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財政力指数の分析欄市町村民税の算入額の増等により基準財政収入額は増となったが、厚生費の増や臨時財政対策債振替相当額の減等により、基準財政需要額が増となっていることから財政力指数は微減した。また、令和４年度については、普通交付税の再算定により基準財政需要額がさらに伸びたことも財政力指数の減に影響している。今後は施設整備に係る公債費の増に伴う需要額のさらなる拡大が見込まれるため、歳入の確保に努め財政基盤を強化する必要がある。 | 経常収支比率の分析欄元金償還の増に伴う公債費の増や、新型コロナウイルス感染症の影響で控えられていた活動が再開されたことによる補助費の増加、燃料価格の高騰に伴う物件費の増加等により経常的経費が増加しているが、臨時財政対策債の減少等経常的一般財源等の減少により経常収支比率は悪化した。類似団体平均値を下回っているが、今後も、物価高騰の影響による物件費の増、また、公債費についても引き続き学校建設時に発行した地方債の元金償還が続くため、さらなる業務の効率化による経費削減を図り、弾力性のある財政運営の実現に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は減少したが、物件費が増加し、前年度より人口１人当たりの決算額が増加した。物件費の増については、ふるさと納税関連事業費の増が大きな要因である。次いで、新型コロナウイルス感染症対策で行った高齢者生活応援事業や子育て世帯生活応援事業による増が大きな要因である。なお、類似団体と比べ大きく上回っている要因は、物件費のふるさと納税関連事業費によるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄適正な給与体系を維持し、類似団体平均を上回らないように努めている。当町は職員数が少ないために、経験年数階層の変動の影響が大きい。令和４年度は、ラスパイレス寄与率が高かった大卒職員が別の年齢階層に移ったことや、退職が影響しラスパイレス指数が前年より下回った。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画による職員数の適正化に努めている。人口の増加に伴い増加した事務量や団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年問題の対応に備え、令和元年度から令和５年度は職員数を増やす方針としている。今後も類似団体平均数値等に注視しながら、当町の実情に照らした定員管理を実施していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．８ポイント増加した。学校教育施設等整備事業債や公共事業等債の元金償還開始に伴い、償還金が増加したことが要因となっている。現在も地方債を財源とした施設整備事業を実施しているほか、まだ償還が開始されていない公共事業等債も保有しているため、実質公債費比率の上昇が見込まれている。今後も普通交付税の算入率が高い地方債を活用するなど、急激な負担の増加にならないように努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度と比較して皆減となっている。これは、財政調整基金、ふるさと応援基金、減債基金等の充当可能基金が増となったことが影響している。今年度の将来負担比率は大きく減少したものの、地方債発行の抑制を行い地方債残高の圧縮に努めるなど、計画的な財政運営が必要である。 |
人件費の分析欄人件費は減となったが、経常的一般財源等の減少により前年度から０．３ポイント悪化した。人件費は今後は増加する見込みであるため、ＤＸの推進等に併せて業務の効率化を図りながら経費削減に努める必要がある。 | 物件費の分析欄物件費については、令和４年度は燃料価格の高騰により、小中学校の光熱水費が増加したことや、経常的一般財源等が減少したことにより、前年度から０．５ポイント悪化した。物件費は類似団体と比較しても高くなっており、今後も燃料価格や物価の高騰が見込まれるため、今後は更なる事務の効率化を図り、経費削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度から０．３ポイント悪化した。これは児童福祉関係扶助費が増加したためである。最近では、障害者福祉関係等の伸びが顕著となっている。今後も扶助費は増加傾向と見込まれるため、動向について注視する必要がある。 | その他の分析欄後期高齢者医療特別会計繰出金の増加や、経常的一般財源等の減少により、前年度から０．５ポイント悪化した。繰出金は増加傾向にあることや、施設の老朽化に対応するための維持補修費の増加が予想される。今後も特別会計における経費の節減や、公共施設の適正な管理により、類似団体平均を上回らないように努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費については、新型コロナウイルス感染症の影響で控えられていたイベントや活動が再開され始めたことにより、前年度から０．６ポイント悪化した。今後も引き続き増加が見込まれることから、適正な補助金の交付など、経費の節減に努める必要がある。 | 公債費の分析欄ここ数年は新設小中学校及び周辺整備事業等の地方債を財源とした大型事業実施により公債費は増加傾向にある。令和４年度は新設中学校の学校建設事業債の元金償還開始に伴い公債費が伸び、経常的一般財源は減少したため１．２ポイントの増加となった。現在も地方債を財源とした事業を実施しているため、今後も数値の上昇が見込まれる。計画的な財政運営により、公債費の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の数値は２．２ポイント悪化した。物価高騰の影響による物件費の増加や、新型コロナウイルス感染症の影響で控えられていたイベントや活動が再開され始めたことによる補助費等の増加が経常収支比率を押し上げることとなった。今後は、物価高騰の影響が続き、経常経費の増加が見込まれるため、業務の効率化や経費の節減に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の一人当たりのコストは、前年度と比較して２５，７５０円増の２１０，６０２円となっており、類似団体平均、全国平均及び福岡県平均を上回っている。増の理由及び各平均を上回っている理由はふるさと納税事業の拡大の影響によるものが大きい。民生費の一人当たりのコストは、昨年度より１３，７０４円減の１３３，０６４円となっている。これは子育て世帯臨時特別給付事業や福祉センターの改修事業が令和３年度で終了したためである。土木費の一人当たりのコストは、昨年度から７，６５５円増の３４，２３６円となっている。これは町営住宅の解体工事の実施によるものである。教育費の一人当たりのコストは、昨年度から６，９２９円増の６１，３３６円となっている。これは認定子ども園施設整備補助金の増によるものである。災害復旧費の一人当たりのコストは、昨年度より３６，５９６円減の４７円となり、各平均を下回った。これは相島沖防波堤災害復旧工事が令和３年度で完了したことによるものである。今後は公共施設の更新整備等が行われる見込みのため、業務の効率化や経費の節減に努めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費の一人当たりのコストは１６５，９９０円となっており、類似団体と比較して高くなっている。これは主にふるさと納税事業に注力しているため、事業の拡大に伴い委託料や使用料が増加したためである。しかし、ふるさと納税事業以外にも新規事業開始に伴う物件費の増加や、併せて扶助費や補助費等の増加が見込まれるため、今後も注視する必要がある。また、積立金の一人当たりのコストは７２，３８７円となっており、類似団体と比較して高くなっている。これもふるさと納税事業拡大に伴う基金への積立金の増加によるものである。補助費等の一人当たりのコストは５３，９５７円で前年度から７，６１４円増となっているが、これは子育て世帯臨時特別給付事業を実施したことによるものである。災害復旧事業費の一人当たりのコストは４７円で前年度から３６，５９６円減となっているが、これは相島沖防波堤災害復旧工事が令和３年度で完了したことによるものである。扶助費の一人当たりのコストは９０，２０４円で前年度から１８，３０６円減となっているが、これは子育て世帯臨時特別給付事業や非課税世帯等臨時特別支援事業が令和３年度で終了したためである。今後は区画整理事業や公共施設の更新整備等が行われ、それに係る各種経費も増加してくることが予想されるため、事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指す。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援基金は、町営住宅の解体工事や学校施設の施設改修事業、子ども医療対策事業等に活用したため455百万円取り崩したが、財政調整基金の取り崩しは行っていない。減債基金は学校施設整備事業債のために60百万円を取り崩している。また、財政調整基金を552百万円、ふるさと応援基金を1,862百万円、森林環境譲与税基金を4百万円、宿泊税交付金基金を3百万円積み立てたため、基金全体としては1,906百万円の増となった。（今後の方針）今後も新規整備事業や施設更新事業を実施していく予定である。地方債の現在高、償還額等を考慮しながら、交付税算入率の高い地方債の活用とともに基金繰入金で財政運営していく。ふるさと応援基金の積み立てにより基金残高は増加傾向にあるが、今後の事業実施により減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度は、550百万円及び運用益を2百万円積み立てたため増加となった。（今後の方針）今後も経常経費の増加や新規整備事業、施設更新事業の実施が見込まれており、地方債の活用と併せて、基金の残高等を勘案し基金繰入金で財政運営していく。令和元年度以降は財政調整基金の取り崩しを免れているが、今後の事業実施により基金残高は減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）令和4年度は、60百万円を取り崩し、積立額も前年度と比較し300百万円の減となったため残高は減少となった。（今後の方針）新設中学校整備事業の元金償還に合わせて基金残高は減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金:新宮町を応援するために寄せられた寄付金を適正に管理し、運用する。・災害対策基金:地震、風水害その他の災害から新宮町民の生命と財産を守り、その予防対策、復旧対策及び復興対策等を講ずる。・森林環境譲与税基金:森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に掲げる施策に使用する。・宿泊税交付金基金:新宮町の観光資源の魅力向上、旅行者の受入環境の充実その他の観光の振興を図る施策に使用する。（増減理由）ふるさと応援基金は、町営住宅の解体工事や学校施設の施設改修事業、子ども医療対策事業等に活用したため455百万円取り崩したが、1,862百万円積み立てたため1,407百万円増加した。森林環境譲与税基金は4百万円積み立てたため4百万円増加した。また、宿泊税交付金基金は令和4年度より新設され、3百万円積み立てを行った。（今後の方針）ふるさと応援基金については、ふるさと寄附金から経費等を除いた額を積み立て、次年度以降のふるさと応援基金条例及び同条例施行規則に定めた事業に充当する。森林環境譲与税基金については、森林環境譲与税を積み立て、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に掲げられている事業を実施する際に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準となっている。これは、新設小学校整備時に歩道橋を新設したことなどにより橋りょうの償却率が他団体と比較して低いほか、新設小中学校や文化施設のそぴあしんぐうの償却率が低いこと、また、令和２年度に新しく緑ケ浜町営住宅が完成したことが影響していると考えられる。しかし、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、個別施設計画等を踏まえながら、適正な施設管理を行い、施設の延命化に取り組んでいく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、平成２６年度から平成２７年度にかけて実施した新設小学校建設や平成２８年度から平成３０年度にかけて実施した新設中学校建設及びその周辺環境整備事業等の財源として発行した町債により、類似団体平均を上回っている状況が続いていたが、令和４年度は類似団体平均を下回った。これは、ふるさと寄附金の増収による充当可能基金の増に伴う充当可能財源の増が影響していると考えられる。将来負担額は減少傾向にあるものの、地方債の新規発行の際には、事業の見極めを行いながら、引き続き経費の削減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、令和３年度に引き続き、令和４年度ふるさと寄附金の増収により基金残高が増加したことにより改善した。有形固定資産減価償却率については、小中学校や町営住宅を新設したことにより類似団体よりも低い水準となっている。しかし、既存の小中学校や町営住宅についての老朽化に対する課題は解決していないため、個別施設計画等を踏まえ、計画的な更新が必要となっている。また、その他の有形固定資産減価償却率が高い施設については、施設ごとに更新、集約、転用、除却等の事業実施方法を見極め、事業を実施する際は、町債の発行をできるだけ抑え、将来負担比率の上昇に留意しつつ行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成27年度以降に実施した新設小中学校建設や、その周辺環境整備事業により町債の現在高が増加し、将来負担比率は類似団体と比較して高い水準となっていたが、ふるさと寄附金の増収により基金残高が増加したことにより改善した。また、令和４年度は標準財政規模が縮小し、さらに令和４年度から学校教育施設等整備事業の元金償還が開始されたことから、実質公債費比率は高くなり、類似団体平均値と比較しても高い水準となっている。実質公債費比率は、今後の元金償還開始に伴い上昇していくことが予想されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、橋りょうと学校施設及び公営住宅である。橋りょうと学校施設については、新設小中学校建設や通学路の歩道橋新設により率が低くなっている。学校施設に関しては、新設校を含む全体としては率が低くなっているが、既存の学校施設についての老朽化に対する課題は解決していないため、個別施設計画等を踏まえ、計画的な更新が必要となっている。公営住宅については、町内に３つの団地があり、それぞれ個別施設計画に基づき改修等を行っている。なお、耐用年数を超過していた雲雀ヶ丘団地については、令和２年度に非現地にて緑ケ浜町営住宅として建替事業が完了したことにより全体の率が大幅に下がった。各施設の一人当たりの面積は、類似団体平均と同水準で、道路延長については、類似団体平均を下回っている。今後、利用者からの施設整備の要望等があれば、維持管理費等の経常経費の増加に注意しつつ、検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館であり、低くなっている施設は、市民会館である。町民体育館については、施設本体の老朽化が進んでいる状況であり、各箇所に不具合が例年生じている。即時対応可能な軽微なものについては、修繕等で対応をしている。また、近年の改修状況としては、耐震補強工事や屋根改修工事等を行っている。そのような状況を踏まえ、体育館の新規建設の検討を進めているところである。今後も引き続き、個別施設計画等を踏まえながら、適正な施設管理を行い、施設の延命化に取り組んでいく。市民会館ついては、文化施設であるそぴあしんぐうの減価償却率が低い。しかし、率は低いものの、施設各所の改修を行う必要が生じているため、適正な事業実施を行っていく必要がある。各施設の一人当たりの面積については、ほとんど類似団体平均を下回っている。今後、利用者からの施設整備の要望等があれば、維持管理費等の経常経費の増加に注意しつつ、検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が前年度から1,150百万円増加(+2.4%)した。これは、事業用資産については、そぴあしんぐう大ホール電動舞台改修事業や新宮中学校体育館屋根及び外壁改修工事等の実施による資産の取得よりも減価償却費等による資産の減少が上回り、インフラ資産については、町道的野~寺浦線舗装改良工事や夜臼地区道路改良工事等の実施による資産の取得よりも建物解体や減価償却費による資産の減少が上回っているが、基金については、ふるさと寄附金の影響により1,152百万円の増加となったことにより、資産全体としては増加となった。また、負債は△672百万円の減となっており、主に地方債の償還(△641百万円)によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度から671百万円の増加(+4.9%)となった。これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してマイナンバーカード交付促進事業や高齢者生活応援給付事業等の新規事業を実施したことや、前年度に引き続きふるさと納税事業の拡大により、物件費等が991百万円増加(+15.9%)したことによるものである。純行政コストは、前年度から562百万円の減少(△3.7%)となった。これは、台風の被害による相島漁港沖防波堤災害復旧事業を令和2年度から行っていたが、令和3年度に工事が完了したため、災害復旧事業費が1,230百万円減少(△99.9%)したことによるものである。今後、三代・下府地区の土地区画整理事業や、公共施設の老朽化に伴う更新・維持管理に伴う物件費等の増加、高齢化の進展に伴う社会保障給付の増加等、行政コストが増加に転じることが見込まれるため、事業の精査等により経費の抑制に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(16,419百万円)が純行政コスト(14,506百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,913百万円となり、純資産残高は1,822百万円増加の35,137百万円となった。これは、相島漁港沖防波堤災害復旧事業が令和3年度で完了したことにより、国県等補助金が1,984百万円減少(△34.8%)したが、ふるさと寄附金(1,330百万円)や固定資産税(77百万円)の増加に伴い税収等が増加となったことが主な要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において業務活動収支は、業務支出が946百万円増加(+7.5%)したが、業務収入も1,078百万円増加(+6.9%)したため、+3,002百万円の収支となった。主にふるさと寄附金が増加したことが影響している。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が578百万円減少(△40.1%)したが、国県等補助金収入も520百万円減少(△71.2%)したことが影響し、▲2,587百万円の収支となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を下回った(△613百万円)ことが影響し、△619百万円の収支となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は今まで類似団体平均値を下回っていたが、令和4年度はそぴあしんぐう大ホール電動舞台改修、新宮中学校体育館屋根及び外壁改修等により、類似団体平均値とほぼ同じ値に増加した。・歳入額対資産比率は増加しているものの、類似団体平均値と比較すると低くなっている。今後は、公園整備事業の進歩等により増加していくことが見込まれる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回ったのは、平成27年度の小学校新設、平成30年度の中学校新設、令和2年度の町営住宅新設と続いてきたことが影響していると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均値を下回っているが､前年度と比較して2.1%増加した。要因としては、ふるさと寄附金の増加(+1,330百万円)が挙げられる。・将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、令和3年度から0.5減少した。これは令和4年度は地方債発行額より償還額が上回ったことで、地方債残高が減少したためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは令和3年度に比べると減少した。要因としては、ふるさと納税事業の委託料(+620百万円)や使用料(+120百万円)が増加したものの、相島漁港沖防波堤災害復旧事業が完了したことにより、災害復旧事業費が減少(△1,230百万円)したことが影響している。しかし、依然として類似団体平均値を上回っており、さらに今後は社会保障給付が年々増加傾向にあることや、公園整備事業の進捗に伴う経常経費の増加により、行政コストが高くなっていくことが懸念される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、地方債発行額(420百万円)より償還額(1,033百万円)が上回ったことで地方債残高が減少(△613百万円)したことにより、令和4年度は令和3年度より減少したが、類似団体平均値を上回っている状況である。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため2,370百万円の黒字となっており、類似団体平均値を上回っている。要因としては、ふるさと寄附金の増加により業務活動収支の黒字幅が拡大したことが挙げられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を上回り、令和3年度より1.7%増加した。前年度に比べ経常収益については、退職手当の超過による基金積立により増加し、経常費用については、ふるさと納税事業により増加したが、収益の伸び率の方が高いため受益者負担比率は増加した。令和2年度に社会体育施設の使用料の見直しを行い受益者負担の適正化を図ったが、今後も受益者負担の適正化を図りつつ、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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