事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 精華町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 37,427人 | |
| 現在給水人口 | 37,339人 | 給水区域面積 | 1,350ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.3億円
総額14.2億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 精華町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 37,427人 | |
| 現在給水人口 | 37,339人 | 給水区域面積 | 1,350ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.3億円
総額14.2億円
本町の水道事業の経営状況については、経常収支は黒字が継続しており、欠損金は発生していない状況である。とりわけ流動比率は平均値を大きく上回っており、また企業債残高対給水収益比率は約2%と低い水準で、企業債の償還が経営を圧迫している状況でもなく、収支面及び資金面において健全な状態であると言える。しかし、低廉な料金設定の影響により依然として料金回収率は平均値よりも低く、料金収入の不足分を水道事業が保有する財政調整基金からの繰入れにより黒字となっている状況であり、加えて給水原価は平均値よりも高い状態が続いており、今後の経営については、将来的に見込まれる財政調整基金の枯渇にも耐えうるよう、経営改善を図っていくことが必要である。施設利用率については、一日最大給水量の認可変更により一日平均配水量の割合が増加したため、平均値を上回った状態が継続しており、また有収率は計画的な管更新の実施などにより、平均値よりも高い水準が維持できている状況である。
引き続き下水道管の布設工事に併せて老朽化した水道管の更新を行うことで、費用面や工程面において効率的な管更新が実施できており、管路経年化率は平均値よりも低い水準が維持できている。今後、老朽化した施設については、水道法の一部を改正する法律に基づき、適切な資産管理の推進を図ることにより、効率的な更新や維持を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の精華町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。