福岡県新宮町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

教育費の一人あたりのコストは、前年度に比べ61.3％減少したが、類似団体の平均を上回る60,624円となっている。これは、平成27年度は、平成28年4月に開校した新宮北小学校・学童保育所の建設を周辺整備事業が完了したことによるものであるが、平成28年度は小中学校、幼稚園への空調機等設置事業、また新設中学校等の整備（平成31年4月開校予定）に着手しており、大幅に上昇することが想定される。消防費の一人あたりのコストは、前年度に比べ30.3％増加した。これは、防災行政無線デジタル化整備事業を実施したことによる増である。

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費の一人あたりのコストは、56,705円となっており、前年度に比べ66.0％減少した。これは、主に、平成28年4月に開校した新宮北小学校・学童保育所の建設や周辺整備事業が完了したことによるものであるが、全国平均58,677円、福岡県平均の59,364円に近い数値となっている。平成28年度からは、新設中学校等の整備（平成31年4月開校予定）、公園整備等に着手しており、大幅に上昇することが想定される。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が当該年度期首から616百万円の増加(+1.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、学校施設整備事業等の実施による資産の取得額(1,005百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことから416百万円増加し、基金は、学校施設整備事業のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が206百万円減少した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は9,514百万円となり、人件費等の業務費用は4,917百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,597百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(2,311百万円)で経常費用の24.3%を占めている。次いで社会保障給付(2,131百万円)、補助金等(2,119百万円)となっており、それぞれ経常経費の22%超を占めている。物件費については、新設小学校が平成28年4月に開校したことが影響しており、平成31年には新設中学校の開校等も予定しているため、今後も増加が見込まれる。また、社会保障給付や補助金等についても、人口増加や高齢化の進展などにより増加の傾向が見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(9,231百万円)が純行政コスト(8,716百万円)を上回ったことから、本年度の差額は515百万円となり、純資産残高は360百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて小・中学校等の空調設備整備工事等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該設備取得により行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は849百万円であったが、投資活動収支については、学校施設整備事業等を行ったことから△1193百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから593百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から250百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価格が不明であるものを備忘価格1円で評価しているものが多く占めているためである。平成28年度~30年度で実施する新設中学校整備事業や公園整備事業により今後増加する見込みである。歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。今後においても新設中学校整備事業等の大型事業を控えているため減少が見込まれる。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を少し下回る結果となった。今後においても新設中学校整備事業等による新規地方債の発行を予定しているため純資産比率の減少が見込まれる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を表す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後、新設中学校整備事業による新規地方債の発行も予定しているが、将来世代の負担を少なくするために、地方債発行の抑制を行い地方債残高の圧縮に努める。

3.行政コストの状況

・行政一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回る結果となった。しかし、社会保障給付が年々増加傾向にあることや新設中学校の開校に伴う経常経費の増加により今後、行政コストが高くなっていくことが見込まれる。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、今後新設中学校整備事業による地方債の発行が予定されており、類似団体平均を上回っていくことが見込まれる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△270百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して学校整備事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を少し下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。使用料及び手数料については増加の傾向にあるが、公共施設等の使用料の見直しを行い受益者負担の適正化に努める。また、物件費等についても今後も新設中学校の開校等の増加要因があるため、更なる経費の削減に努める。