福岡県新宮町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

中心市街地整備事業等の大型開発に伴う人口増加や臨時財政対策債償還費の増加により基準財政需要額が毎年伸びていることから、人口の増加に伴う税収増等により基準財政収入額が伸びているにもかかわらず財政力指数は横ばいである。今後も、人口や臨時財政対策債償還費の増加に伴う需要額のさらなる増加が見込まれるため、歳入の確保に努め財政基盤を強化する必要がある。

経常収支比率の分析欄

人口増加に伴い、税収は伸びたものの、地方交付税の減により経常的一般財源等は横ばいであり、人件費、物件費、扶助費、公債費及び繰出金の決算額が増加したため、経常収支比率が増加した。人件費を初めとした経費の増加は、人口増加等による事務量の増加とこれに対応するための職員数増加が影響していると考えられる。今後も、税収等の伸びとともに、人口の増加に伴う経費の増加や学校等公共施設整備事業による公債費の増加が見込まれるため、経費削減に努めて類似団体平均値を上回らないようにする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに前年度より増加し、前年度より人口一人あたりの決算額が増加した。人件費は、人事院勧告に伴う制度改正により、給料、地域手当、勤勉手当等が増加したことに加え職員数が増加したことが大きな要因である。物件費は、民間委託の推進などにより年々増加傾向であることに加え、ふるさと寄附関係の事務委託料の増や、人口の増加により児童、生徒数が増加したことに伴い、教育関係の物件費が増加している。特に、平成２８年度は、新宮北小学校が開校（平成２８年４月）したことにより、前年度に比べて物件費が大きく増加した。今後も人口増加に伴う事務事業の増加が見込まれるため、業務の効率化や経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

適正な給与体系を維持し、類似団体平均を上回らないように努めている。今後も適正な給与体系を維持することに努め、類似団体数値を上回らないようにする。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画による職員数の適正化に努めてきた。急激な人口の増加により、前年度の数値を下回った。今後も、人口増加に伴う事務量の増加等が見込まれ、類似団体平均数値等も注視しながら、業務量に応じた適正な定員管理に努める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

主に、実質的な公債費負担額が増加したため、前年度の実質公債費比率を上回った。実質的な公債費負担額の増加は、地方債の元利償還金が増加したことが要因である。平成２６年度から平成２７年度にかけて地方債を財源とした新設小学校・学童保育所建設や周辺整備事業を実施し、また、現在、新設中学校等の整備、公園整備等に着手しており、今後は元利償還金の増加に伴う実質公債費比率の上昇が予想される。普通交付税の算入率が高い地方債など有利な地方債を活用し、急激な負担の増加にならないよう努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、前年度と比較してほぼ横ばいであるが、標準税収入額等の増により標準財政規模が増加したため、将来負担比率は横ばいである。当町では、人口増加により、平成２６年度から平成２７年度にかけて、地方債等を財源とした新設小学校・学童保育所の建設や周辺整備事業を実施した。平成２８年度は、小中学校、幼稚園への空調機設置事業、また新設中学校等の整備、公園整備等に着手しており、地方債を発行したため地方債の現在高が増加したが、退職手当負担見込額及び一部事務組合将来負担額が減少したため将来負担額はほぼ横ばいとなった。今後も、地方債現在高の増加、基金の取り崩しによる充当可能基金の減少が考えられることから、将来負担比率の増加が予想される。計画的な財政運営が必要である。

人件費の分析欄

平成２７年度と比較して人件費が増加したことにより経常収支比率は平成２７年度を上回った。今後は、好調な民間の業績を反映し、給与の増額改定が見込まれることなどから、人件費が増加し、経常収支比率の悪化が懸念される。

物件費の分析欄

民間委託の推進などにより年々増加傾向であることに加え、ふるさと寄附関係の事務委託料の増や、人口の増加により児童、生徒数が増加したことに伴い、教育関係の物件費が増加している。特に、平成２８年度は、新宮北小学校が開校（平成２８年４月）したことにより、前年度に比べて物件費が大きく増加した。今後も人口増加に伴う事務事業の増加が見込まれるため、業務の効率化や経費削減に努める。

扶助費の分析欄

制度の改正や人口の増加等により扶助費は増加傾向にあり、今後も増加することが見込まれる。今後は、資格審査等の適正化などにより、類似団体平均数値を上回らないように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が上昇した要因は、繰出金の増加である。繰出金は増加傾向にあり、平成２８年度は、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加している。後期高齢者医療特別会計への繰出は、後期高齢者医療広域連合納付金が増加したことが影響した。今後は、施設の老朽化や人口増加に伴う公共施設の建設などにより維持補修費の増加も予想される。特別会計における経費の節減や公共施設の適正な管理により、類似団体平均を上回らないように努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合に対する負担金は減少傾向にあるが、経常収支比率は横ばいである。今後も適正な補助金等の交付など、経費の削減に努めることが必要である。

公債費の分析欄

大型事業の償還が完了したことやこれまで新発債を抑制してきたことにより公債費は減少傾向にあったが、平成２６年度から平成２７年度にかけて地方債を財源とした新設小学校や周辺整備事業を実施した。平成２８年度は、小中学校、幼稚園への空調機設置事業、また新設中学校等の整備、公園整備等に着手していることから、公債費は増加傾向にある。今後も新発債の発行による公債費の増加が見込まれるため計画的な財政運営により、公債費の抑制に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

経常経費は増加傾向にあり、特に物件費、人件費、扶助費が伸びている。経常的一般財源等はほぼ横ばいであるため経常収支比率は増加した。今後も人口の増加に伴う経費の増加は様々な場面で生じることが予想され、経常収支比率は増加傾向となると見込まれる。したがって、さらなる経費の削減に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成22年度から平成25年度にかけて行った新発債の抑制や財政調整基金の積立による充当可能な財源等により減少傾向であった。しかし、平成26年度から平成27年度にかけて実施した新設小学校建設や周辺環境整備事業により地方債の現在高が増加し、将来負担比率が上昇する要因となった。また、実質公債費比率は、大型事業の償還が完了したことや標準税政収入額等の増加により減少傾向であったが、今後は新設小学校建設事業等のために借り入れた地方債の償還開始に伴い実質公債費比率の上昇が見込まれる。さらに、平成28年度から平成30年度にかけて実施する新設中学校等の整備についても、将来負担比率、実質公債費比率への影響が見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。