京都府精華町：公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	78.06	81.74	80.85	83.22	84.83	85.17
類似団体内平均値（％）	72.27	74.52	73.14	73.05	76.55	75.04

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1105.14	1044.25	1059.43	961.22	755.4	723.28
類似団体内平均値（％）	1339.91	1304.52	1242.95	1167.79	994.02	1016.48

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	71.08	70.86	71.64	70.54	73.95	73.79
類似団体内平均値（％）	74.34	76.02	75.8	76.37	79.18	79.43

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	168.61	169.42	167.42	167.94	168.15	167.53
類似団体内平均値（円）	204.97	201.65	204.97	204.86	202.68	200.2

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	93.78	94.11	94.57	95.24	95.85	96.07
類似団体内平均値（％）	86.79	86.58	87.11	86.81	86.76	86.78

経営の健全性・効率性について

企業債残高は減少傾向にあるが、今後も建設事業の財源に起債を予定しているため、償還額の増加が見込まれる。経費回収率、水洗化率が平均値と比較して乖離しているが、下水道の普及促進を優先事項とし、集中して事業を進めてきたことや、町独自施策である早期接続奨励金の活用や普及啓発活動を行ってきたことによるものと考えられる。しかし、下水道普及率が平均値を上回っているものの、本来使用料収入で賄うべき資本費が、短期間に集中して行った事業に伴う地方債償還等が影響して膨大となっており、現行の使用料で賄うことは難しいため、その不足分については一般会計からの繰入金により対応している。今後、地方債の償還額が更に増大することが予想されるため繰入金の増加が必要となるが、整備区域の拡大、水洗化率の向上で汚水の流入量の増加により、浄化センターの汚水処理単価がスケールメリット等により、処理単価が安価になることが見込まれることや下水道会計の企業会計の適用を行っていく中で、組織の改革や使用料の改正を含め、効率性や健全経営化を図る。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2.18
類似団体内平均値（％）	0.14	0.05	0.05	0.07	0.03	0.24

老朽化の状況について

平成27年度の管渠改善率は新設投資が含まれている。本町ではマンホールや管渠等下水道施設は古いもので供用開始後約30年経過しているが、現状では著しい老朽化は見られない。今後は施設の長寿命化を検討し、施設維持を図る。

全体総括

今後は普及率の増加に伴い使用料収入も増加する見込みである。しかし、地方債償還額や維持管理費も増加していくことが予測されるため厳しい状況が続くと予想される。公営企業会計の適用により、経営、資産等の正確な把握、経営管理の向上が見込めること、経営の効率化が図れることとなるため、本町でも準備を進める。