茨城県阿見町の財政状況（2011年度）
茨城県阿見町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
平成20年度および平成21年度の法人税の大幅減の影響により、平成22年度で前年度より0.7ポイント減少、平成23年度でさらに0.6ポイント減少しているが、類似団体と比較して法人税収入が多いため、依然として高い数値となっている。これは大規模法人の業績回復によるものであり、財政基盤全体が安定・向上しているわけではないので、財政基盤を安定させるため、今後も人件費の削減、投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直し及び徴収業務の強化等の歳入確保に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は90.3％で、昨年度の87.6％と比較すると2.7ポイント増加している。この要因としては、地方税、普通地方交付税及び臨時財政対策債が減となるなど、経常一般財源総額が減少したためであり、歳出の面でも扶助費が増加傾向にある。今後は、『類似団体平均値以下』を目標に経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
消防及びごみ処理を単独で行っているため類似団体平均値を若干上回っている。今後は、『類似団体平均値以下』を目標に物件費等の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成22年度決算と比べ7.8ポイント増の107.7となっているのは、国家公務員の給与改定特例法による措置の影響である。この措置がない場合の指数は99.5となり、前年度より減少している。類似団体平均値を上回っているが、『人件費及び人件費に準ずる費用』の人口1人当たりの歳出決算額は、類似団体平均値を下回っている。今後も給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成22年度決算と比べ0.17人増の7.00人と類似団体平均値を若干上回っている。これは特別会計において業務委託の推進等により事業を縮小したため、職員が一般会計に移動したことなどによる。今後は給食センターの運営委託を予定しており、職員数減が見込まれる。職員削減計画の見直し等を含め、引き続き職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
起債事業の抑制等を継続し『平成23年度決算時までに実質公債費比率を全国平均以下とする。』を目標に改善を図った結果、類似団体平均値を下回る9.6％となっている。今後も引き続き起債事業の抑制等を継続していく。
将来負担比率の分析欄
平成23年度は充当可能財源が将来負担額を上回ったため算出されていない。主な要因としては、ごみ処理施設に係る地方債の償還終了により地方債残高が減少したこと、また、財政調整基金の増により充当可能財源として基金が大幅に増加したことが挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
消防業務、ごみ処理業務を単独で行っているため、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較すると高くなっているが、一部事務組合の人件費分に充てる負担金等を加えた『人件費及び人件費に準ずる費用』の人口1人当たりの歳出決算額は、類似団体平均値を下回っている。これは以前より継続してきた職員削減の効果と思われる。今後も引き続き人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これは消防業務、ごみ処理業務を単独で行っているため、需要費の額が類似団体に比べ大きくなっているためと考えられる。今後も物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
平成22年度まで類似団体平均値より比較的低く推移してきたが、児童手当から子ども手当への移行及び医療福祉費の対象年齢拡大（町単独分）などにより上昇し、平成23年度については類似団体平均値とほぼ同じ水準となった。年々上昇傾向にあるため、社会情勢を注視しつつ扶助費の適正化に努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これは下水道事業に対する繰出金が多くなっているためである。また、介護保険や後期高齢者医療などの特別会計への繰出金についても増加傾向にある。今後は下水道事業の効率化、適正化等を図るほか、介護予防事業の拡充などにより、繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均値と比較すると低くなっているが、これは消防業務、ごみ処理業務を単独で行っているため、一部事務組合の負担金が類似団体と比較して低くなっていることによるものである。
公債費の分析欄
平成23年度は類似団体平均値より低い14.8％となった。これはごみ処理施設の整備に係る多額の地方債の償還が終了したためである。さらに、起債事業の抑制に努めているため年々減少しており、今後も抑制を継続し、公債費の削減に努めていく。
公債費以外の分析欄
平成23年度は地方税、普通地方交付税及び臨時財政対策債が減となるなど、経常一般財源総額が減少したため、前年度より4.4％の増となっている。また、ごみ処理施設に係る地方債の償還終了により、公債費自体が減少したことも影響している。今後は『類似団体平均値以下』を目標に、歳出額の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
平成20年度は大規模法人による町民税法人税割の減の一方、普通交付税が不交付であったこと等により、実質単年度収支が赤字となっていたが、平成23年度は震災復興特別交付税、和解金等による歳入増、また、公債費、普通建設事業費等の歳出減により、実質単年度収支は10億5千3百万円の黒字となっている。また、財政調整基金残高は、平成23年度に10億百万円を積み立てたことにより26億6千4百万円に増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
主な変動として、水道事業会計では、給水収益の増・企業債償還金の減等により平成20年度及び平成21年度の黒字額が増加したが、平成22年度剰余金の一部をコーラブル預金に積み立てたため減少に転じ、平成23年度は第三次拡張事業の配水管布設工事や取水場の自家発電設備新設などの工事費が増加したため、さらに減少した。一般会計では、平成20年度にリーマンショック等の影響により法人税収が大きく落ち込んだが、その後の回復や普通建設事業費の抑制により黒字額が増加に転じている。国民健康保険特別会計では、前期高齢者交付金の伸び等により黒字額が増加しているが、今後は保険給付費の伸びが予想されることから、黒字額は縮小傾向にあると考えられる。介護保険特別会計は高齢者の急激な増加により、保険給付費の伸びが著しいため、平成23年度は約20万円の黒字をかろうじて確保した状況であるが、平成24年度の介護保険料改正により解消される見込みとなっている。全体としては、全ての会計において黒字を確保しており、連結実質赤字額がないため、連結実質赤字比率の該当はない。今後も比率が生じないよう、適正規模の実質収支の確保等に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金13億2千5百万円のうち約3億円がごみ処理施設の整備に係る償還が占めており、大きな財政負担となっているが、当該償還が平成23年度をもって終了することから、以後元利償還金は減少する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額では、地方債の現在高がごみ処理施設に係る地方債の償還終了により減少し、また、組合等負担等見込額についても、牛久市・阿見町斎場建設等に係る償還が進み負担が減少している。町職員の年齢構造の変化により退職手当負担見込額も減少傾向にある。その一方、充当可能財源等では、充当可能基金について、財政調整基金が大幅に増加したことにより、将来負担比率の分子は減少傾向にあり、平成23年度はマイナスとなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県阿見町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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