京都府精華町：公共下水道の経営状況（2014年度）

企業債残高は減少傾向にあるが、今後も建設事業の財源は起債を予定しているため、償還額の増加が見込まれる。経費回収率、汚水処理原価、水洗化率が平均値と比較して乖離しているが、下水道の普及促進を優先事項とし、集中して事業を進めてきたことや、町独自施策である早期接続奨励金の活用や普及啓発活動を行ってきたことによるものと考られる。しかし、下水道普及率が平均値を上まわっているものの本来使用料収入で賄うべき資本費が、短期間に事業を集中させたことにより、地方債の償還等の費用が膨大となっており、現行の使用料で転嫁することは難しいため、その不足分については一般会計からの繰入金により対応している。今後、地方債の償還額が更に増大するのことが予想されるため繰入金の増加が必要となるが、今後は下水道事業の終末時期を迎え汚水の流入量の増加により京都府が運営している浄化センターの汚水処理単価が、スケールメリット等により処理単価が安価になることが見込まれることや、下水道会計の企業会計の適用を行っていく中で、組織の改革や使用料の改正を含め、効率性や健全経営化を図る。

本町においては、現在下水道施設については５０年の対応年数に対して、使用年数が最も古いもので３１年を迎える状況であるため、今後は企業会計化と同時期に長寿命化計画等を作成し、計画的な施設更新を図っていく。