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地方財政ダッシュボード

福岡県新宮町の財政状況(2011年度)

🏠新宮町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2011年度)

財政力指数の分析欄

中心市街地整備事業に伴う人口増や、臨時財政対策債等の公債費の増加などにより需要額が増となる一方、税収等はこれに見合うほど伸びていない。引き続き税の徴収率向上に努め、財政基盤の強化を図る必要がある。

経常収支比率の分析欄

人件費の削減や大型事業の公債費償還額が減少してきたことにより、類似団体平均を上回っている状況ではあるが、引き続き行財政改革への取組を通じて経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数を削減してきたことにより、物件費は若干増加しているものの人口一人当たりの人件費・物件費等は類似団体平均を上回っている。今後も業務の効率化に努め、現在の水準を維持していく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較すると低い水準となっているが、引き続き人件費の抑制に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の削減を実施してきたことにより、類似団体平均を1.99人下回っている。今後も引き続き適切な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

新発債の発行を抑制してきていることなどにより実質公債費比率は低下の傾向にある。引き続き比率の改善に努めていく。

将来負担比率の分析欄

職員数の削減に伴い退職手当負担見込額が減少したこと、土地開発公社の負債額等負担見込額がゼロとなったこと、また、剰余金を基金に積み立てることができたことなどにより将来負担比率が大きく低下した。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費の分析欄

職員数の削減に伴い、人件費は類似団体平均よりも低い水準にある。今後も職員数の適正管理に努め、民間への外部委託等も活用しながら、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

人件費の抑制により、臨時雇賃金や委託料などが増加してきている。今後も物件費は増加傾向にあると考えられる。

扶助費の分析欄

新制度の導入や人口増などに伴い、近年扶助費が増加傾向にある。今後も増加していくことが見込まれるため、他の経常経費を見直すことなどにより、必要な財源を確保していく必要がある。

その他の分析欄

公共下水道施設整備に伴う起債の償還に対する繰出などが増加しており、今後類似団体平均の水準まで増加していくことが見込まれる。

補助費等の分析欄

補助費等が類似団体平均に比べて高止まりしているのは、じん芥処理組合の起債した清掃工場建設事業債の償還金に対する負担金が多額であるためで、この傾向は償還が終了する平成30年度まで続く見込みである。

公債費の分析欄

大型事業の償還が終了したことにより公債費は減少してきているが、近年、臨時財政対策債の償還額が増加してきているため、新発債の発行を抑制していきながら公債費の増加を抑制していく必要がある。

公債費以外の分析欄

普通交付税が近年増加傾向にあり、経常一般財源が増えたことから、全体的な経常収支比率が低下してきている。今後も町税等の歳入確保に努め、不要な経常経費の見直しなどを行うことで現状を維持していく。

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

町の主要施策であった中心市街地整備事業が完了し、平成23年度は主だった大型事業も無く、基金へ積み立てることができたため、実質単年度収支も改善している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

水道事業会計においては、中心市街地整備に伴う人口増等により水道加入金等が増加した。また、国民健康保険特別会計では、国民健康保険税などの減収を見込み、一般会計から繰り出していたが、見込ほどの減収がなかったため黒字額が増加している。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

そぴあしんぐう建設事業債と、土地開発公社の長期保有土地取得事業債により平成20年度に公債費のピークを迎えたが、そぴあしんぐうの建設事業債が順次償還を終了し、償還金は減少してきている。一方で、臨時財政対策債の発行額が年々増加しており、公債費が今後大幅に減少することはないと思われるが、新発債を元利償還金の範囲内で抑えることで、公債費の増加を抑制していく。

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成23年度は町の主要施策であった中心市街地整備事業も完了し、剰余金の基金への積立てができたこと、また、新宮町土地開発公社において、保有土地の売却等により町の負債額等負担見込額がゼロとなったことなどにより、将来負担比率は低下している。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,