末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２９年度の指数は、平成２８年度に引き続き、０．０１ポイント増となった。平成２８年度と変わらず、町税は増加しているが、それよりも公債費の増など需要額の増加が大きくなった。単年度の財政力は下がったが、２６年度単年の財政力よりも率が高く、上昇となった。 | 経常収支比率の分析欄前年度比２．５ポイントの減となった。主な要因として、歳出では、広域ごみ処理施設事業費負担金９０百万円の減が挙げられ、歳入では、臨時財政対策債や普通交付税の増が挙げられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄例年に引き続き、類似団体と比較して、低い数値となっている。これは、類似団体と比べて、人口千人当たり職員数が少ないためであるが、自団体だけで見ると、決算額は年々増加傾向にある。類似団体平均を上回らぬよう、人員・給与水準の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。 | 実質公債費比率の分析欄単年度で見ると平成２６年度は４．２ポイントであるのに対して、平成２９年度は６．０ポイントであり、三カ年平均として、０．６ポイント悪化している。大規模な建設事業を行っていないため、起債償還額は横ばいを見込んでいるが、公共施設の老朽化に伴い改修事業が見込まれることから、公共施設等総合管理計画にもとづき、事業の取捨選択を行い、起債に大きく頼ることがないよう努める。 | 将来負担比率の分析欄大規模な建設事業を行わず、起債借入額も少額であるため、将来負担比率は、平成２８年度と比べて数値が改善され、０ポイントとなった。しかし、公共施設の老朽化に伴う改修事業が見込まれることから、公共施設等総合管理計画などをもとに、計画的に事業を行い、将来世代への負担を増やさぬよう努める。 |
人件費の分析欄類似団体内で最も少ない数値となっている。要因としては、職員数が少ないことが考えられ、類似団体平均から２．５８人少ない。今後も定員の適正化に取り組み、数値の大幅な悪化を招かないように努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、昨年度と比べて、０．１ポイントの増となった。原因としては例年同様であるが、世帯増に伴うごみ収集委託料３３百万円の増が主である。類似団体平均に近づくよう、事務事業の見直しなどを行い、改善に取り組む。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、昨年度と変わらず１１．３ポイントであるが、類似団体平均を上回る数値となっている。また実額では、２０百万円増加しており、今後も増加する傾向にあると考えられるため、町単独事業に関する見直しを行い、類似団体平均に近づくよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、昨年度と比べて、０．９ポイントの減となった。主な要因としては、町道補修の４１百万円の減である。しかしながら、今回の減は単発的な要因が強いため、来年度以降再度増加することが予想される。また、本項目は繰出金を含むため、特別会計の税率見直しや、徴収体制強化により、普通会計の負担を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は、昨年度と比べて、１．４ポイントの減となった。主な要因としては、広域ごみ処理施設事業費負担金９０百万円の減が挙げられる。しかしながら、類似団体平均との差は依然として大きい。今後、負担金の増が見込まれる事業もあるため、町単独事業の見直しなど、改善に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回り、人口一人当たり決算額においても、類似団体平均を３，２５３円下回る。起債借入に関して、高額な借入れを控えたため、公債費は横ばいとなっている。今後も、公共施設等総合管理計画にもとづき、事業の選択を計画的に行い、類似団体平均を上回ることがないよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、各項目全体的に改善されたため、昨年度と比べて２．４ポイント改善し、実額３５百万円の減となっている。限られた財源の中で、事業の取捨選択を行い、事業経費自体の抑制に励み、安定かつ健全な財政運営を維持していけるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均を上回ったものは、平成２８年度に引き続き、民生費のみである。平成２８年度は、類似団体平均に近づく結果（差１，６５３円）であったが、平成２９年度は、その差が開く結果（差２，３７４円）となった。主な要因は、保育実施負担金の増が挙げられる。一人当たりのコストが最も上がったのは、総務費（５，６１９円増）であり、最も下がったのは、土木費（２，９１３円減）である。総務費の増加要因は、ふるさと納税の寄附額増加に伴い、基金積立額が増えたことや、事務量が増えたことにより委託料が増えたことである。土木費の減少要因としては、緑地保全事業における予定区画の土地購入事業が減となったためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額の住民一人当たりコストは、平成２８年度比７，０７９円増の２９０，２４５円となっている。平成２８年度と同様に類似団体平均を超えているのは、扶助費のみである。平成２８年度、類似団体平均との差は８，１６３円であったが、平成２９年度は４８０円増の８，６４３円と差が広がった。平成２８年度同様に障害者福祉関係のサービス費も増加しているが、平成２９年度の特筆すべき点は、保育実施負担金の対象となる小規模保育園が町内に開園したため、７１百万円（一人当たり１，５５２円）の増加となった。待機児童をなくすため、保育園入所定員の増加を進めていることにより、児童福祉の扶助費増加が見込まれる。平成２９年度において、平成２８年度より経費が下がったものは、普通建設事業費や維持補修費など、ハード面についてであるが、老朽化の進んだ施設もあるため、今後は公共施設等総合管理計画をもとに、計画的な施設管理を行う必要がある。今後は、ハード面、ソフト面ともに、増加が見込まれるが、様々な計画にもとづき、事業の取捨選択、スクラップアンドビルドに努め、急激なコスト増加とならないよう努める。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税寄付金の大幅な増加に伴い、おうえん基金に370百万円積み立てた。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して、必要とされる特定目的基金に積み立てていくことを調査・検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）税収の増加と効率的な予算の執行による（今後の方針）必要とされる特定目的基金へ振り替えながら、不安定な社会情勢・急な災害に耐えうるよう適正額を維持していく。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）地方債償還のピークに備えるため、現状を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）おうえん基金：ふるさと納税の寄附時に、納税者が選択した施策の実施を推進（増減理由）最も多く積み立てたのは、おうえん基金であり、ふるさと納税寄附金の大幅な増加に伴い、370百万円積み立てた。また、最も多く取り崩したのも、おうえん基金であり、事業推進のため、39百万円取り崩した。（今後の方針）おうえん基金に関しては、備えのための基金としてではなく、町の活性化に繋げる基金として、その時に必要な事業に対して積極的に取り崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄保有する施設の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあるが、類似団体よりも伸び率は低く、平成２９年度に関しては、類似団体平均よりも低い数値となった。今後は、公共施設の長寿命化等計画的な管理が必要である。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体平均より低い結果となった。今後、公共施設の改修工事等が必要となっていくが、計画的に事業を進め、起債に大きく頼ることがないよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析計画的に起債の新規発行を抑制することを進めてきたことにより、平成29年度は将来負担比率は算出されなかった。また有形固定資産減価償却率も、昨年度と比べて、類似団体平均よりも良くなった。今後、公共施設の改修事業が増加することが見込まれるが、起債に大きく頼ることがないよう、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に、計画的な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析着実な地方債の償還により現在高は減り、効率的な予算執行による経費節約で基金の積立ができたことで、将来負担比率は算出されなかった。実質公債費比率は昨年度と比べて微増している。今後、老朽化施設の改修等が増加する見込みであるため、起債発行額増加に伴い、公債費負担比率の増加も予想される。緊急度や住民ニーズを把握した上で、基金も活用しながら、地方債の新規発行を抑制するよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２８年度に大規模・耐震工事が完了した学校施設を除いて、全ての減価償却率の項目で類似団体平均を超えている。また、人口密度が高い町のため、資産を一人当たりに配当すると類似団体平均よりも低くなっている。老朽化した施設の除却も視野に入れつつ将来負担比率を悪化させないように、計画的に施設管理を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄人口密度が高い町であるため、資産を一人当たりに配当すると類似団体平均よりも低くなっている。一方で、一般廃棄物処理施設を除いて、減価償却率は類似団体平均よりも高い。将来負担比率を悪化させないように、計画的に施設管理を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は前年度末から181百万円の減額(▲0.3%)となった。ふるさと納税の寄附金が多く集まり、約300百万円の積立を行ったにも関わらず総額が減額になったのは、有形固定資産の減価償却累計額が約1,100百万円も増加したことによるものである。資産のうち、有形固定資産の割合が86.7%と高いため、各種計画に基づき、適正な管理に努める。一方、負債も186百万円の減額(▲1.4%)となった。これは、町債の残高の減少に努めているところが大きい。こちらも起債に頼らない財政運営を進めるため、各種計画に基づき、適正に管理するよう努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用が前年度比337百万円増(+2.8%)の12,357百万円となった。主な要因としては、歳出に関しては、ふるさと納税に関する経費が174百万円増、次に社会保障給付が108百万円増となっている。ふるさと納税の経費に関しては、横ばいを見込んでいるが、社会保障給付等の経費に関しては、今後も増加すると見込んでいるため、事務事業評価を踏まえて、事業の取捨選択や統合等を検討し、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が11,809百万円で、純行政コスト11,833百万円を下回り、差額は▲24百万円(前年度比+51百万円)となった。地方税の徴収率向上など、自主財源の確保に努める。全体において、本年度差額、本年度純資産変動額ともに大きく増えているのは、水道事業会計において、施設の解体が終了したことで純行政コストが抑えられ、跡地の売却をしたことで収益が上がったためである。連結において、今年度より連結した団体が増えたことと、連結割合の修正に伴うものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,032百万円であり、投資活動収支では、消防団の機能向上のため、格納庫の新築工事やポンプ車の更新を行い、▲828百万円となった。また財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り、▲145百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から59百万円増加し、507百万円となった。しかし、今後は施設の更新が見込まれるため、投資活動の支出が増えると思われる。それに合わせて、地方債発行の増加が予想され、ひいては、地方債償還が増えることが予想される。各種計画に基づき、起債に頼らない財政運営を進め、適正に管理するよう努める。全体において、業務活動収支が前年度と比べて大きく増えている。水道事業会計において、施設の解体が終了したことで費用が抑えられ、跡地の売却をしたことで収益が上がったためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。これは、取得価格が不明のものを、備忘価額1円で評価していることが考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回ったが、前年度よりも差が縮まっている。各種計画に基づき、計画的な保全を行い、長寿命化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度であり、前年度と比べても微増である。また将来世代負担比率は、類似団体平均よりも低い数値となっている。今後も各種計画に沿って、現世代と将来世代の負担が均等になるよう運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っているが、昨年度と比べると増加している。今後も、社会保障給付等の経費が増加すると見込まれるため、事務事業評価を踏まえて、取捨選択や統合等経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。現在、地方債発行を抑制しているため、地方債残高が減少してきている。今度も、計画的な地方債の発行に努め、現状を維持できるようにする。基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく下回っている。大規模な事業が徐々に落ち着き、前年度に終了したため、投資的収支は、数年は横ばいが続くと思われるが、施設の老朽化も進んでいることから、施設の計画的な維持管理、長寿命化を進めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率に関しては、昨年度は類似団体平均と同程度だったが、今年度は大きく下回ることとなった。経常費用が昨年度から300百万円増えており、今後も、増加することが見込まれる社会保障給付等の各事業の取捨選択や統合等経費の抑制に努める。また、経常収益については、使用料の見直しや、町税徴収業務の強化を行い、増収に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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