茨城県阿見町の財政状況（2013年度）
茨城県阿見町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
平成21年度及び平成22年度に法人住民税の大幅減の影響があり、それ以降法人住民税は伸び悩んでいる。しかしながら、類似団体と比較して法人住民税収入が多いため、依然として高い数値となっている。今後も財政基盤全体の安定・向上を図るため、歳出の徹底的な見直しと、企業誘致、徴収業務の強化等の歳入確保に努め、財政の健全化を推進する。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は92.9%で、昨年度の92.5%と比較すると0.4ポイント増加している。この要因としては、歳入面で地方交付税が減するなど経常一般財源総額が減少したこと、歳出面においては社会福祉費などの扶助費が増加したことによるものである。今後も「類似団体平均値以下」を目標に、経常経費の抑制・削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
消防及びごみ処理を単独で行っているため、類似団体平均値を若干上回っている。人件費については、職員適正化計画に基づく適正管理を、維持補修費については、計画的な実施による歳出の平準化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度決算と比べ8.4ポイント減の98.8となっている。平成23年度及び平成24年度は国の給与カットがあったため指数が高くなっている。類似団体平均値を上回っているが、「人件費及び人件費に準ずる費用」の人口1人当たりの歳出決算額は、類似団体平均値を下回っている。今後も給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値を若干上回っていて、平成24年度決算と比べ0.08人増の6.96人となっている。これは会計間異動に伴う普通会計の職員数減によるものである。職員削減計画の見直し等を含め、引き続き職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
起債事業の抑制等を継続し「平成23年度決算時までに実質公債費比率を全国平均以下にする。」を目標に改善を図った結果、平成21年度以降は類似団体平均値を下回る結果となり、平成25年度も平均値を下回っている。今後も引き続き起債事業の抑制等を継続していく。
将来負担比率の分析欄
平成25年度は充当可能財源が将来負担額を上回ったため算出されていない。主な要因としては、下水道事業債の償還が進んだことによる公営企業債等繰入見込額の減少、また、財政調整基金の増による充当可能財源の増が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
消防業務、ごみ処理業務を単独で行っているため、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較すると高くなっているが、一部事務組合の人件費に充てる負担金等を加えた「人件費及び人件費に準ずる費用」の人口1人当たりの歳出決算額は、類似団体平均値を下回っている。今後も適正な人件費の管理・抑制に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これは消防業務、ごみ処理業務を単独で行っているため、需用費の額が類似団体に比べ大きくなっているためと考えられる。今後もコスト削減に取り組み、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
平成23年度まで類似団体平均値より比較的低く推移してきたが、障害者介護給付費の増などにより上昇し、平成25年度は前年度と比べ0.2ポイント増の7.3%となった。扶助費は年々上昇傾向にあるため、社会情勢を注視しつつ適正化に努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これは下水道事業に対する繰出金が多くなっているためである。また、介護保険などの特別会計への繰出金についても増加傾向にある。今後は下水道事業の効率化、健全化等を図るほか、介護予防事業の拡充などにより、繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均値と比べると低くなっているが、これは消防業務、ごみ処理業務を単独で行っているため、一部事務組合の負担金が類似団体と比較して低くなっていることによるものである。
公債費の分析欄
平成25年度は昨年度と比べて0.1ポイント増の14.3%となった。これは、過年度に借入した臨時財政対策債の償還が開始したことが主な要因である。今後も、起債事業の抑制に努め、公債費の縮減に努めていく。
公債費以外の分析欄
平成25年度は昨年度と比べ0.3ポイント増の78.6%となった。これは町民税の増等による経常一般財源総額の回復が主な要因となっている。今後も扶助費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しによる効率化の徹底により歳出抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金残高は、積立により37億2千万円に増加している。実質収支額は、普通建設事業費等の歳出減により、前年度と比較して増加している。実質収支額が増となっているが、財政調整基金への積立額が前年度と比較して約7億円減となっているので、実質単年度収支は減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
主な変動として、平成25年度の一般会計は、普通建設事業費等の増により黒字額が前年度と比較して減少している。介護保険特別会計は、高齢者の急激な増加により、保険給付費の伸びが著しいため、平成23年度は黒字をかろうじて確保した状況であるが、平成24年度の介護保険料改正により解消されている。全体としては、全ての会計において黒字を確保していて、連結赤字額がないため、連結実質赤字比率の該当はない。今後も比率が生じないよう、適正規模の実質収支の確保等に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金等の減少は、主に下水道事業債の償還が進んだことによる公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少によるものである。算入公債費等の増加は、臨時財政対策債の増によるものである。今後も公債費の縮減に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担額では、主に下水道事業債の償還が進んだことにより公営企業債等繰入見込額が減少している。充当可能財源等では、財政調整基金が増加したことにより充当可能基金が増加している。また、臨時財政対策債の増により基準財政需要額算入見込額が増加している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県阿見町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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