茨城県阿見町の財政状況（最新・2024年度）
茨城県阿見町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度は、町税の増などによる基準財政収入額の増のため、三ヶ年平均で0.01ポイント増加している。今後も財政基盤全体の安定・向上を図るため、歳出の見直しと、企業誘致、徴収業務の強化等の歳入確保に努め、財政の健全化を推進する。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源等は町税の増などにより増加したものの、分子である経常経費充当一般財源が、人件費の増や障害者福祉費・児童福祉費の扶助費の増、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増などにより増加したことにより、昨年度より0.7ポイント上昇している。引き続き経常経費の抑制・削減を図るとともに、徴収業務の強化や受益者負担の適正化等の歳入確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口は若干増加したものの、人勧及び職員増による人件費の増、物価高騰による物件費の増により、前年度と比較して13,151円増加している。増加は全国的な傾向であるものの、阿見町は平均より大きい上り幅となっており、注意が必要な状況である。適正な定員管理に努めるとともに、施設等の維持補修を計画的に実施し、人件費・物件費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を上回っており、前年度と比較して0.2ポイント増の97.4となっている。類似団体平均値を上回っているが、「人件費及び人件費に準ずる費用」の人口1人当たりの歳出決算額は、類似団体平均値を下回っている。今後も給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成26年度以降、類似団体平均値を下回っていたが、令和6年度は職員数が15人増加したことから、平均値を上回った。令和6年度は令和9年11月に市制施行を予定していることから、福祉事務所設置に向けた専門職採用、県南県民センターへの職員派遣、市制施行準備室、福祉事務所準備室の新設などにより職員を増員している。職員定数管理方針に基づき、DX等による業務の効率化を進め、引き続き職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
地方債発行の抑制等を継続した結果、平成21年度以降類似団体平均値を下回っている。令和6年度は、H15臨時財政対策債の償還終了などによる元利償還金の減により、単年度比率が0.65ポイントの減となり、直近3年間の平均である実質公債費比率も0.1ポイントの減となった。今後も引き続き地方債発行の抑制等を継続していく。
将来負担比率の分析欄
平成23年度以降、充当可能財源が将来負担額を上回っているため算出されていない。令和6年度は、地方債の現在高の増加による将来負担額の増、基金の残高の減少による充当可能財源の減により、将来負担比率の分母が前年度と比較して減少している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年度は、市制施行準備などによる職員増（15人増）や人事院勧告による一般職給料の増などにより増加しており、前年度と比較して2.1ポイント増の28.1％となっている。今後も引き続き適正な人件費の管理・抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物価高騰により物件費の決算額自体は増加しているが、人件費等の増加が大きいため、決算全体の構成比としては、前年度と比較して0.9ポイント減の19.8％となっている。なお、類似団体平均を上回っているが、物件費全体の住民一人当たりコストを比較すると差はわずかである。今後もコスト削減に取り組み、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
令和6年度は、制度改正による児童手当の増などにより増加しており、前年度と比較して0.3ポイント増の10.2％となっているが、類似団体平均は下回った。今後も引き続き社会情勢を注視しつつ適正化に努めていく。
その他の分析欄
令和6年度は、前年度と同じ12.7％となっている。後期高齢者医療特別会計繰出金は増加しているが、国民健康保険特別会計繰出金は減少している。今後も事業の効率化、適正化等を図り、繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
稲敷地方広域市町村圏事務組合負担金の増などにより増加し、前年度と比較して0.1ポイント増の12.2％となっている。今後も各種団体への町単独補助金等の見直しを行い、補助費等の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体を若干上回っており、地方債発行の抑制に努めている状況だが、H29新小学校建設事業債の償還が令和3年度より開始された事により令和4、5年度は増加した。令和6年度はH15臨時財政対策債の償還終了などにより0.9ポイント減の13.8%となっている。今後、公債費の増加が予想されるため、引き続き、地方債発行の抑制などにより、公債費の縮減に努めていく。
公債費以外の分析欄
令和6年度は、人件費で2.1ポイント増、物件費で0.9ポイント減であり、前年度と比較して、1.6ポイント増加し、83％となっている。今後、施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しによる効率化の徹底により歳出抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して特に下回っているのは、総務費、民生費、衛生費である。総務費については、住民一人当たり（令和6年度）44,760円となっており、類似団体平均を下回っているが、令和6年度については、調整給付支給事業などにより増加した。民生費については、住民一人当たり（令和6年度）169,774円となっており、類似団体平均を下回っているが、令和6年度については、本郷小児童クラブ室建設工事などにより増加した。衛生費については、住民一人当たり（令和6年度）28,472円となっており、令和6年度については、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより減少し、類似団体平均を下回っている。また、類似団体平均と比較して上回っているのは、教育費である。教育費については、住民一人当たり（令和6年度）82,182円となっており、令和5年度は類似団体平均を下回っていたが、令和6年度については中央公民館や町民体育館の大規模改修工事があったため、平均を上回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して特に下回っているのは、人件費、補助費等、積立金である。人件費については、住民一人当たり（令和6年度）68,687円となっている。消防業務の広域化による消防職員の減により、平成27年度以降、類似団体平均を下回っている。補助費等については、住民一人当たり（令和6年度）42,536円となっている。国庫支出金等返還金や公営企業補助金の減により減少しており、依然として類似団体平均は下回っている。積立金については、住民一人当たり（令和6年度）2,743円となっている。令和6年度は、公共公益施設整備基金積立金の減により減少し、依然として類似団体平均を下回っている。また、類似団体平均と比較して上回っているのは、普通建設事業費である。住民一人当たり（令和6年度）78,314円となっており、令和5年度は類似団体平均を下回っていたが、令和6年度については本郷小児童クラブ室建設工事や中央公民館・町民体育館の大規模改修工事などがあったため、平均を上回った。継続して公共施設等総合管理計画を基に計画的に施設の更新や延命化に取り組み、財政負担の軽減・平準化に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は、財源不足により財政調整基金を6億円取り崩したため、6.16ポイントの減になっている。実質収支額は、職員増や物価高騰などによる歳出増から黒字額が前年度と比較して0.82ポイントの減となっている。実質単年度収支は、上記の取崩しを行ったものの、コロナ禍以降過剰となっていた前年度繰越金を財源とした令和5年度と比較し、0.9ポイントプラスになった。今後も事務事業の見直しなどによる徹底した歳出削減を図り、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度の一般会計は、職員増や物価高騰などによる歳出増から、黒字額が前年度と比較して減少している。国民健康保険特別会計は、被保険者数の減による国民健康保険税の減などのため、黒字額が減少している。全体としては、全会計において黒字を確保していて、連結赤字額がないため、連結実質赤字比率の該当はない。今後も、適正規模の実質収支の確保等に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等で、H15臨時財政対策債の償還終了により、元利償還金が減少している。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したのは、下水道事業の元利償還金の減によるもので、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増加しているのは、稲敷地方広域市町村圏事務組合の元利償還金の増によるものである。今後も引き続き、地方債発行の抑制・平準化などにより、実質公債費比率上昇の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額で、一般会計等に係る地方債の残高が公民館改修事業債などの地方債借入額の増により増となっている。充当可能財源等で、充当可能基金が財政調整基金残高の減により減少している。また、充当可能特定歳入が、都市計画税充当見込額の増により増加している（※）。将来負担比率の分子は、負となっており、将来負担比率は生じていないが、今後、公共施設等の大規模改修等により、地方債残高が増加し、充当可能基金が減少する見込みのため、事業の見直しや地方債発行の抑制、充当可能基金の確保等に努めていく。（※）左記の表で、充当可能財源等（B）－充当可能特定歳入のR06について、「478」百万円となっているが、正しくは「2,590」百万円である
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・「財政調整基金」残高が600百万円減少、「減債基金」残高が39百万円増加、「公共公益施設整備基金」残高が55百万円減少したこと等により、基金全体としては634百万円の減となった。（今後の方針）・公共施設の後年度の建て替え等に備え「公共公益施設整備基金」の積み立てをする予定である。・普通交付税に含まれる臨時財政対策債償還基金費を減債基金に積み立て、臨時財政対策債の償還の財源にしていく。・積み立てにより一時的に増加する場合もあるが、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）・財源不足により、600百万円の取崩しを行った。（今後の方針）・経済情勢悪化による激変緩和及び災害等に備えた積み立て額としては、過去の実績等を踏まえ、現状の金額で十分であると考えている。
減債基金
（増減理由）・普通交付税の再算定における臨時財政対策債償還基金費分について積み立てをおこなった。（今後の方針）・地方債償還が過大になった際に、取り崩す予定である。・臨時財政対策債償還基金費分について令和7年度・令和8年度に取り崩す予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共公益施設整備基金：公共施設の建て替えや大規模改修等の整備事業。・借地等取得基金：町の公共施設等のある借地の取得。・地域福祉基金（果実運用型）：高齢者保健福祉の推進、民間福祉活動に対する助成等。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金を積み立てた基金。予防接種事業、医療給付事業（マル福）、予科練平和記念館の管理運営に充当。（増減理由）・公共公益施設整備基金：本郷小児童クラブ室建設工事に充当したため減少。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：交付金は全額積み立て、毎年少しずつ残高が減少するように取崩しの調整を行っているため減少。（今後の方針）・公共公益施設整備基金：公共施設の後年度の建て替え等に備えて、一定額の積み立てをする予定。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：毎年少しずつ残高が減少するように調整を行っている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を20％削減するという目標を掲げ、計画的な保全による施設の長寿命化を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より2.3ポイント低くなっているが、個別施設計画を策定した公共施設等については、今後も当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較して104.9％低くなっている。これは公債費の適正化として地方債発行の抑制・平準化などに取り組んでいるためと考えられる。地方債残高が増加していかないように、今後も引き続き、公債費の適正化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算出されておらず、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して2.3ポイント低くなっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体より2.3ポイント低くなっているが、今後、公共施設等の老朽化が進んでいく中で比率の上昇が考えられるので、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は算出されておらず、実質公債費比率は類似団体と比較して2.2ポイント低くなっている。今後、実質公債費比率が上昇していかないよう注視し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館であり、特に低くなっている施設は、道路､橋りょう、学校施設である。公営住宅については、大半が昭和30年代と40年代に建てられた建物のため、今後も引き続き、長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。児童館については、昭和40年代と平成元年～10年に建てられた建物のため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。町内にある2つの児童館のうち一つは令和7年度に解体予定である。道路については､近年、新市街地内の町道整備を行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後新設する道路は、都市計画道路については引き続き都市計画マスタープランに基づき計画的な整備を進めるとともに、現況に即した都市計画道路の見直しも進めていく。橋りょうについては、平成30年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に修繕を行っているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。予防保全型の改修を行うことにより、施設の長寿命化を図るとともに、維持管理費用の縮減・平準化を図っていく。学校施設については、平成30年に新校舎を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も引き続き、個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、市民会館、消防施設である。庁舎については､昭和40年代と60年代に建てられた建物のため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も引き続き、個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。市民会館については、平成10年代に建てられた建物が多いため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も引き続き、個別施設計画に基づき、各施設の稼働状況からふれあいセンターの適正な規模を検証し利用者の声を把握した上で将来の方向性を検討していく。消防施設については、令和5年度に利根消防署（稲敷地方広域市町村圏事務組合所有）を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、一般廃棄物処理施設については、１人当たり有形固定資産（償却資産）額は類似団体を大きく上回っている。これは、町単独でごみ処理施設を所有していることによるものである。今後は、維持管理に係る費用が高額になることが予測されることから、PPP/PFIや広域連携も視野に入れて検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から2,154百万円の減少(▲2.6%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産である。減価償却が進んだこと等によりインフラ資産においては1,153百万円減少した。また、負債総額が897百万円の減少(▲5.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、843百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて36,540百万円多くなっている。負債総額も下水道の排水管整備事業に地方債(負債)を充当したこと等もあり、23,933百万円多くなっている。牛久市・阿見町斎場組合等を加えた連結では、資産総額は一般会計に比べて39,624百万円多くなるが、負債総額も25,030百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は18,359百万円となり、前年度比464百万円の増加(+2.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,387百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,972百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(3,987百万円、前年度比+142百万円)であり、純行政コストの22.4%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,862百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,298百万円多くなり、純行政コストは8,295百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が2,045百万円多くなっている一方、経常費用が15,309百万円多くなり、純行政コストは13,247百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,427百万円)が純行政コスト(17,814百万円)を下回っており、本年度差額は1,387百万円となり、純資産残高は1,257百万円の減少となった。今後も、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,575百万円多くなっており、本年度差額は1,255百万円となり、純資産残高は1,004百万円の減少となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,214百万円多くなっており、本年度差額は▲1,419百万円となり、純資産残高は1,163百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,183百万円であったが、投資活動収支については、朝日中学校長寿命化改修工事を行ったことから▲993百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、886百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から696百万円減額し、734百万円となった。税収等収入が増加しているとはいえ、行政活動に必要な資金の一部を、国県等補助金収入と地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より918百万円多い2,101百万円となっている。投資活動収支では、水道の配水管整備事業を実施したため、▲1,695百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,017百万円となり、本年度末資金残高は前年度から611百万円減少し、3,825百万円となった。連結では、阿見町社会福祉協議会における事業収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より873百万円多い2,056百万円となり、本年度末資金残高は前年度から659百万円減少し、4,247百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、ごみ処理施設を単独で所有していることなどから類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和3年度に策定した公共建築物長期保全計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を少し上回る結果となった。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、負債額が増えないよう努めたことが、類似団体と比べて純資産比率が高くなる要因となっていると考えられる。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度である。今後も、使用料及び手数料の見直しを行うなど、適正な財源の確保に努めるとともに、物件費等の経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。人口の増加や、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、類似団体と比べて住民一人当たり負債額が低くなる要因となっていると考えられる。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を下回ったため、460百万円となっている。類似団体平均を上回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して朝日中学校長寿命化改修工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。減価償却費や維持補修費を含む物件費等が大きな割合を占めていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県阿見町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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