茨城県阿見町の財政状況（2017年度）
茨城県阿見町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
企業誘致や新市街地開発事業等の成果により、固定資産税や法人税が増加したため、緩やかに改善している。今後も財政基盤全体の安定・向上を図るため、歳出の見直しと、企業誘致、徴収業務の強化等の歳入確保に努め、財政の健全化を推進する。
経常収支比率の分析欄
地方税や地方消費税交付金など、経常一般財源収入が増加したため、前年度と比較して0.5ポイント改善している。しかし、まだ高い水準となっているため、引き続き経常経費の抑制・削減を図るとともに、徴収業務の強化や受益者負担の適正化等の歳入確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口は若干増加したものの、新設小学校整備に伴う備品購入の増などにより、前年度と比較して3,688円増加している。今後も職員適正化計画に基づく適正な定員管理に努めるとともに、施設等の維持補修を計画的に実施し、物件費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値は上回っているが、徐々に平均値に近づいてきている。また、「人件費及び人件費に準ずる費用」の人口1人当たりの歳出決算額は、類似団体平均値を下回っている。今後も給与の適正化に努めていく。※前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成25年度までは、類似団体平均値を若干上回っていたが、消防の広域化に伴う消防職員の減により、類似団体平均値を下回っている。平成28年度は、新小学校の建設、道の駅の整備などの大型事業等に伴い職員を6名増したことにより、前年度と比較して0.13ポイント増となっている。今後も職員削減計画の見直し等を含め、引き続き職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
地方債発行の抑制等を継続した結果、平成21年度以降類似団体を下回っている。平成29年度は、学校教育施設等整備事業債の元金償還額の増に伴う元利償還金の増により、前年度と比較して0.6ポイント増の5.3％となっている。今後も引き続き地方債発行の抑制等を継続していく。
将来負担比率の分析欄
平成23年度以降、充当可能財源が将来負担額を上回っているため算出されていない。平成29年度は、新設小学校建設に係る学校施設等整備事業債等の借入により、地方債残高が増加したため、将来負担額が増となっている。また、公共公益施設整備基金の取崩しにより、充当可能基金が減少し、充当可能財源等が減少となっているため、将来負担比率の分子が前年度と比較して増加となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成26年度までは、消防業務を単独で実施していたため、類似団体平均値を上回っていた。平成27年度に消防の広域化に伴い消防職員が減少したため、人件費に係る経常収支比率は、大幅に減少し、類似団体と同水準となっている。今後も引き続き適正な人件費の管理・抑制に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体と比較して0.5ポイント高くなっているが、これは、ごみ処理業務を単独で行っているため、需用費の額が類似団体に比べ高くなっているためと考えられる。今後もコスト削減に取り組み、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
平成28年度は若干改善したものの、類似団体と同様、年々増加傾向にある。平成29年度は、障害者介護給付費や障害者訓練等給付費が増加したため、前年度と比較して0.3ポイント増の8.7％となっている。扶助費は年々上昇傾向にあるため、社会情勢を注視しつつ適正化に努めていく。
その他の分析欄
類似団体と比較して3.2ポイント高くなっているが、特別会計に対する繰出金の割合が高いことが主な要因である。特に、下水道事業で、市街地における下水道整備に伴う元利償還金が多額になっているため、下水道事業に対する繰出金の割合が高くなっている。今後は下水道事業の効率化、適正化等を図り、繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体と比較して3.4ポイント低くなっているが、ごみ処理業務を単独で行っているため、一部事務組合の負担金が類似団体と比較して低くなっていることによるものである。平成27年度以降に増加した要因は、平成27年度に消防の広域化に伴い、一部事務組合の負担金が増加したことによるものである。今後も各種団体への町単独補助金等の見直しを行い、補助費等の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
地方債発行の抑制に努めてきた結果、平成27年度までは、公債費が減少傾向となっていたが、平成28年度は、給食センター建設に係る元金償還の開始等に伴い増加となった。平成29年度は学校教育施設等整備事業債の元金償還額の増等により元利償還金は増加したが、経常一般財源収入が増えたため、比率は、前年度と同じとなっている。今後、新小学校整備事業の元金償還開始により、公債費の増加が予想されるので引き続き、地方債発行の抑制などにより、公債費の縮減に努めていく。
公債費以外の分析欄
平成29年度は、扶助費で0.3ポイント、人件費で0.1ポイント増加したものの、物件費で0.4ポイント、補助費等で0.2ポイント、その他で0.3ポイント減少したため、前年度と比較して、0.5ポイント減少し、76.5％となっている。今後も施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しによる効率化の徹底により歳出抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して特に下回っているのは、総務費、民生費である。また、類似団体平均と比較して特に上回っているのは、教育費と商工費である。総務費については、住民一人当たり（平成29年度）32,236円となっており、類似団体平均を下回り、かつ減少傾向となっている。平成29年度については、役場庁舎給排水設備改修工事の減などにより減少している。民生費については、住民一人当たり（平成29年度）110,074円となっており、類似団体平均は下回っているものの、増加傾向となっている。これは、年々扶助費が増加しているためである。平成29年度については、障害者介護給付費や障害者訓練等給付費などの増により増加している。商工費については、住民一人当たり（平成29年度）7,835円となっている。町内への企業立地政策である企業立地等促進奨励金により、類似団体平均値よりも高くなっている。平成29年度については企業立地奨励金が減により減少している。教育費については、住民一人当たり（平成29年度）97,647円と類似団体平均を大きく上回っている。これは、新設小学校整備や小学校の設備改修によるものである。今後も、施設の老朽化に伴い学校施設の大規模改修等が必要となるので、計画的に取り組み、財政負担の軽減・平準化に努めていく。公債費については、住民一人当たり（平成29年度）29,443円となっており、類似団体平均を下回っているが、平成28年度から増加している。今後も、新小学校整備等に伴う元金償還開始などにより、公債費の増加が予想されるので、引き続き地方債発行の抑制に努め、公債費の縮減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して特に下回っているのは、人件費、補助費等、扶助費である。また、類似団体平均と比較して特に上回っているのは、普通建設事業費である。人件費については、住民一人当たり（平成29年度）49,389円となっている。平成26年度までは、類似団体平均と同水準であったが、消防業務の広域化による消防職員の減により、平成27年度以降、類似団体平均を下回っている。補助費等については、住民一人当たり（平成29年度）27,452円となっている。平成27年度の消防広域化に伴い一部事務組合への負担金が増となったため、平成27年度に上昇しているものの、平成29年度は企業立地奨励金の減などにより大きく減少している。扶助費については、住民一人当たり（平成29年度）59,482円となっている。類似団体平均を下回っているものの、増加傾向にある。平成29年度については、障害者介護給付費や障害者訓練等給付費などが増加している。普通建設事業費については、住民一人当たり（平成29年度）96,585円となっている。前年度と比較して、29,871円の増となっており、前年度に引き続き大きく増加している。この主な要因は、新小学校整備事業や小学校の設備改修などによるものである。今後も公共施設等総合管理計画を基に計画的に施設の更新や延命化に取り組み、財政負担の軽減・平準化に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は、財政調整基金は取り崩さなかったが、標準財政規模が増加したため、財政調整基金残高は、前年度と比較して0.06ポイントの減となっている。実質収支額は、財政調整基金を取り崩さなかったため、前年度と比較して0.55ポイントの減となっている。実質単年度収支は、前年度と比較して3.81ポイント改善しているが、4年連続でマイナスとなっているため、今後も事務事業の見直しなどによる徹底した歳出削減を図り、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度の一般会計は、繰越明許費繰越額の増により実質収支が減少したため、黒字額が前年度と比較して減少している。水道事業会計は、現金預金の増により、黒字額が前年度と比較して増加している。全体としては、土地区画整理事業特別会計の閉鎖により減少しているが、他の会計において黒字を確保していて、連結赤字額がないため、連結実質赤字比率の該当はない。今後も、適正規模の実質収支の確保等に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等で、元利償還金が増となっているのは、学校教育施設等整備事業債の元金償還額が増加しているため。算入公債費等は、道路橋りょう費算入額の減により、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減少したため、実質公債比率の分子が増加となっている。今後も引き続き、地方債発行の抑制・平準化などにより、実質公債費比率上昇の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額で、公営企業債等繰入見込額が公共下水道事業の地方債現在高の減少による繰入見込額の減により減少した一方、新設小学校建設に係る学校施設等整備事業債等の借入により、地方債残高が増加したため、増加となっている。また、充当可能財源等で、都市計画事業債残高の減により充当可能特定歳入が減少したため、減少となっている。平成23年度以降、将来負担比率の分子は、負となっており、将来負担比率は生じていないが、今後、公共施設等の大規模改修等により、地方債残高が増加し、充当可能基金が減少する見込みのため、事業の見直しや地方債発行の抑制、充当可能基金の確保等に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・「特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金」が新規事業採択により、積立額が取崩額を上回り20百万円の増となった一方、新小学校整備事業のため「公共公益施設整備基金」を219百万円取り崩したこと等により、基金全体としては194百万円の減となった。（今後の方針）・公共施設の後年度の建て替え等に備え「公共公益施設整備基金」の積み立てをする予定である。・積み立てにより一時的に増加する場合もあるが、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）・景気の動向に伴う町民税収入等の増加により、取り崩しの必要がなくなった。（今後の方針）・経済情勢悪化による激変緩和及び災害等に備えた積み立て額としては、過去の実績等を踏まえ、現状の金額で十分であると考えている。
減債基金
（増減理由）・地方債償還のピークに備え、取り崩さなかった。（今後の方針）・借入額の大きい新小学校整備事業債の元金償還が開始になる平成33年度から取り崩す予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・借地等取得基金：町の公共施設等のある借地の取得。・公共公益施設整備基金：公共施設の建て替えや大規模改修等の整備事業。・地域福祉基金（果実運用型）：高齢者保健福祉の推進、民間福祉活動に対する助成等。（増減理由）・公共公益施設整備基金：町有地の売却代金7百万円を積み立てた一方、新小学校整備事業に219百万円を充当したことにより減少。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：既採択事業に30百万円を充当した一方、新規採択事業分を含めた交付金を50百万円積み立てたことにより増加。（今後の方針）・公共公益施設整備基金：公共施設の後年度の建て替え等に備えて、一定額の積み立てをする予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を20％削減するという目標を掲げ、計画的な保全による施設の長寿命化を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より6.8ポイント低くなっているが、個別施設計画を策定した公共施設等については、今後も当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体と比較して1.4年低くなっている。これは公債費の適正化として地方債発行の抑制・平準化などに取り組んでいるためと考えられる。一方で新小学校の建設事業に係る地方債の新規発行に伴い、地方債残高が増加しているため、今後も引き続き、公債費の適正化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算出されておらず、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して6.8ポイント低くなっている。類似団体では、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、当町では、新小学校の建設等により当該比率が横ばいとなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後も老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は算出されておらず、実質公債費比率は類似団体と比較して1.5ポイント低くなっている。しかしながら、今後、新小学校の建設事業に係る地方債の償還が始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館であり、特に低くなっている施設は、道路､橋りょう、公民館である。児童館については、昭和40年代と平成元年～10年に建てられた建物のため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も引き続き、個別施設計画に基づき、必要な面積を検証し、他の既存公共施設での事業実施が可能かどうかについて検討していく。道路については､近年、阿見吉原土地区画整理事業地内の町道整備を行ったため、一人当たりの面積が増加するとともに、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後新設する道路は、都市計画道路については引き続き都市計画マスタープランに基づき計画的な整備を進めるとともに、現況に即した都市計画道路の見直しも進めていく。橋りょうについては、平成25年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に修繕を行っているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。予防保全型の改修を行うことにより、施設の長寿命化を図るとともに、維持管理費用の縮減・平準化を図っていく。公民館については、平成元年～10年に建てられた建物が多いため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も引き続き、個別施設計画に基づき、各施設の稼働状況から公民館の適正な規模を検証し利用者の声を把握した上で、統廃合も含めて将来の方向性を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は、市民会館、消防施設である。図書館については､昭和60年代に建てられた建物のため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も引き続き、個別施設計画に基づき、長寿命化を図り、建物を長期的に活用していく。市民会館については、平成10年代に建てられた建物が多いため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も引き続き、個別施設計画に基づき、各施設の稼働状況からふれあいセンターの適正な規模を検証し利用者の声を把握した上で、統廃合も含めて将来の方向性を検討していく。消防施設については、平成26年度から27年度にかけて行った防災行政無線の新規整備に伴い、有形固定資産減価償却率が低くなっている。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、消防施設の整備に取り組んでいく必要がある。また、一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、１人当たり有形固定資産（償却資産）額は類似団体を大きく上回っている。これは、町単独でごみ処理施設を所有していることによるものである。今後は、維持管理に係る費用が高額になることが予測されることから、PFI/PPPや広域連携も視野に入れて検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から1,171百万円の増加(+1.4%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産とインフラ資産である。事業用資産は、あさひ小学校建設事業の実施等により2,299百万円増加した。一方、インフラ資産は、減価償却が進んだこと等により908百万円減少した。また、負債総額が1,107百万円の増加(+7.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、あさひ小学校建設事業の実施等により1,119百万円増加した。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて10,380百万円多くなっている。負債総額も水道の配水管整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、4,492百万円多くなっている。牛久市・阿見町斎場組合等を加えた連結では、資産総額は一般会計等に比べて13,221百万円多くなるが、負債総額も5,454百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,588百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,162百万円)であり、経常費用の42%を占めている。公共施設等の維持補修を計画的に実施し、適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,026百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,767百万円多くなり、純行政コストは8,059百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,230百万円多くなっている一方、経常費用が13,047百万円多くなり、純行政コストは11,815百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,789百万円)が純行政コスト(13,749百万円)を上回っており、本年度差額は40百万円となり、純資産残高は64百万円の増加となった。今後も、地方税の徴収業務の強化(令和5年度までに町税収納率を98.0%以上に向上)等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,629百万円多くなっており、本年度差額は112百万円となり、純資産残高は182百万円の増加となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,865百万円多くなっており、本年度差額は90百万円となり、純資産残高は161百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,427百万円であったが、投資活動収支については、あさひ小学校建設事業を行ったことから▲2,516百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,097百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から8百万円増加し、950百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を、基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より309百万円多い1,736百万円となっている。投資活動収支では、水道の配水管整備事業を実施したため、▲2,455百万円となっている。財務活動収支では、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,153百万円となり、本年度末資金残高は前年度から434百万円増加し、2,792百万円となった。連結では、阿見町社会福祉協議会における事業収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より385百万円多い1,812百万円となり、本年度末資金残高は前年度から433百万円増加し、3,101百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、ごみ処理施設を町単独で所有していることなどから類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、平成29年度以降の30年間で町の公共施設の延床面積を20%削減し、面積の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を少し上回る結果となった。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、負債額が増えないよう努めたことが、類似団体と比べて純資産比率が高くなる要因となっていると考えられる。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度である。今後も、使用料及び手数料の見直しを行うなど、適正な財源の確保に努めるとともに、物件費等の経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、類似団体と比べて住民一人当たり負債額が低くなる要因となっていると考えられる。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回ったため、▲1,193百万円となっている。類似団体平均を下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、あさひ小学校建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度である。経常費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等が大きな割合を占めていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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