京都府精華町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、令和5年度より費用の削減が図れたと共に、令和6年10月分より水道料金の改定を行ったことなどで収益が増加したことにより、約4％回復したものの、前年度に引き続き経常損失が発生した。②累積欠損金比率は、令和6年度も純損失を計上したものの、主に料金改定の影響を受けて営業収益が増加したことから、令和5年度より減少した。令和7年度は料金改定の影響が通年に現れることから、更なる改善は見込まれるものの引き続き動向を注視していく。③流動比率は、100％を大きく上回っており、現状では短期的な債務に対し、これに応ずべき現預金等の流動資産を十分に有している。④企業債残高対給水収益比率は、令和2年度に企業債の償還を完了して以降、新たな借り入れを行っていないためゼロである。⑥給水原価は主に令和5年度と比較し経常費用が減少したことで低下した一方、供給単価（令和6年度は136.87円）が料金改定により増加したものの、依然として給水原価を下回ったことで、⑤料金回収率は67.21％となり、平均値よりは低いものの令和5年度と比較し10.7％改善した。⑦施設利用率は、令和5年度より一日平均配水量が増加したことにより微増となった。現状は、季節による水需要の変動を考慮しても最大77％の利用率であり、将来の給水人口の動向を踏まえ、適切な施設規模の検討を今後進めていく必要がある。⑧有収率は、計画的な管更新の実施などにより漏水発生が抑えられ、過去5年間において95％以上の水準を維持できている。

①有形固定資産減価償却率は、耐用年数未満ではあるものの、取得からの経過年数の長い資産が微増傾向にある中、管路については、下水道管の布設工事に併せて老朽化した水道管の更新を行うことで、費用面や工程面において効率的な管更新の実施を図っている状況であり、②管路経年化率及び③管路更新率は平均値よりも低い水準となっている。今後も急激な財政負担とならないよう、計画的な更新を図っていく必要があることから、ストックマネジメント策定に向けて、現状の把握から進めている状況である。