末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄平成２１年度以降、法人税の大幅な減少により、減少傾向であったが、企業誘致・市街地開発事業政策等により、固定資産税が増加したため、緩やかに改善している。今後も財政基盤全体の安定・向上を図るため、歳出の徹底的な見直しと、企業誘致、徴収業務の強化等の歳入確保に努め、財政の健全化を推進する。 | 経常収支比率の分析欄給食センター建設に係る元金償還の開始等に伴い公債費が増加しているものの、小学校仮設校舎借上料等の減に伴い物件費が大幅に減少したことにより、前年度と比較して、０．４ポイントの改善となっている。前年度と比較して、類似団体が３．５ポイント悪化したため、類似団体平均との差は縮小したが、引き続き高い水準となっているため、引き続き経常経費の抑制・削減を図るとともに、徴収業務の強化や受益者負担の適正化等の歳入確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口は若干減少したものの、平成２７年度から単独で実施してきた消防業務の広域化に加え、平成２８年度は道の駅整備等に伴う支弁人件費の増による人件費の減、小学校仮設校舎借上料等の減に伴う物件費の減により、前年度と比較して９５２円減少している。今後も職員適正化計画に基づく適正な定員管理に努めるとともに、施設等の維持補修を計画的に実施し、物件費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度は、国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置があったため、１００％を超えているが、この措置がない場合の指数は９９．０となっている。類似団体平均値は上回っているが、「人件費及び人件費に準ずる費用」の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均値を下回っている。今後も給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２５年度までは、類似団体平均値を若干上回っていたが、消防の広域化に伴う消防職員の減により、類似団体平均値を下回っている。平成２８年度は、新小学校の建設、道の駅の整備などの大型事業等に伴い職員を６名増したことにより、前年度と比較して０．１３ポイント増となっている。今後も職員削減計画の見直し等を含め、引き続き職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄起債事業の抑制等を継続した結果、平成２１年度以降類似団体を下回っており、減少傾向となっている。平成２８年度は、地方消費税交付金の増に伴う標準税収入額等の増により、前年度と比較して０．３ポイント減の４．７％となっている。今後、新設小学校の償還等により増加が見込まれるので、今後も引き続き起債事業の抑制等を継続していく。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度以降、充当可能財源が将来負担額を上回っているため算出されていない。平成２８年度は、新設小学校建設に係る学校施設等整備事業債等の借入により、地方債残高が増加したため、将来負担額が増となっている。また、財政調整基金、公共公益施設整備基金の取崩しにより、充当可能基金が減少し、充当可能財源等が減少となっているため、将来負担比率の分子が前年度と比較して減少となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２６年度までは、消防業務を単独で実施していたため、類似団体平均値を上回っていた。平成２７年度に消防の広域化に伴い消防職員が減少したため、人件費に係る経常収支比率は、大幅に減少し、類似団体と同水準となっている。今後も引き続き適正な人件費の管理・抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これは、ごみ処理業務を単独で行っているため、需用費の額が類似団体に比べ高くなっているためと考えられる。今後もコスト削減に取り組み、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄平成２４年度以降、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回り、上昇傾向となっていたが、平成２８年度は若干改善し、類似団体平均値を下回っている。この要因としては、地域型保育給付費負担金等の特定財源の増により、経常経費充当一般財源等が減少したため、前年度と比較して０．４ポイント減の８．４％となっている。扶助費は年々上昇傾向にあるため、社会情勢を注視しつつ適正化に努めていく。 | その他の分析欄類似団体平均値と比較すると高くなっているのは、特別会計に対する繰出金の割合が高いことが主な要因である。特に、下水道事業では、新市街地における下水道施設の整備を進めているため、下水道事業に対する繰出金の割合が高くなっている。また、後期高齢者医療では、医療費の増に伴う療養給付費等負担金繰出金の増により、繰出金が増加となっている。今後は下水道事業の効率化、適正化等を図るほか、予防事業の推進・拡充などにより、繰出金の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値と比べると低くなっているが、これはごみ処理業務を単独で行っているため、一部事務組合の負担金が類似団体と比較して低くなっていることによるものである。平成２７年度以降に増加した要因は、平成２７年度に消防の広域化に伴い、一部事務組合の負担金が増加したことによるものである。今後も各種団体への町単独補助金等の見直しを行い、補助費等の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄起債の抑制に努めてきた結果、平成２７年度までは、公債費が減少傾向となっていたが、平成２８年度は、給食センター建設に係る元金償還の開始等に伴い前年度と比較して、０．９ポイント増となっている。今後、大型の整備事業の集中により、公債費の増加が予想されるので引き続き、起債事業の抑制などにより、公債費の縮減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度は、小学校仮設校舎借上料等の減に伴う物件費の減、地域型保育給付費負担金等の特定財源の増に伴う扶助費の減等により、前年度と比較して、１．３ポイント減少し、７７．０％となっている。今後も施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しによる効率化の徹底により歳出抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり（平成２８年度）３３，５７４円となっており、類似団体平均を下回り、かつ減少傾向となっている。平成２８年度については、役場庁舎耐震補強工事、防災行政無線放送施設整備工事の完了により大きく減少している。民生費は、住民一人当たり（平成２８年度）１０４，２０３円となっており、類似団体平均は下回っているものの、増加傾向となっている。これは、年々扶助費が増加しているためである。平成２８年度については、年金生活者等支援臨時福祉給付金の皆増等によるものが主な要因である。商工費は、住民一人当たり（平成２８年度）１１，４６３円となっている。これは、町内への企業立地政策として、平成２６年度以降、大規模法人への企業立地等促進奨励金（３年間）が発生したことにより、類似団体平均値よりも高くなっていることが主な要因である。消防費が、住民一人当たり（平成２６年度）２４，５５３円と類似団体平均を大きく上回っているのは、デジタル防災行政無線放送施設を整備したことによるものである。教育費が、住民一人当たり（平成２８年度）７１，１７４円と類似団体平均を大きく上回っているのは、小学校の設備改修や新小学校の建設をしたことによるものである。今後も、施設の老朽化に伴い学校施設の大規模改修等が必要となるので、計画的に取り組み、財政負担の軽減・平準化に努めていく。公債費は、住民一人当たり（平成２８年度）２９，０４９円となっており、類似団体平均を下回っているのは、起債事業の抑制等を継続したことによるものである。今後、新小学校の建設等に伴う償還開始により、公債費の増加が予想されるので引き続き、起債事業の抑制に努め、公債費の縮減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり（平成２８年度）４７，７５５円となっている。平成２６年度までは、類似団体平均と同水準であったが、消防業務の広域化による消防職員の減により、平成２７年度以降、類似団体平均を下回っている。一方、補助費等では、住民一人当たり（平成２８年度）３５，２１６円となっており、平成２７年度の消防広域化に伴い一部事務組合への負担金が増となったため、平成２６年度までは類似団体平均を大きく下回っていたが、平成２７年度以降、上昇し同水準となっている。今後は、類似団体平均同水準で推移すると考えられる。扶助費は、住民一人当たり（平成２８年度）５８，３６１円となっている。類似団体平均を下回っているものの、増加傾向にある。平成２８年度については、年金生活者等支援臨時福祉給付金の皆増等によるものが主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり（平成２８年度）６６，７１４円となっている。前年度と比較して、２２，７４２円の増となっており、類似団体平均を大きく上回っている。この主な要因としては、新小学校の建設による新規整備の増や小学校の設備改修、町民体育館の耐震工事等による更新設備の増によるものである。今後も公共施設等総合管理計画を基に計画的に施設の更新や延命化に取り組み、財政負担の軽減・平準化に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、計画的な保全による施設の長寿命化を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より３．４ポイント低くなっているが、個別施設計画を策定した公共施設等については、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成２９年度より公表。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成23年度以降、充当可能財源が将来負担額を上回っているため算出されていない。有形固定資産減価償却率は、類似団体より3.4ポイント低くなっているが、今後、公共施設等の老朽化が進んでいく中で比率の上昇が考えられるので、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算出されておらず、実質公債費比率は類似団体と比較して2.1ポイント低くなっている。しかしながら、今後、新小学校の建設事業に係る地方債の償還が始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館であり、特に低くなっている施設は、道路、公民館である。学校施設については、昭和４０年代から５０年代に建てられた建物が多いため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在、町立学校再編計画に基づき、学校の再編を進めているところであり、人口動態に注視しながら学校の適正な配置に努めていく。また、小中学校として存続する施設については、計画的な修繕・改修、予防保全を行うことで長寿命化を図り、建物を長期的に活用していく。児童館については、昭和４０年代と平成元年～１０年に建てられた建物のため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、個別施設計画に基づき、必要な面積を検証し、他の既存公共施設での事業実施が可能かどうかについて検討していく。道路については、近年、阿見吉原土地区画整理事業地内の町道整備を行ったため、一人当たりの面積が増加するとともに、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後新設する道路は、都市計画道路については引き続き都市計画マスタープランに基づき計画的な整備を進めるとともに、現況に即した都市計画道路の見直しも進めていく。公民館については、平成元年～１０年に建てられた建物が多いため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、個別施設計画を策定していく中で、各施設の稼働状況から公民館の適正な規模を検証し利用者の声を把握した上で、統廃合も含めて将来の方向性を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、庁舎、図書館であり、特に低くなっている施設は、市民会館である。体育館・プールについては、町民体育館が平成５０年代に建てられた建物のため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、個別施設計画を策定するにあたって、町の社会体育施策の将来の方向性と合わせて今後の方向性を検討していく。庁舎については、昭和４０年代と昭和５０年代に建てられた建物のため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、個別施設計画に基づき、計画的な修繕・改修、予防保全を行うことで長寿命化を図り、建物を長期的に活用していく。図書館については、昭和６０年代に建てられた建物のため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、個別施設計画に基づき、庁舎と同様に長寿命化を図り、建物を長期的に活用していく。市民会館については、平成１０年代に建てられた建物が多いため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、個別施設計画を策定するにあたって、各施設の稼働状況からふれあいセンターの適正な規模を検証し利用者の声を把握した上で、統廃合も含めて将来の方向性を検討していく。また、一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが，１人当たり有形固定資産（償却資産）額は類似団体を大きく上回っている。これは、町単独でごみ処理施設を所有していることによるものである。今後は、維持管理に係る費用が高額になることが予測されることから、ＰＦＩ／ＰＰＰや広域連携も視野に入れて検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から209百万円の減少(-0.2%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産とインフラ資産、基金(流動資産)である。事業用資産は、あさひ小学校建設事業の実施等により1,263百万円増加した。一方、インフラ資産は、減価償却が進んだこと等により830百万円減少した。基金(流動資産)は、財政調整基金を取り崩したことにより455百万円減少した。また、負債総額が862百万円の増加(+5.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、あさひ小学校建設事業の実施等により598百万円増加した。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて10,112百万円多くなっている。負債総額も水道の配水管整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、4,341百万円多くなっている。牛久市・阿見町斎場組合等を加えた連結では、資産総額は一般会計等に比べて13,050百万円多くなるが、負債総額も5,379百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は14,619百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,885百万円)であり、経常費用の40%を占めている。公共施設等の維持補修を計画的に実施し、適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が980百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,878百万円多くなり、純行政コストは8,198百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,200百万円多くなっている一方、経常費用が12,145百万円多くなり、純行政コストは10,940百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,662百万円)が純行政コスト(14,021百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,359百万円となり、純資産残高は1,071百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(平成35年度までに町税収納率を98.0%以上に向上)等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,910百万円多くなっており、本年度差額は▲1,123百万円となり、純資産残高は796百万円の減少となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,307百万円多くなっており、本年度差額は▲993百万円となり、純資産残高は688百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,385百万円であったが、投資活動収支については、あさひ小学校建設事業を行ったことから▲1,929百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、630百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から86百万円増加し、941百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より479百万円多い1,864百万円となっている。投資活動収支では、水道の配水管整備事業を実施したため、▲2,517百万円となっている。財務活動収支では、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、796百万円となり、本年度末資金残高は前年度から143百万円増加し、2,358百万円となった。連結では、阿見町社会福祉協議会における事業収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より625百万円多い2,010百万円となり、本年度末資金残高は前年度から196百万円増加し、2,667百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、ごみ処理施設を町単独で所有していることなどから類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率についても、ごみ処理施設を町単独で所有していることなどから類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、平成29年度以降の30年間で町の公共施設の延床面積を20%削減し、面積の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を少し上回る結果となった。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、類似団体と比べて純資産比率が高くなる要因となっていると考えられる。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度である。今後も、使用料及び手数料の見直しを行うなど、適正な財源の確保に努めるとともに、物件費等の経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、類似団体と比べて住民一人当たり負債額が低くなる要因となっていると考えられる。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回ったため、▲1,093百万円となっている。類似団体平均を下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、あさひ小学校建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と同程度である。経常費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等が大きな割合を占めていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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