福岡県新宮町の財政状況（最新・2024年度）
福岡県新宮町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
新宮町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較すると、令和６年度財政力指数の3カ年平均値は変わらなかったが、令和６年度単年度分の財政力指数は、地方特例交付金の算入額の増により基準財政収入額は増となったが、厚生費の増、臨時財政対策債振替相当額の減により基準財政需要額が増となったことから、減少した。また、普通交付税の再算定により基準財政需要額がさらに伸びたことも財政力指数の減に影響している。今後は施設整備にかかる公債費の増に伴う基準財政需要額のさらなる拡大が見込まれるため、歳入の確保に努め財政基盤を強化する必要がある。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の増などにより歳入は増加したが、それ以上に職員給などの人件費の増や、子ども医療費、幼稚園施設型給付費などの扶助費の増により経常的経費が増加し、経常収支比率は悪化した。現在は類似団体平均値を下回っているが、今後は人件費や扶助費、物価高騰の影響による物件費の増加が見込まれるため、さらなる業務の効率化による経費削減を図り、弾力性のある財政運営の実現に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して、人件費は職員給の増により増加したが、物件費はふるさと納税関連事業費の減により減少したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は減少した。今後は人件費の増加や、物価高騰に伴う物件費の増加が見込まれるため、事務の効率化を図り、経費削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
適正な給与体系を維持し、類似団体平均を上回らないように努めている。当町は職員数が少ないために、経験年数階層の変動の影響が大きい。令和６年度は、同階層の職員と比較して給料が高い職員の採用が影響し、ラスパイレス指数が前年度より上がった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画による職員数の適正化に努めているところであるが、令和６年度の人口1,000人当たり職員数は類似団体平均を下回っている。多様化する行政需要や少子高齢化などの社会情勢の変化に伴い発生する新たな業務や事務量の増加に対応できるようにするため、令和７年度から令和11年度までは職員を増やす方針となっている。類似団体平均数値などを注視しながら、当町の実績に合った定員管理を実現していく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度から0.3ポイント増加した。災害復旧事業債や減収補填債の償還開始に伴い、償還金が増加したことが要因となっている。現在も地方債を財源とした施設整備事業を実施しているほか、まだ元金償還が開始されていない地方債も保有しているため、実質公債費比率の上昇が見込まれている。今後も普通交付税の算入率が高い地方債を活用するなど、急激な負担の増加にならないよう努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
令和３年度までは類似団体平均を大きく上回っていたが、令和４年度以降はふるさと応援基金などの充当可能基金が増となったことにより、将来負担比率は類似団体平均を下回った。将来負担比率は減少したものの、地方債発行の抑制を行い、地方債残高の圧縮に努めるなど、計画的な財政運営が必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は、職員給や委員等報酬が増加したため、前年度と比較して増となった。今後も給与費の増などにより人件費は増加する見込みであるため、DXの推進に併せて業務の効率化を図り、経費削減に努める必要がある。
物件費の分析欄
物件費は、母子衛生費委託料や、教育費委託料、教育費消耗品費の増などにより、前年度と比較して物件費に係る経常収支比率は増加した。今後も物価高騰が見込まれるため、更なる事務の効率化を図り、経費削減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費は、子ども医療対策費や幼稚園施設型給付費の増加により、前年度と比較して増となった。今後扶助費は、児童福祉や障害者福祉の分野で増加する見込みであるため、動向について注視する必要がある。
その他の分析欄
その他の経費については、国民健康保険特別会計繰出金や、簡易水道事業特別会計繰出金の減少により、前年度と比較して減となった。今後は、繰出金の増加や、施設の老朽化に対応するための維持補修費の増加が予想される。今後も特別会計における経費の節減や、公共施設の適正な管理により、類似団体平均を上回らないように努める必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、町の出資する一部事務組合や法人等各種の団体への補助金が多額になっていることによるものである。今後は増加が見込まれることから、適正な補助金の交付など、経費の節減に努める必要がある。
公債費の分析欄
ここ数年は新設小中学校及び周辺整備事業等の地方債を財源とした大型事業の実施により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。現在も公共施設等の更新など、地方債を財源とした事業を実施しているため、今後も数値の上昇が見込まれる。計画的な財政運営により、公債費の抑制に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の数値は、人件費や扶助費の増が経常収支比率を押し上げたため、前年度と比較して増加した。今後は、物価高騰の影響が続き、経常経費の増加が見込まれるため、業務の効率化や経費の節減に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の一人当たりのコストは168,683円となっており、ふるさと納税事業費の減により、令和５年度と比べ減少したものの、類似団体平均、全国平均及び福岡県平均を上回っている。また、教育費の一人当たりのコストは、71,925円となっており、年々増加傾向にある。これは学校施設整備工事費の増や幼稚園施設型給付費の増によるものである。民生費の一人当たりのコストは、類似団体平均を下回っているものの、自立支援給付費や児童手当など扶助費の増により、年々増加傾向にある。今後は公共施設の更新整備等が行われることや、物価高騰の影響で各事業費の増が見込まれるため、業務の効率化や経費の節減に努めていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
物件費の一人当たりのコストは118,345円となっており、類似団体平均を上回っているが、ふるさと納税事業費の減により、令和５年度と比べ減少した。今後は、物価高騰に伴う物件費の増加や、併せて扶助費や補助費等の増加が見込まれるため、注視する必要がある。また、積立金の一人当たりのコストは76,791円となっており、類似団体と比較して高くなっている。これは財政調整基金積立金の増が影響している。今後は区画整理事業や公共施設の更新整備等が行われ、それに係る各種経費も増加してくることが予想されるため、事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度はふるさと寄附金の活用により、財政調整基金の取崩しを回避できたため、基金残高は前年度より増加している。また積立の割合が多かったため、基金残高の標準財政規模比も増加している。実質単年度収支については、財政調整基金の積立額が増加したため、0.73％増加した。今後は経常経費の増加や新規事業の実施、施設の更新などが予定されており、財政調整基金の取崩しが予想されるため、計画的かつ効率的な財政運営が必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
水道事業会計は、加入金等の収入増のため、黒字となっている。公共下水道事業会計も、公共下水道の面整備に伴う下水道使用料の収入増のため、黒字となっている。簡易水道事業会計と相島漁業集落環境整備事業会計は、令和６年度から公営企業会計へと移行しており、一般会計からの繰入金収入により、収支を調整しており、今後も黒字額が大きく変動することはないと見込まれる。今後、水道事業会計では、土地区画整理事業などでの人口増加により水道料金収入が一時的に増加するが、その後横ばいになると見込まれる。公共下水道事業会計においても、下水道使用料の収入が一時的に増加するが、その後横ばいになると見込まれる。併せて、新宮中央浄化センター増設工事及び管渠や施設更新の実施に伴う企業債元利償還金の増加により、黒字額も減少していくと考えられる。一般会計は、経常経費の増加や新規整備事業の実施、施設の更新等による財源不足を財政調整基金繰入金により調整するため、計画的かつ効率的な財政運営が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、災害復旧事業債や減収補填債の元金償還開始により増加となった。また、現在も地方債を財源とした新規事業を実施しているため、引き続き数値の上昇が見込まれている。今後、行うべき事業を精査し、計画的な財政運営により、公債費の抑制に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の現在高は、学校施設の空調機設置や、公共施設の長寿命化、無電柱化推進事業、社会資本整備事業等に係る地方債を新たに発行したが、令和６年度の地方債償還額が借入額を上回ったため減少している。また、令和６年度はふるさと寄附金を財源とした基金への積立などにより充当可能基金が増加したため、将来負担比率の分子は減少している。今後も公共施設の新規事業や更新事業が行われる見込みである。そのため、今後も交付税算入がない地方債の発行抑制等を行い、地方債の現在高の削減及び充当可能財源の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援基金は、小中学校施設整備事業や区画整理事業に活用したため700百万円取り崩したが、財政調整基金の取り崩しは行っていない。減債基金は学校施設整備事業債及び臨時財政対策債償還のために75百万円を取り崩している。また、財政調整基金を603百万円、ふるさと応援基金を1,879百万円、減債基金を42百万円、森林環境譲与税基金を5百万円、宿泊税交付金基金を5百万円積み立てたため、基金全体としては1,750百万円の増となった。（今後の方針）ふるさと応援基金の積み立てにより基金残高は増加傾向にあるが、今後の新規整備事業や施設更新事業などにより減少していく見込みである。地方債の現在高、償還額などを考慮しながら、交付税算入率の高い地方債を活用していくとともに、基金の残高等を勘案しながら財政運営していく。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は、600百万円及び運用益を３百万円積み立てたため増加となった。（今後の方針）今後も経常経費の増加や新規整備事業、施設更新事業の実施が見込まれているため、地方債の活用と併せて、基金の残高等を勘案しながら財政運営していく。令和元年度以降は財政調整基金の取り崩しを免れているが、今後の事業実施により基金残高は減少していく見込みである。７
減債基金
（増減理由）令和６年度は、75百万円を取り崩し、41百万円及び運用益を１百万円を積み立てたため増加となった。（今後の方針）新設中学校整備事業の元金償還に合わせて基金残高は減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金:新宮町を応援するために寄せられた寄附金を適正に管理し、運用する。・森林環境譲与税基金:森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に掲げる施策に使用する。・宿泊税交付金基金:新宮町の観光資源の魅力向上、旅行者の受入環境の充実その他の観光の振興を図る施策に使用する。・災害対策基金:地震、風水害その他の災害から新宮町民の生命と財産を守り、その予防対策、復旧対策及び復興対策等を講ずる。（増減理由）ふるさと応援基金は、小中学校施設整備事業や区画整理事業などに活用したため700百万円取り崩したが、1,879百万円積み立てたため1,179百万円増加した。また、森林環境譲与税基金及び宿泊税交付金基金は１百万円増加した。（今後の方針）ふるさと応援基金については、ふるさと寄附金から経費等を除いた額を積み立て、次年度以降のふるさと応援基金条例及び同条例施行規則に定めた事業に充当する。森林環境譲与税基金については、森林環境譲与税を積み立て、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に掲げられている事業を実施する際に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準となっている。これは、新設小学校整備時に歩道橋を新設したことなどにより橋りょうの償却率が他団体と比較して低いほか、新設小中学校や文化施設のそぴあしんぐうの償却率が低いこと、また、令和２年度に新しく緑ケ浜町営住宅が完成したことが影響していると考えられる。しかし、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、個別施設計画等を踏まえながら、適正な施設管理を行い、施設の延命化に取り組んでいく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、平成26年度から平成27年度にかけて実施した新設小学校建設や平成28年度から平成30年度にかけて実施した新設中学校建設及びその周辺環境整備事業等の財源として発行した町債により、類似団体平均を上回っている状況が続いていたが、令和４年度は類似団体平均を下回り、令和５年度はさらに下回った。これは、ふるさと寄附金の増収による充当可能基金の増に伴う充当可能財源の増が影響していると考えられる。将来負担額は減少傾向にあるものの、地方債の新規発行の際には事業の見極めを行いながら、引き続き経費の削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和５年度ふるさと寄附金の増収により基金残高が増加したことにより類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、小中学校や町営住宅を新設したことにより類似団体よりも低い水準となっている。しかし、既存の小中学校や町営住宅についての老朽化に対する課題は解決していないため、個別施設計画等を踏まえ、計画的な更新が必要となっている。また、その他の有形固定資産減価償却率が高い施設については、施設ごとに更新、集約、転用、除却等の事業実施方法を見極め、事業を実施する際は、町債の発行をできるだけ抑え、将来負担比率の上昇に留意しつつ行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成27年度以降に実施した新設小中学校建設や、その周辺環境整備事業により町債の現在高が増加し、将来負担比率は類似団体と比較して高い水準となっていたが、ふるさと寄附金の増収により基金残高が増加し改善した。実質公債費比率については、令和５年度から新たな公共事業等債や小学校改修事業債の元金償還が開始されたことから、令和４年度より悪化しており、類似団体平均値と比較しても高い水準となっている。実質公債費比率は、今後の元金償還開始に伴い上昇していくことが予想されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、橋りょうと学校施設及び公営住宅である。橋りょうと学校施設については、新設小中学校建設や通学路の歩道橋新設により率が低くなっている。学校施設に関しては、新設校を含む全体としては率が低くなっているが、既存の学校施設についての老朽化に対する課題があるため、個別施設計画等を踏まえ、計画的な更新が必要となっている。公営住宅については、町内に3つの団地があり、それぞれ個別施設計画に基づき改修等を行っている。なお、耐用年数を超過していた雲雀ヶ丘団地については、令和２年度に非現地にて緑ケ浜町営住宅として建替事業が完了したことにより全体の率が大幅に下がった。各施設の一人当たりの面積は、類似団体平均と同水準で、道路延長については、類似団体平均を下回っており、本町の面積が比較的狭いことが影響していると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館であり、低くなっている施設は、市民会館である。町民体育館については、施設本体の老朽化が進んでいる状況であり、各箇所に不具合が例年生じている。近年の改修状況としては、耐震補強工事や屋根改修工事等を行っている。また、即時対応可能な軽微なものについては、修繕等で対応をしているが、このような状況を踏まえ、体育館の新規建設の検討を進めているところである。今後も引き続き、個別施設計画等を踏まえながら、適正な施設管理を行い、施設の延命化に取り組んでいく。市民会館ついては、文化施設であるそぴあしんぐうの減価償却率が低い。しかし、率は低いものの、施設各所の改修を行う必要が生じているため、個別施設計画等を踏まえ予防的な保全を行っていく必要がある。各施設の一人当たりの面積については、ほとんど類似団体平均を下回っている。今後、体育館については検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産が前年度から1,395百万円増加(+2.8%)した。有形固定資産については、立花小学校体育館改修や町道的野~寺浦線道路改良による資産の取得よりも、減価償却費や雲雀ヶ丘団地土地売却等による資産の減少が上回ったが、基金についてはふるさと寄附金の影響により1,566百万円の増加となったことにより、資産全体としては増加となった。また、負債は△619百万円の減となっており、主に地方債償還の減少(△626百万円)によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度から△308百万円の減少(△2.1%)となった。これは、ふるさと納税事業委託料の減少やマイナンバーカード交付促進事業の終了により物件費等が478百万円の減となったことや、認定こども園施設整備費補助金の減により補助費等が356百万円減少したことによるものである。純行政コストは、経常費用の減や資産売却益の増により745百万円減少(△5.1%)した。今後、三代・下府地区の土地区画整理事業や、公共施設の老朽化に伴う更新・維持管理に伴う物件費等の増加、高齢化の進展に伴う社会保障給付の増加等、行政コストが増加に転じることが見込まれるため、事業の精査等により経費の抑制に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(15,790百万円)が純行政コスト(13,761百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,029百万円となり、純資産残高は2,014百万円増加の37,151百万円となった。これは、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業が事業が令和4年度で終了したことにより、国県等補助金が437百万円減少(△11.8%)したことや、ふるさと寄附金の減収により、税収等が192百万円減少(△1.5%)したが、純行政コストも物件費や補助費等の減により745百万円減少(△5.1%)したことが影響している。
4.資金収支の状況
一般会計等において業務活動収支は、業務収入が540百万円減少(△3.3%)したが、業務支出も693百万円減少(△5.1%)したため、+3,190百万円の収支となった。主に物件費が減少したことが影響している。投資活動収支は、資産売却収入が372百万円増加(+372%)したが、ふるさと応援基金積立金の増により基金積立金支出が358百万円増加(+14.8%)したことが影響し、△2,567百万円の収支となっている財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を下回った(△668百万円)ことが影響し、△675百万円の収支となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、今まで類似団体平均値を下回っていたが、令和5年度は立花小学校体育館改修や、町道的野~寺浦線道路改良により、類似団体平均値を上回った。・歳入額対資産比率は増加しているものの、類似団体平均値と比較すると低くなっている。今後は、公園整備事業の進歩等により増加していくことが見込まれる。・有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているのは、平成27年度の小学校新設、平成30年度の中学校新設、令和2年度の町営住宅新設と続いてきたことが影響していると考えられる。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較して2.0%増加した。要因としては、ふるさと納税事業委託料(△173百万円)の減など物件費が減少したことにより、純行政コストが減少したためである。・将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、令和4年度から0.5減少した。これは令和5年度は地方債発行額より償還額が上回ったことで、地方債残高が減少したためである。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは令和4年度に比べると減少した。要因としては、ふるさと納税事業委託料(△173百万円)や認定こども園施設整備費補助金(△356百万円)が減少したことが影響している。しかし、依然として類似団体平均値を上回っており、さらに今後は社会保障給付が年々増加傾向にあることや、公園整備事業の進捗に伴う経常経費の増加により、行政コストが高くなっていくことが懸念される。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債発行額(420百万円)より償還額(1,033百万円)が上回ったことで地方債残高が減少(△613百万円)したことにより、令和5年度は令和4年度より減少したが、類似団体平均値を上回っている状況である。・業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため2,872百万円の黒字となっており、類似団体平均値を上回っている。要因としては、資産売却収入が増加したことや、物件費の減少により業務活動収支の黒字幅が拡大したことが挙げられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和4年度から1.4%減少し、類似団体平均値を下回った。経常収益については、退職手当基金積立の減により減少したが、経常費用については、ふるさと納税事業に要する物件費の減などにより減少した。令和2年度に社会体育施設の使用料の見直しを行い受益者負担の適正化を図ったが、今後も受益者負担の適正化を図りつつ、経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県新宮町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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