京都府精華町の財政状況（最新・2024年度）
京都府精華町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度は、地方税の増加等により基準財政収入額が増加、基準財政需要額の増加を上回り、財政力指数は前年度から0.02ポイント増加した。今後は、大型の整備事業が控えていることに加え、人件費や労務単価の上昇、物価高騰の影響などにより経常的経費の増加が予測されるため、引き続き企業誘致等による更なる町税の確保に努めるとともに、事務事業の見直しや、公共施設の効率的な維持管理などに取り組み、歳入確保と歳出削減を図っていく。
経常収支比率の分析欄
本町では、過去の大規模投資に伴う公債費負担が大きく、公共施設等の老朽化に伴う維持管理の増加が続いていることなどから、経常収支比率は全国平均よりも高い値が続いている。令和6年度経常収支比率が99.5％と前年度から2.2ポイント悪化している要因としては、町税収入等の経常一般財源収入の増収額を上回る形で、人件費や物件費、扶助費などの経常経費が増加したことが挙げられる。特に人勧による職員給の増加の影響が大きく、引き続き義務的経費のより一層の削減及び経常一般財源収入の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費については、労務単価の上昇や物価高騰の影響により各種委託費が増加し、前年度を大きく上回っている。本決算額は、類似団体比較においても高水準を推移してしまっていることから、行財政改革の取組を通じてより効率的かつ効果的な行財政運営を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
若年層の人材確保を目的として、国の基準よりも高く設定している初任給が、若年層におけるラスパイレス指数の上昇に影響している。職員の年齢分布の影響により、役職への登用の低年齢化が見込まれることから、ラスパイレス指数にさらなる影響を与える見込みである。しかし、その他の給与等については国の基準に準拠する方針であるため、行政サービスを担う職員の確保に向けた取り組みを進めながら、職員間の世代バランスの平準化を図るとともに、国の動向に十分注視しつつ、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革の一環として職員数の削減に努めてきたものの、住民ニーズの多様化への対応や職員の世代偏在の是正を目的として、近年は職員数の増加へと舵を切る方針をとっている。その結果、本町の人口1,000人当たりの職員数としては昨年に引き続き増加傾向にある。今後も、住民への十分な行政サービスを提供するため、必要な人材を確保することが重要となる一方で、過剰な人員配置を避けるべく人員配置の見直しを行い、適正な定員管理を目指す。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度の実質公債費比率は、既発債の償還終了による元利償還金の減少や、令和2年度の単年度実質公債費比率の算定終了を主因として、10.2％から9.8％に良化した。しかしながら、依然として立替施行償還債務を中心とした準公債費や公営企業への繰出金は多額であり、実質公債費比率は、類似団体比較で高い水準が続いていることから、プライマリーバランスの均衡を図りつつ、起債の新規発行を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
学研都市建設に伴う都市基盤整備のための借入や五省協定に基づく旧住宅・都市整備公団立替施行による債務負担行為残高の大きさがこれまでからの懸案課題であったが、徐々に償還額減少しており、将来負担比率の改善の要因となっている。プライマリーバランスを意識した借入により着実な債務圧縮を続けてきたが、それでもなお類似団体と比較し、将来負担比率は極めて高い値となっている。しかしながら、上記の取り組みにより将来負担比率は減少傾向あり、今後も後世への負担軽減に向けて、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
町単独で消防本部を有していることに起因し、類似団体との比較において人件費の割合が相対的に高い水準となっている。近年では会計年度任用職員の人件費の割合が高まる傾向にあったが、令和６年度からは新たに勤勉手当の支給が開始されたことで、より一層人件費の負担が増している。一般的な労務単価の上昇などを踏まえると今後も人件費の増加傾向が予測されるため、業務のデジタル化やアウトソーシングの活用なども検討し、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費については、物価高騰の影響や各種委託費に係る労務単価の上昇に加え、小中学校給食費無償化事業の開始等により、経常経費充当一般財源は増加している。今後の社会情勢や住民サービス需要の動向に注視しつつ、行財政改革の取組として事務事業の効率化・適正化を進め、引き続き経常経費の抑制に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
令和6年度の扶助費は、サービス利用者の増加に伴う自立支援給付の増や、制度改正に伴う児童手当関係経費の増を要因に、経常経費充当一般財源は増加している。扶助費は、経費削減が難しい費目であり、年々増加しているが、健康づくりにかかる施策の推進等により各種給付費の低減を図る
その他の分析欄
人件費や公債費の比率が高く、それ以外の部分での事業執行が難しい状況にあるものの、類似団体平均と比較すると良好な数値となっている。なお、令和元年度以降は、公共下水道事業の法適用化に伴い、当該事業の繰出金の性質が繰出金から補助費等に性質変更となったことにより、その他の占める割合が減少している。現在は、各特別会計の繰出金が大きな割合を占めることから、各特別会計の財政健全化を図っていく。
補助費等の分析欄
町村規模では消防や病院を一部事務組合で運営し、負担金として支出する団体が多いところ、本町にあっては、単独消防であり、病院については指定管理者制度を導入していることから、類似団体と比較して低くなっている。令和6年度については、環境施設組合負担金が増加する一方、公共下水道事業繰出金や企業立地助成金の減少などにより、経常経費充当一般財源は減少している。本町では、下水道事業に対する基準外繰出を行っているため、当該繰出金の解消に向けた取り組みを推進していく。
公債費の分析欄
学研都市建設に伴う都市基盤整備による多額の債務残高が懸案課題であり、類似団体比較において高い水準となっている。令和6年度については、概ね前年度と同水準であるが、今後防災保健センターや打越台グラウンド再整備・防災受援施設等の大型投資事業により公債費の増加が見込まれているため、引き続き財政の健全化に向けて、地方債現在高の減少を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経費の比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移していたが、高齢化の進行などに伴う社会保障関係経費の増大のほか、特に人件費の増加が経常収支比率を押し上げており、類似団体平均を上回った値となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、低所得世帯支援臨時給付金事業や自立支援給付、物価高騰対応重点支援給付金事業等の伸びにより住民一人当たりのコストが増加した。衛生費は、大型投資的事業である防災保健センター新築工事等により、住民一人当たりのコストは増加している。土木費は、割合を大きく占める公共下水道事業特別会計への繰出金の減少等により、住民一人当たりのコストが減少した。教育費は、小中学校給食無償化事業の開始による経費が皆増になった一方、防災食育センター建設事業の完了により、住民一人当たりのコストが減少している。公債費は、債務抑制の取組により、近年は住民一人当たりのコストも横這い傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たりで449千円となり、前年度比で23千円の増加となっている。公債費及び公債費に準ずる費用は、住民一人当たりで21,161円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。人件費については類似団体と比較して職員数が多いため、住民一人当たりコストについても高い傾向である。また、普通建設事業費は防災食育センターの整備完了により、住民一人当たりコストが減少となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比では、令和6年度に約0.9億円の取崩を行った結果、前年度比2.16ポイントの減少となった。実質収支は固定資産税や法人税収入の増加の影響などにより、歳入が上回ったため、黒字を確保している。実質単年度収支は前年度に引き続き赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
水道事業特別会計については、負債の金額が少ないことから、黒字額が大きくなっている。保険事業特別会計において、国民健康保険事業特別会計では、1人あたりの給付費は増加したが、被保険者数が減少傾向にあり、給付費全体としては減少した。また、介護保険事業特別会計にかかる保険給付費等は高齢化の進展により増大する傾向にあり、持続可能は介護保険制度の運営に努めていく必要がある。公共下水道事業特別会計においては、令和元年度に下水道使用料の料金改定を行ったが、依然として基準外繰出が発生し、一般会計への負担も大きいことから、資本費平準化債も活用するとともに経営の健全化に向けた取り組みを進める必要がある。国民健康保険病院事業会計については、病院施設の長寿命化対策工事に伴う地方債の借入を予定しており、今後、公債費の増加等により一般会計へ影響を及ぼす見込みである。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
多額の実質債務残高が懸案事項となるなか、公債費適正化対策として新規地方債発行額を償還元金の範囲内に抑えることにより、元利償還金の減少を図ってきており、ここ数年は概ね前年度と同水準を保っている。今後は打越台防災受援施設などの大型投資的事業に関連する公債費の増加も見込まれることから、プライマリーバランスの維持が一時的に難しくなる状況となる中においても、有利な地方債を活用し、負担の軽減に努めるなど、投資的事業を計画的に実施していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額(A)のうち、一般会計等に係る地方債の現在高は、公債費適正化対策により残高減少に努めてきており、減少傾向にある。一方、控除財源である充当可能財源(B)は、都市計画税収の伸びにより充当可能特定歳入が増加したものの、基準財政需要額算入見込額の減少により、微減となった。一定、将来負担比率に改善が見られたが、今後打越台防災受援施設整備などの大型投資的事業が控えており、引き続き健全な財政運営を行っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度の基金残高は、2,901百万円となり前年度と比較して173百万円の減少となっているが、これは決算収支により財政調整基金からの取り崩しに加え、減債基金からの取り崩しを行った事が増加の主な要因となっている。（今後の方針）本町では町税収入における法人住民税のウエイトが比較的高く、企業の業績動向によっては財源不足が生じる可能性があり、その際は財政調整基金を取崩し財源調整を行うこととなるが、その財政調整基金残高は令和6年度末時点で約10億円となり、決して安全水準と言えるだけの残高を確保しているとは言い難い状況にある。そのため、経費節減努力による経常経費の伸びの抑制や自主財源の確保など歳入歳出両面からの取組みにより、実質的赤字補てんとしての財政調整基金の取崩しを可能な限り抑制し、持続可能で安定的な財政基盤の確保が必要である。
財政調整基金
（増減理由）決算収支により、財政調整基金の取り崩しを解消できずに決算を迎えた事によって基金残高は減少した。（今後の方針）財政調整基金残高の適正な水準については、特に公表されているものではないが、景気動向の影響を受けやすい法人住民税の減収幅を補うだけの基金残高は、最低限確保しておく必要がある。他自治体では、標準財政規模の20％程度の基金残高を確保しておいた方がよいという見解もあり、本町に照らすと、標準財政規模が約95億円であるため、19億円程度の基金残高を確保するよう努める。
減債基金
（増減理由）令和6年度普通交付税の「臨時財政対策債償還基金費」見合い分として約0.6億円の積立てを行った一方、1.4億円の取り崩しを行ったことによる、基金残高は減少した。（今後の方針）防災食育センターを皮切りに防災保健センター、防災受援施設整備等の大型投資的事業が続いており、整備に係る元金償還開始による公債費の増加が今後見込まれることから、財政の健全な運営を図るため、町債の償還及び町債の適正な管理に必要な財源を確保しつつ運用する必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）①宅地開発事業に関する諸施設整備基金…宅地開発事業に伴うし尿処理施設関係、消防水利施設等の関係、教育施設等の関係、集会所施設関係、ごみ処理施設関係、広報施設関係及びその他の関連する施設関係の諸施設を整備する資金を積み立てるため。②学校建設基金…学校教育施設の建設、改修その他の整備の資金に充てるため。③振興特別基金…精華町の振興と発展を図るための特別事業を円滑かつ効率的に実施するため。④公共施設等総合管理基金…公共施設、公用施設、本町が所有する建築物その他の工作物の維持保全、更新経費等の資金に充てるため。⑤特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金…防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第9条第2項に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うために要する経費に充てるため。（増減理由）開発事業に伴う寄附金により、宅地開発事業に関する諸施設整備基金が増加したことに起因して、残高は増加している。（今後の方針）特定目的基金は、各基金設置目的に照らして対象事業ごとに必要額を確保するものであり、特段有利な財源等が無い限りは基金を取り崩して事業実施するため、事業実施に伴い当然、基金残高は減少するものである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町は、関西文化学術研究都市の中心地として平成初期に急速な都市建設を進めてきたという特性があるため、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は低い。ただし、固定資産台帳の整備において、建物と附属設備を可能な限り分けて計上したことにより、建物一体評価による有形固定資産減価償却率を算出した場合と比べて、比率が高くなる。
債務償還比率の分析欄
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。上述するように、関西文化学術研究都市建設に伴う借入等による債務負担行為残高の大きさが将来負担比率を押し上げている。近年は将来負担比率及び実質公債費比率についても減少傾向であるが、引き続き各指標を注視し、将来にわたる持続可能な財政運営のための安定的財政基盤の確立が必要とされる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町は類似団体と比較し将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率が低い傾向にある。これは、平成初期の関西文化学術研究都市建設に伴って借入れた地方債等によって、債務負担行為残高が大きくなっており、将来負担比率の大きさに結びついている。将来負担比率は依然として高いが、減少傾向にあるため、今後は類似団体平均に近づけていくことを目指す。一方、保有資産については、比較的新しいことに加え、平成26年度以降に消防庁舎や中学校などの建替え、防災食育センターの整備を実施しており、また計画的長寿命化対策を実施していることから、有形固定資産減価償却率は低い傾向にある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。上述のように、関西文化学術研究都市建設に伴う借入等による債務負担行為残高の大きさが将来負担比率を押し上げている。プライマリーバランスを意識した公債費支出のコントロールなどにより近年は将来負担比率及び実質公債費比率が減少傾向であるが、引き続き各指標を注視し、将来にわたる持続可能な財政運営のための安定的財政基盤の確立が必要とされる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路や学校施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較すると下回っている。道路については、平成初期に急速に進められた道路整備が全体の保有道路の約３割を占めていることから、また学校施設については、令和5年度に防災食育センターの新築工事を実施したこともあり、類似団体平均値と比較し有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかしながら、保育施設等については、類似団体平均値を上回っており、既存設備の更新や維持補修費等が例年発生していることから、計画的な長寿命化対策に取り組んでいるところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
庁舎・図書館・体育館については平成13年に建築されたが、電気設備・機械設備については、そのほとんどが法定耐用年数15年以下であり、耐用年数を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率は高くなってきている。庁舎については、設備等の更新時期に差しかかっており、照明のLED化や４階利活用整備工事等、庁舎の長寿命化対策に現在取り組んでいるところである。図書館・体育館についても、設備の更新時期に差しかかっており、少しずつ改修を進めている。消防施設については平成27年度に消防庁舎建替えを実施していることから、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から111百万円の減少となった。要因としては、流動資産において収支の悪化に伴い現金預金が減少したことが挙げられ、流動資産で331百万円減少した。一方で、防災食育センター建設にかかる一時的な基金の取崩し分を再度積み上げたことで、投資その他の資産については321百万円増加となった。事業用資産及びインフラ資産においては、上記記載した防災食育センターの建設等、新たな資産の取得があったものの、減価償却による資産の減少が取得額を上回っており、事業用資産は402百万円増加したものの、インフラ資産で489百万円減少したため、有形固定資産としては154百万円の減少となった。また、負債総額は前年度末から704百万円減少しているが、今後は大型の建設事業や公共施設等の長寿命化事業が控えており、財源として地方債発行が避けられない見通しであることから、元利償還計画を慎重に見定めていく必要がある。全体財務書類には、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計などの内容が含まれるが、特に下水道事業会計については、継続して借入を行いインフラ整備をしているため、健全な経営に努める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,950百円となり、前年度と比較して310百万円増加(+2.3%)となった。これは、人事院勧告に伴う基本給の増加により人件費が増加したことや、自立支援給付費等による社会保障給付の増加が要因となっている。内訳としては、人件費等の業務費用が232百万円の増加、補助金や社会保障給付等の移転費用が258百万円の増加、物件費等が92百万円の減少となっている。人件費については、今後も段階的に増加することが見込まれている点や、自立支援給付費についても年々利用者数が増加している点などを加味すると、今後も人件費及び移転費用の自然増加は避けられない見通しとなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが△13,021百万円のところ、税収等や国府等補助金による財源が13,608百万円で財源がコストを上回ったことで、本年度純資産変動額は+587百万円となり、前年度と比較し純資産残高は65,876百万円に増加することとなった。主な要因としては、法人税を中心とした税収が203百万円増加したことが挙げられる。全体財務書類では、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の税や料金が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ財源は6,117百万円多くなっており、本年度純資産変動額は1,227百万円となり、純資産残高は81,504百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は、税収が伸びている一方で人件費や社会保障給付等の移転費用等の増加などに起因し、1,813百万円となった。また、投資活動収支においては、公共施設等整備支出の影響により、△1,485百万円となり支出額が収入額を大きく上回った。財務活動収支においても、△803百万円となり地方債償還支出額が発行収入額を大きく上回っている。多額の実質債務残高が懸案事項となる中、公債費適正化対策として新規地方債発行額を償還元金の範囲内に抑えることにより、地方債残高は減少傾向にある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
本町の住民一人あたり資産額は類似団体平均値と比較し高い状況にあり、逆に有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比較し低い状況にある。これは、本町が関西文化学術研究都市の開発により概ね平成10年前後に基盤整備が急速に進み、比較的資産が新しい傾向にあることが考えられる。また、令和6年度において防災食育センター(事業用資産)を新規整備したことや、類似団体においては消防を一部事務組合運営としている団体も多いが本町が単独消防であることから、平成27年度に消防庁舎を建て替えたことも保有資産額を押し上げている一因と見込まれる。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均値と比較し同程度であるが、資産額が類似団体平均値より大きい状況で純資産比率が同程度であることは、相対的に負債額が大きいことがうかがえる。一方で、プライマリーバランスを意識した財政運営に努めているため、将来負担比率は緩やかな減少傾向にある。今後大規模な建設が控えており、地方債発行額は高止まりすることが見込まれているが、将来への過度な負担となることの無いよう、適切な財政規律の維持に努める。加えて、公共施設等総合管理計画の中に記載もしている、「公共施設等総合管理基金」を活用して、財政負担の軽減と平準化を図りながら施設の長寿命化を図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度であるが、前年度からは1.4万円と増加している。これは、人事院勧告に基づく正規職員や会計年度任用職員の基本給の増加により人件費が増加した事や、自立支援給付や低所得世帯支援臨時給付金等の社会保障給付の増加によるものである。高齢化の進展や自立支援給付費の伸びにより、移転費用(社会保障給付費)の自然増加は避けられない見通しであるため、行財政改革の徹底によるコスト縮減は当然のことながら、使用料をはじめとした経常収益の増加に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均よりも上回っている。これは平成10年前後の急速な基盤整備に伴う負債償還が終了しておらず、今なお高水準の負債残高となっているが,プライマリーバランスを意識した財政運営により着実に負債は減少傾向にある。一方で公共施設の老朽化や大規模修繕が必要な時期にも差し掛かっており、施設の長寿命化と適切な地方債の活用を図る必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担の状況は、類似団体平均値との推移と連動した増加となっている。固定資産台帳を作成することにより、公共施設の減価償却費を明らかにすることができたため、公共施設等総合管理計画の改定により、施設の長寿命化の計画的な推進に向けての一定の目安をつけることができた。扶助費や繰出金など社会保障関係経費が増加傾向にあり、財政構造の硬直が進んでいるため、行財政改革や、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の長寿命化のためのアセットマネジメントの取組、またアウトソーシングの活用など経常費用の抑制に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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京都府精華町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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