福岡県新宮町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

中心市街地整備事業等の大型開発に伴う人口増加や臨時財政対策債償還費の増加により基準財政需要額が毎年伸びていることから、人口の増加に伴う税収増等により基準財政収入額が伸びているにもかかわらず財政力指数は横ばいである。今後も、人口や臨時財政対策債償還費の増加に伴う需要額のさらなる増加が見込まれるため、歳入の確保に努め財政基盤を強化する必要がある。

経常収支比率の分析欄

人口増加に伴う税収の伸びや、地方消費税交付金の増加等により経常的一般財源等は増加したものの、人件費、物件費、扶助費、補助費等及び繰出金の決算額が増加したため、経常収支比率に大きな変動はみられない。人件費を初めとした経費の増加は、人口増加等による事務量の増加とこれに対応するための職員数増加が影響していると考えられる。今後も、税収等の伸びとともに、人口の増加に伴う経費の増加や学校等公共施設整備事業による公債費の増加が見込まれるため、経費削減に努めて類似団体平均値を上回らないようにする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに前年度より増加し、前年度より人口一人あたりの決算額が増加した。人件費は、人事院勧告に伴う制度改正により、地域手当が増加したことが大きな要因である。物件費は、民間委託の推進などにより年々増加傾向であることに加え、人口の増加により児童、生徒数が増加したことに伴い、教育関係の物件費が増加している。特に、平成２７年度は、新設小学校の開校（平成２８年４月）に向けた消耗品や備品の調達をしたことにより、前年度に比べて物件費が大きく増加した。今後も人口増加に伴う事務事業の増加が見込まれるため、業務の効率化や経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

適正な給与体系を維持し、類似団体平均を上回らないように努めている。今後も適正な給与体系を維持することに努め、類似団体数値を上回らないようにする。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画による職員数の適正化に努めてきた。急激な人口の増加により、前年度の数値を下回った。今後も、人口増加に伴う事務量の増加等が見込まれ、類似団体平均数値等も注視しながら、業務量に応じた適正な定員管理に努める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

主に、標準財政規模の増加により、前年度の実質公債費比率を下回った。標準財政規模の増加は、市町村民税の増加、税率引き上げによる地方消費税交付金の増加により、標準税収入額等が増加したことが要因である。平成２６年度から平成２７年度にかけて地方債を財源とした新設小学校・学童保育所建設や周辺整備事業を実施し、また、現在、新設中学校等の整備に着手しているため、今後は元利償還金の増加に伴う実質公債費比率の上昇が予想される。普通交付税の算入率が高い地方債など有利な地方債を活用し、急激な負担の増加にならないよう努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担額の増加により、実質的な将来負担額が増加したため、前年度の将来負担比率を上回った。当町では、人口増加により、平成２６年度から平成２７年度にかけて、地方債等を財源とした新設小学校・学童保育所の建設や周辺整備事業を実施した。平成２７年度は事業完了に伴い前年度を大きく上回る地方債を発行したため、地方債の現在高が増加し、将来負担額増加の要因となった。現在、新設中学校等の整備に着手しており、今後も、地方債現在高の増加、基金の取り崩しによる充当可能基金の減少が考えられることから、将来負担比率の増加が予想される。計画的な財政運営が必要である。

人件費の分析欄

平成２６年度と比較して人件費が増加したが、町税や地方消費税交付金の増加による経常的一般財源等の伸びにより経常収支比率は平成２６年度を下回った。今後は、定員適正化計画による職員数の増加も見込まれることなどから、人件費が増加し、経常収支比率の悪化が懸念される。

物件費の分析欄

民間委託の推進などにより物件費は年々増加している。加えて、人口増加により児童、生徒数が増加したことに伴い、教育関係の物件費が増加傾向である。特に、平成２７年度は、新設小学校の開校（平成２８年４月）に向けた消耗品や備品の調達をしたことにより、前年度に比べて物件費が大きく増加した。今後も人口の増加に伴う事務事業の増加等により、物件費の増加が見込まれるため、経費の節減に努める必要がある。

扶助費の分析欄

制度の改正や人口の増加等により扶助費は増加傾向にあり、今後も増加することが見込まれる。今後は、資格審査等の適正化などにより、類似団体平均数値を上回らないように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が上昇した要因は、繰出金の増加である。繰出金は増加傾向にあり、平成２７年度は、国民健康保険特別会計への保険基盤安定分の繰出金、公共下水道事業特別会計への繰出金が増加している。国民健康保険会計への繰出は、市町村申告を推進し、所得の把握に努めた結果、減免対象者が増加したことが影響した。公共下水道事業特別会計への繰出は、繰出基準に基づくものが増加している。今後は、施設の老朽化や人口増加に伴う公共施設の建設などにより維持補修費の増加も予想される。特別会計における経費の節減や公共施設の適正な管理により、類似団体平均を上回らないように努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合に対する負担金が増加傾向にあるが、平成２７年度は税収等の伸びによる経常的一般財源等の増加により、経常収支比率は減少した。今後も適正な補助金等の交付など、経費の削減に努めることが必要である。

公債費の分析欄

大型事業の償還が完了したことやこれまで新発債を抑制してきたことにより公債費は減少傾向にある。しかし、平成２６年度から平成２７年度にかけて地方債を財源とした新設小学校や周辺整備事業を実施し、また現在新設中学校等の整備に着手していることから、今後は新発債の発行による公債費の増加が見込まれる。計画的な財政運営により、公債費の抑制に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

経常経費は増加傾向にあり、特に物件費、扶助費が伸びている。それにもかかわらず、経常収支比率の急激な増加が見られないのは、経常的一般財源等の増加によるものである。今後も経常的一般財源等の増加により経常収支比率は急激に増加しないと思われるが、人口の増加に伴う経費の増加は様々な場面で生じることが予想される。したがって、さらなる経費の削減に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成22年度から平成25年度にかけて行った新発債の抑制や、財政調整基金の積立による充当可能財源等の増加等により、減少傾向であった。しかし、平成26年度から平成27年度にかけて地方債を財源として新設小学校建設や周辺整備事業を実施したため、地方債の現在高が増加し、将来負担比率が上昇する要因となった。また、実質公債費比率は、大型事業の償還が完了したことや、標準税収入額等の増加により減少傾向であるが、今後は新設小学校建設事業等のために借り入れた地方債の償還開始に伴い、実質公債費比率の上昇が見込まれる。さらに、現在着手している新設中学校等の整備についても、将来負担比率、実質公債費比率への影響が予想される。