ポイント減となり、類似団体平均を下回っている。これは、小中学校の大規模改修事業の償還が終了したためである。今後、老朽化に伴う公共施設の改修が見込まれるため、公共施設個別施設計画に従い、類似団体の数値を考慮しながら適切に事業を進めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、昨年度と同率となった。類似団体平均を若干上回っている。財源には限りがあるため、事業の取捨選択を行い、経常費用の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
大きく変動があったものとしては、議会費、衛生費、教育費が挙げられる。議会費は、昨年度は議場音響システムの改修を行ったことにより一時的に増加していたが、今年度は住民一人当たり2,671円（前年度13.4％減少）となり、例年並みの金額に戻っている。った。また、衛生費は、昨年度は吉原地域多目的広場の整備工事により一時的に増加していたが、今年度は住民一人当たり34,704円（前年度比15.7%減少）となった。一方、教育費は、老朽化していた町立町民センターの改修を行ったことにより、住民一人当たり72,050円（前年度比1.75％増加）となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり339,147円（昨年度比39,818円減）となっている。主な構成項目のうち、普通建設事業費（うち更新整備）及び扶助費、が類似団体平均を上回っている。中でも、普通建設事業費（うち更新整備）は住民１人当たり47,874円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが特に高い状況となっている。これは、老朽化していた町立町民センターを改修したことによるものであり、前年度と比較すると377.9％増となっている。今後も、公共施設個別施設計画に基づき、老朽化に伴う公共施設の維持管理を計画的に進めていく予定であるため、普通建設事業費の増加が見込まれるが、様々な計画に基づき、急激なコスト増加とならぬよう、事業の精査及び取捨選択に努めていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
事業の見直し・選択等による歳出の合理化に向けた取組により、実質収支額は継続的に黒字を確保している。令和４年度において基金の見直しを行い、財政調整基金を主な財源に公共施設整備基金を創設した影響で、令和４年度の財政調整基金残高が大きく減少していたが、今年度については積立が545,455千円、取崩しが0千円となり残高は増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
平成30年度以前は、国民健康保険会計への赤字補てんのための繰出金が大きな課題となっていたが、令和元年度に解消している。これは、都道府県が財政の主体責任となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保を担うようになったためである。水道事業会計においては、公債の発行を抑制し、企業償還金が減少するなど費用の抑制を維持することで、高い黒字比率を維持している。また、一般会計及び流域関連公共下水道事業会計においては、経年劣化による公共施設や設備の更新事業が今後見込まれており、使用料の見直し等、更なる財源確保に努め、黒字を維持していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
新規起債発行の抑制及び小中学校の大規模改修事業の償還の終了により、令和６年度の元利償還金は減少している状況である。しかし、令和６年度以降、公共施設の老朽化に伴う計画的な改修を行っているため、令和７年度以降は元利償還金が増加する見込みである。今後は、起債に依存することのないよう、新たな財源の確保に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率の分子はマイナスとなった。現状では、一般会計等に係る地方債の現在高を中心に将来負担額が減少していたが、公共施設の改修に伴い、増加に転じている。また、財政調整基金の積立により充当可能基金が増加することで、将来負担比率の分子は減少傾向にある。このまま、将来負担額の減少傾向を維持したいが、今後は、老朽化に伴う公共施設の更新事業に、財政調整基金を財源として充当することを検討する必要があり、将来負担比率に影響を及ぼす可能性がある。公共施設等総合管理計画等に従い、計画的に事業を進め、適切な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金が545百万円増加している。税収等の増加によって実質収支が黒字になり、財政調整基金への積み立てを行うことで、残高が増加した。（今後の方針）基金の使途明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して今後も必要とされる特定目的基金に積極的に積み立てていくことを検討する。
財政調整基金
（増減理由）税収等の増加により財源の確保ができた分を積み立て、545百万円の増となった。（今後の方針）基金の使途明確化を図るため、今後も必要とされる特定目的基金に積極的に積み立てていくことを検討しつつ、残高が適正な範囲内となるよう計画的に管理していく。
減債基金
（増減理由）基金全体の見直しを行い、公共施設の老朽化に伴う改修の財源として公共施設整備基金を創設するため、令和４年度に減債基金を廃止した。（今後の方針）公債費の繰上償還を行う等減債基金を創設する目的が生じた際に、再度創設する可能性はあるが、当面の間は廃止する予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：老朽化した公共施設の改修等の財源として活用・おうえん基金：ふるさと納税寄附時に、寄附者が選択した施策の財源として各種事業に活用・地域振興基金：志免町の地域振興に資する事業の財源として活用・別府上井せき維持管理基金：別府上井堰の維持管理及び施設更新に要する資金の財源として活用・衛生センター周辺整備基金：清掃センター建設に伴い、志免町衛生センターが廃止された後の当該施設を含めた周辺の環境整備事業に必要な資金の財源として活用（増減理由）・公共施設整備基金：令和４年度に創設した基金であり、令和５年度から開始した公共施設個別施設計画に基づいた改修を推進するため、292百万円取り崩したことにより、全体として292百万円減少した。・おうえん基金：ふるさと納税の寄附金を180百万円積み立て、ふるさと納税を活用する事業への充当分として93百万円取り崩したため、全体として87百万円増加した。（今後の方針）おうえん基金に関しては、返礼品の更なる充実を図り、財源確保に努める。また、基金の使途明確化を図るため、今後も必要とされる特定目的基金に積極的に積み立てていくことを検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
保有する施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は年々上昇している。令和2年度から類似団体平均を上回っており、令和5年度には、全国平均及び福岡県平均も上回っている。今後、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別管理計画に基づき、公共施設の改修を行う予定だが、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、平成30年度から引き続き類似団体と比較して低くなっている。令和5年度に関しては、地方債残高が約4億6千万円減少したこと及び町民税増収の影響が大きい。今後、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別管理計画に基づき、各施設の改修工事が必要となっていくが、補助金や基金を効果的に活用し、計画的に事業を進め、起債に大きく頼ることがないよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、平成30年度以降は、将来負担比率は算出されていない。一方、施設等の老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率は上昇し続けており、類似団体平均を上回っている。公共施設等総合管理計画及び各施設の個別管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行の抑制及び既存の地方債の償還に伴って起債残高が減少したこと、効率的な予算執行による経費節約を行い充当可能基金を維持できたことによって、将来負担比率は算出されなかった。また、実質公債費比率は、継続して行ってきた小中学校の大規模改修・耐震化工事の本格的な起債償還が若干落ち着き、昨年度と比べて減少している。今後、老朽化施設の改修等が増加する見込みであるため、起債発行額増加に伴い、公債費負担比率の増加も予想される。緊急度や住民ニーズを把握した上で、基金も活用しながら、地方債の新規発行を抑制するよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
学校施設は、計画的に行ってきた小中学校の大規模改修・耐震化工事が平成28年度に完了し、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、保育所施設は、令和５年度に老朽化の激しい町立保育所の建て替え（新築工事）を行ったため、有形固定資産減価償却率が大幅に低下し、類似団体と比較しても低くなっている。人口密度が高い町であるため、資産を一人当たりに配当すると類似団体平均よりも低くなっている傾向がある。今後は、老朽化した施設の除却も視野に入れつつ将来負担比率を悪化させないように、計画的に施設管理を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、一般廃棄物処理施設及び体育館・プールは有形固定資産減価償却率が低くなっている。特に、体育館・プールは前年度から大幅に下がっているが、これは町内の弓道場を新築したためである。一方、福祉施設、消防施設、庁舎は70％を超え、今後の在り方や老朽化対策について検討する必要がある。人口密度が高い町であるため、資産を一人当たりに配当すると類似団体平均よりも低くなっている。将来負担比率を悪化させないように、計画的に施設管理を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から195百万円の増加となった。資産総額が増加している原因は、有形固定資産の建物が約903百万円増加したためである。資産のうち、有形固定資産の割合が81.9%と高いため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の改修や長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は、前年度末から402百万円の減少となった。この要因としては、地方債の発行を抑制し、残高の減少に努めているところが大きい。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは14,759百万円となり、前年度比83百万円の増額(+0.6%)となった。増額の主な要因としては、障害福祉サービスの利用者増加に伴い社会保障関連給付費が増額したことが挙げられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,286百万円)が純行政コスト(14,750百万円)を上回ったことから、本年度差額は536百万円(前年度比+332百万円)となり、純資産残高は596百万円の増加となった。これは、主に市町村民税、固定資産税等の税収が増加したことが要因であり、今後も更なる徴収率向上を目指し、自主財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,676百万円であったが、投資活動収支については、保育園の新築等により公共施設等整備事業の支出が増額したことから、1,715百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲463百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から502百万円減少し、705百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明な固定資産を財務書類整理時に備忘価格1円で評価しているものがあることが原因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より少し高い水準にある。公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.5%上昇しており、今後も各種計画に基づき計画的な保全を行い、長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と同程度である。また、将来世代負担比率は、類似団体平均値よりも低い数値となっている。これは新規地方債発行の抑制が大きく、今後も各種計画に沿って、現世代と将来世代の負担が均等になるよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較すると増加しているが、これは障害福祉サービスの利用者増加による社会保障関連給付費等の増加が要因である。今後も社会保障給付等の経費が増加することが見込まれるため、事務事業評価等を踏まえ、事業の取捨選択や統廃合等経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。近年、地方債の新規発行を抑制しており、地方債残高が減少しているためである。今後も計画的な地方債の発行に努め、現状を維持できるようにする。なお、公共施設の老朽化が進んでおり、新たな改修・更新が必要となるため、同時に施設の計画的な維持管理・長寿命化を進めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。今後は、必要に応じて、使用料及び手数料の適正化への検討を行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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