末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄令和元年度の指数は、昨年度と同数となった。税収は増収となったが、同様に社会福祉費の増加がみられた。翌年度以降においては、コロナ禍で税収の減収が見込まれるので注視していきたい。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度は、１．９ポイント増となった。類似団体と比較しても０．８ポイント上回っている。高齢化に伴う扶助費の増加や、社会保障費の増加が今後も見込まれるため、事務事業評価制度を活用し、事業の見直し、選択及び集中を検討し、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っている。これは、類似団体と比較して職員割合が少ないためである。しかし、決算額は逓増しており、今後の定員管理・給与水準の推移を注視していきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄例年と同様に類似団体平均を上回る結果となり、自団体のみで見ると０．２ポイント増となった。主な要因としては、人事院勧告による給料の引上げが行われた職員が多かったこと及び退職者数と採用者数があまり変わらず、職員の階層分布が変わったためである。今後も、国や県、他の地方公共団体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を多きく下回っている。少ない職員割合で、今後も増え続ける行政需要に対応するため、人事評価制度を活用し、職員の適正を見極め、適材適所の配置を行う等より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比０．２ポイント（三か年の平均）改善し、類似団体平均も下回っている。各学校等の大規模な建設事業や改修事業が落ち着き、今後起債償還額は横ばいを見込んでいる。今後は、老朽化に伴う公共施設の改修等が増える見込みであることから、起債に頼ることが無いように公共施設等総合管理計画に従い、適切に事業を進めていく。 | 将来負担比率の分析欄昨年度に引き続き、将来負担比率は算出されなかった。今後は、公共施設等総合管理計画に従い、施設の改修等が行われる予定であるが、起債に頼らない財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較すると大きく下回っている。主な要因としては、住民あたりの職員の割合が低く、職員数が少ないことが挙げられる。今後も定員の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、昨年度と比べて０．２ポイント減となった。主な要因としては、高齢者福祉施設を閉鎖したことによる事業費減である。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比べて０．９ポイント増加した。その主な要因は、保育園の無償化や障害者支援事業費の増加が挙げられる。扶助費においては、今後も増加が見込まれるため、町単独事業の見直し等、事業の取捨選択を進めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度と比べて０．３ポイント増となった。主な要因としては、私立幼稚園利用給付費の増加や、下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金の増加が挙げられる。各一部事務組合等への補助金は裁量が無いため、各団体へ経費の削減等適切な財政運営を求めていく。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は、昨年度と比べて０．３ポイント減となった。主な要因としては、粕屋南部消防組合等一部事務組合への支出の減少である。しかし、類似団体平均を上回っており、町単独事業の見直しを含め、改善に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度と比べて０．３ポイント増となったが、類似団体平均は下回っている。学校の耐震化等大型の整備事業のピークは過ぎたが、今後、老朽化に伴う公共施設の改修が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に従い、類似団体の数値を考慮しながら適切に事業を進めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べて１．６ポイント悪化した。類似団体平均よりも若干上回っている。財源には限りがあるため、事業の取捨選択を行い、経常費用の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１３７，６２４円（昨年度から１０，０３８円増加）となっており、類似団体平均を上回っている。民生費のうち、障害者支援事業費の増加や保育所整備補助金の増加が要因となっている。これは、志免町が待機児童の改善を取り組んできたことによるものである。また、教育費は、住民一人当たり３３，６７５円（昨年度から７，２４４円増加）となっている。主な要因として、幼児教育・保育の無償化に伴う私立幼稚園への給付の増加が挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３１４，０８８円（昨年度比２３，６９７円増）となっている。主な構成項目である扶助費のみが類似団体平均を超えており、住民一人当たり８０，１６８円となっている。扶助費においては、障害者支援事業費の増加や保育園無償化の影響が大きく、昨年度と比較して１６９百万円（住民一人当たり３，１８１円）増加している。また、普通建設事業費（うち更新整備）が昨年度と比較して７７５百万円（住民一人当たり９，５１５円）増加している。主な要因として、保育所整備に係る補助金の増加が挙げられ、待機児童解消へ取り組んでいる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化に伴う公共施設の維持管理を計画的に進めていく予定であり、普通建設事業費の増加が見込まれている。様々な計画に基づき、急激なコスト増加とならぬよう、事業の精査及び取捨選択に努めていきたい。 |
基金全体（増減理由）税収の増加、歳出の精査により、財政調整基金を積み立てることができた。また、ふるさと納税を原資とするおうえん基金も堅調に推移している。（今後の方針）基金の使途明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して、必要とされる特定目的基金に積み立てることを検討する。 | 財政調整基金（増減理由）税収の増加、歳出の精査。（今後の方針）老朽化に伴う公共施設の改修の財源として、計画的に執行していく。 | 減債基金（増減理由）なし。（今後の方針）今後の公共施設更新に伴い、地方債の増加が見込まれ、償還の調整に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）おうえん基金ふるさと納税寄附時に、寄付者が選択した施策の財源として使用。（増減理由）ふるさと納税により堅調に寄附金を集めたことによる。（今後の方針）おうえん基金に関しては、備えのための基金としてではなく、町の活性化に繋げる貴重な財源として、必要とされる事業に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄保有する施設の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあるが、令和元年度に関しては、類似団体平均よりも若干低い数値となった。公共施設等総合管理計画及び各施設の個別管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、平成３０年度から引き続き類似団体と比較して低くなっている。今後、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別管理計画に基づき、各施設の改修工事が必要となっていくが、補助金や基金を効果的に活用し、計画的に事業を進め、起債に大きく頼ることがないよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析起債の新規発行を抑制することを進めてきたことにより、令和元年度は将来負担比率は算出されなかった。一方、施設等の老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率は上昇し続けているが、類似団体平均をわずかながら下回っている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析順調な地方債の償還により起債残高は減り、効率的な予算執行による経費節約を行うことで充当可能基金を維持できたことで、将来負担比率は算出されなかった。また、実質公債費比率は、継続して行ってきた小中学校の大規模改修・耐震化工事の本格的な起債償還が若干落ち着き、昨年度と比べて減少している。今後、老朽化施設の改修等が増加する見込みであるため、起債発行額増加に伴い、公債費負担比率の増加も予想される。緊急度や住民ニーズを把握した上で、基金も活用しながら、地方債の新規発行を抑制するよう努める |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設は、計画的に行ってきた小中学校の大規模改修・耐震化工事が平成２８年度に完了し、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。しかし、保育所施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく超えており、今後改修等の検討が必要である。また、人口密度が高い町のため、資産を一人当たりに配当すると類似団体平均よりも低くなっている傾向がある。今後は、老朽化した施設の除却も視野に入れつつ将来負担比率を悪化させないように、計画的に施設管理を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、一般廃棄物処理施設以外、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、特に、体育館・プールは７０％を超え老朽化が進んでおり、今後の在り方を検討する必要がある。人口密度が高い町であるため、資産を一人当たりに配当すると類似団体平均よりも低くなっている。将来負担比率を悪化させないように、計画的に施設管理を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、資産総額が前年度から38百万円の減額(▲0.07%)となった。ふるさと納税の寄附金が引き続き好調で、約141百万円の積立を行ったにもかかわらず資産総額が減少している原因は、有形固定資産の減価償却累計額が約1,185百万円増加したためである。資産のうち、有形固定資産の割合が85.3%と高いため、公共施設等の管理計画に基づき、適切な管理に努める。また、負債総額も昨年度から376百万円の減額(▲2.97%)となった。これは、地方債の発行を抑制し残高の減少に努めているところが大きい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は13,719百万円となり、前年度比1,181百万円の増加(+9%)の増加となった。増加の主な内訳としては、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用の支出、社会保障給付の増加となっている。今後も新型コロナウイルス感染症の状況や、高齢化に伴う社会保障の経費の増加が見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、税収等の財源が12,931百万円で、純行政コスト13,130百万円を下回っており、本年度差額は199百万円(前年度比▲350百万円)となった。近年地方税は、固定資産税、市町村民税ともに増加しているが、更なる徴収率向上など、自主財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支が802百万円と前年度から減少(286百万円)している。投資活動収支は、ふるさと納税を原資とした基金を取り崩し財源としたため、前年度からマイナス幅が縮小した。なお、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回っており、▲357百万円となった。しかし、今後想定されている公共施設の改修・更新のため、投資活動支出及びこれに伴う地方債発行の増加が見込まれる。公共施設等の各種計画に基づき適切に財政運営を行うよう努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っている。これは、取得価格が不明な固定資産等を、財務書類整備時に備忘価格1円で評価していることが原因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値をわずかに下回る水準である。今後、公共施設が老朽化を迎え改修などが必要となる見込みだが、各種計画に基づき、計画的な保全を行い、長寿命化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値と同程度である。また、将来世代負担比率は、類似団体平均値よりも低い数値となっていある。これは、新規地方債発行の抑制が大きく、今後も各種計画に沿って、現世代と将来世代の負担が均等になるように努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較すると2.4ポイント増加している。今後も社会保障給付等の経費が増加すると見込まれるため、事務事業評価等を踏まえ、事業の取捨選択や統廃合等経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っている。近年、地方債の新規発行を抑制しており、地方債残高が減少しているためである。今後も、計画的な地方債の発行に努め、現状を維持できるようにする。また、基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っているが、前年度から比べると半減している。今後公共施設の老朽化が進んでいき、新たな改修・更新が必要となるので、施設の計画的な維持管理、長寿命化を進めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値とほぼ同水準である。必要に応じ、使用料及び手数料の適正化への検討を行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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