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財政力指数の分析欄町人口は微増傾向を続けているものの高齢化の進展や景気動向に左右され町税収入が伸び悩んでいる。一方で人口増に伴って扶助費をはじめとした行政需要の増加により財政力指数は逓減傾向にある。積極的な企業誘致による税収確保や行政の効率化に継続して取り組むことで持続可能な財政基盤の確立に努める。 | 経常収支比率の分析欄人口増に伴う社会保障経費の累増や公共施設等の維持管理費が増加する中、税収が伸び悩み経常一般財源の確保が困難になっていることから経常収支比率は高めの傾向が続いている。今後も経常収支比率は高止まり傾向が続くものとみられ、短期的に経常収支比率を大きく好転させることは困難であるが、行財政改革の継続によって経常経費削減や経常財源の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、行財政改革の取組みとして退職者不補充を中心として抑制に努めているが、子育て支援などの行政需要の増大や地方分権に伴う業務量増加によって時間外勤務手当が増加するなどしている。平成２６年度は国の給与削減措置によって平成２５年度に一時的に減少していたものが元の水準に戻ったことにより増加している。物件費である賃金についても臨時職員の雇用等によって増加傾向が続いていることや、施設の維持管理に伴う委託料などが増加傾向にあるが、ごみ処理事業など一部事務組合で行っていることなども起因して類似団体平均に比して低めとなっている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均を２．３ポイント上回っており、引き続き比較的給与水準の高い若年層の水準適正化や各種手当や昇給の見直しなどにより給与水準の適正化に努め、総人件費の削減を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで行財政改革の取組みとして退職者不補充を中心とした職員数削減に努めてきたが、緩やかながらも人口増を続ける本町における行政需要の高まりや地方分権による事務移譲対応、地方創生を進めていく中での人材確保等、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄五省協定に基づく立替施行償還債務を中心とした準公債費である債務負担行為の償還金、公営企業への繰出金が影響して類似団体比較において高い水準が続いている。基金等の充当財源の影響により若干の変動があるものの短期的に数値が大きく好転する要素はなく、債務残高総額の圧縮に継続して取り組む。 | 将来負担比率の分析欄学研都市建設に伴う都市基盤整備のための借入や五省協定に基づく旧住都公団立替施行による債務負担行為残高の大きさが懸念課題であり、地方債繰上償還の実施や、新規地方債発行を償還元金の範囲内に抑える公債費適正化対策により着実な債務圧縮を続けてきた。それでもなお類似団体比較において将来負担比率が極めて高いことから、更なる残高圧縮に努める。 |
人件費の分析欄経常経費に占める人件費の割合は類似団体と比較して高めの傾向であるものの、行財政改革の取組みで人件費総額を抑制し逓減傾向を続けてきた。平成２６年度は前年度の給与の７．８％削減措置が終了したことにより増加しており、今後、増大する行政需要や円滑な世代交代に対応しつつ職員数の適正化に引き続き取り組む。 | 物件費の分析欄施設の維持管理に要する委託経費や子育て支援など新たな行政需要に対応するための臨時職員賃金の増、職員人件費から委託料へのシフトによって物件費としての増加傾向が続いている。 | 扶助費の分析欄自立支援医療をはじめとして、時限的な国の施策である臨時福祉給付金・子育て臨時特例給付金や制度改正により幼稚園就園奨励費が大きく増加した。今後も高齢化に伴い増加傾向が続くと予想され、また、保険事業への繰出金についても扶助費同様に増加傾向が顕著となっていることから、財政圧迫の要因のひとつとなっている。 | その他の分析欄保険事業特別会計の繰出金が扶助費と同様に年々増加傾向にあることに起因して比率が増加しており、類似団体とほぼ同様の推移を辿っている。 | 補助費等の分析欄町村規模では消防や病院を一部事務組合で運営して負担金として補助費支出する団体が多いところ、単独消防、病院は指定管理者制度を導入しているため相対的に低い水準にある。 | 公債費の分析欄学研都市建設に伴う基盤整備のための多額の債務残高が懸案課題であり類似団体比較において高い水準となっている。公債費適正化対策によって債務残高の圧縮を図ってきたことで着実に良化傾向を示しているが、近年の臨財債の増加や公共施設等の更新需要に対応した地方債発行により今後数値の悪化が見込まれる可能性がある。 | 公債費以外の分析欄公債費の比率は高いが、公債費を除いた場合は類似団体平均と同水準となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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