京都府精華町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
京都府精華町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①は前年度と同程度の水準を保ち、令和6年度においても経常利益が発生したことで、経常収支比率が100％を上回った。②は令和6年度も未処理欠損金が発生せず、前年度も累積欠損金が発生していないため、引き続き累積欠損金比率は0％となった。③は前年度に対し流動資産、流動負債ともに増加したが、流動資産が流動負債に比べ大幅に増加したため、流動比率が上昇した。流動資産の増加の主な要因は令和6年度にて資本費平準化債の活用を行ったことで現金預金が増加したことであり、流動負債の増加の主な要因は未払金の増加である。④は事業開始から短期間で多額の企業債の借入を行っており、類似団体平均や全国平均を大幅に上回っているが、令和2年度から令和6年度まで毎年の借入額が償還額を下回っており企業債残高は減少傾向にある。⑤及び⑥は下水道使用料の微増により、経費回収率はわずかに改善した一方で、汚水維持管理費が若干増加したことにより、汚水処理原価は微増となった。令和元年度の法適用移行後の経費回収率は100％に達しておらず、今後も基準内繰入の効果的な活用や継続的な経費削減に努めることにより、経費回収率の向上を図る。⑧は他団体と比較して高い水準にあり、かつ微増傾向である。未整備地区の整備も終盤に差しかかっており、新たに供用開始する地区についても引き続き公共下水道への接続の普及啓発に努める。
老朽化の状況について
昭和63年の供用開始から令和6年度末時点で法定耐用年数を経過した管渠及び施設はないが、令和6年度からストックマネジメント計画の作成を開始しており、雨水ポンプ場をはじめとした施設の老朽化状況の把握を行い、更新または長寿命化等の効率・効果的な方策を検討するなど、今後の更新時に備える。
全体総括
令和2年度以降、経費回収率は99％を維持しており、他の指標においても前年度と同程度の水準を保っているが、物価高騰による営業費用の増加が見込まれること、また令和6年度にて一般会計からの基準外繰入を削減したことを考慮すると、今後資金繰りに苦慮することが見込まれることから、公共下水道事業の安定的な経営を維持するため、経費削減や適正な使用料水準について今後検討する等の対策が必要である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の精華町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。